沖縄県浦添市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２４年度から０．７２と続いていたが、０．０１ポイント改善されるとともに、類似団体平均も０．０１ポイント上回った。要因としては、景気回復による所得増に加え、納税者の増加による市民税の増加、新築マンションの増などによる固定資産税の増加があげられる。今後も、税収増加とともに手数料・使用料等の適正化を行い、一般財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

本年度は８７．０％（前年度比０．２ポイントの減）で、近年では、最も低い数字となっており、類団平均及び全国平均を下回っている。内訳をみると、人件費が２２．７％（対前年度比０．３ポイントの減）、公債費１４．８％（対前年度比０．６ポイントの減）、補助費等３．５％（対前年度比０．４ポイントの減）となっている。一方、扶助費１７．３％（対前年度比０．３ポイントの増）などの増加要因があることも否めない。今後も自主財源など財源確保の取り組みと併せて、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の増加（３５７，６１６千円）を主要因として、一人当たりの決算額が約４％（３，８７７円）の増加となったが、類似団体平均の５．２％（５，６６２円）の増加に比べ、低い増加となっている。また、全国平均及び沖縄県平均と比べても２万円以上低い金額となっている。今後も、施設の維持補修費等の適正化及び縮減を図り、引き続き現在の水準を維持するように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均及び類似団体内平均値を下回っている。今後も国及び県の動向等を注視し、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と同数であり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均のいずれも下回っている。定員適正化計画（平成２８年４月１日～平成３２年４月１日）の下、今後も継続して簡素で効率的な行政運営を目指し、事務事業、組織の見直し及び外部委託の推進等により定員適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年は、毎年ごとに改善傾向にあり、本年度は前年度と同様に０．５ポイント改善されているが、類似団体、全国平均及び沖縄県平均よりも上回っている状況である。今後も事業の取捨選択、又は見直し等を図ることにより市債発行額を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

近年は、毎年ごとに改善傾向にあり、本年度においては対前年度と比較して９．３ポイント改善されており、かつ類団平均、全国平均及び沖縄平均を上回っているが、これらのポイントとの差も昨年度より圧縮されている。これは、退職手当負担金が５８５，３５６千円減となったことを要因としている。一方、地方債残高が微増している現状もある。平成３１年の沖縄都市モノレール延長開通事業による地方債の増額が見込まれることから、その他の建設事業債等の緊急性などを精査し、市債発行額を抑制するように努める。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率については、平成２４年度（２７．４％）を底に減少傾向にあり、本年度は前年度と比較し、０．３ポイント減少した。類団平均は上回っているが、全国平均及び沖縄県平均のいずれも下回る状況である。また、行財政改革等に伴い、人件費の決算額及び経常経費充当一般財源額のいずれも減少傾向にあることから、今後は収支比率に現れてくる見込みである。

物件費の分析欄

昨年度に比べ０．２ポイント増加し、類団平均、全国平均及び沖縄県平均をいずれも上回っている状況であり、その多くを占めているのが委託料である。本年度も新たに市民課窓口の業務委託を開始しており、今後も「第４次浦添市行政改革大綱（実施期間：平成２６年度～３０年度）」などに基づき職員人件費等から委託料（物件費）への事務事業の見直しを積極的に行っていく予定である。

扶助費の分析欄

扶助費の比率は前年度と比して、０．３ポイント増となり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均と比較しても扶助費に充当する一般財源の割合が非常に高い状態である。子育て支援など児童福祉費を筆頭に、福祉ニーズの経費も年々増加しており、このような状況は今後も続くものと見込まれる。今後も事業内容を精査し、類似事業の統合整理を積極的に行い、優先順位をもって取り組む必要がある。

その他の分析欄

国民健康保険特会への操出に加え、介護及び後期高齢者特会に係る繰出も増加してきており、医療費等の適正化をさらに図っていく必要がある。また、沖縄都市モノレール延伸に伴う区画整理事業特会などに係る繰出は、３１年まで増加が見込まれることから、更なる歳出内容の精査を行うことが重要である。

補助費等の分析欄

これまでの法人等各種団体への補助金を精査し、見直しや廃止を実施してきた結果により、他の市町村と比較して、低い値である。今後も、各種補助団体への更なる精査等を行っていく予定である。

公債費の分析欄

公債費額、経常収支比率ともに微減となっており、類団平均との差も少なくなっているが、平成３１年に開通する沖縄都市モノレール延伸事業や特定駐留軍用地内土地取得事業に伴う、起債事業などの増加が見込まれることから、財政健全化に留意しながら、一層の事業の取捨選択を行い、当該年度の元金償還額をできるだけ超えないよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の収支比率は、児童福祉費を中心とした扶助費の増によりことが主な要因として、前年度に比べ０．４ポイントの増となっている。今後は児童福祉費に加え、老人福祉費などの扶養費が年々増加している状況であり、公債費以外の比率が増加する可能性がある。今後も事業の取捨選択はもとより、なお一層の経費節減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費率とも、類似団体と比較して高いものの、その差は毎年改善されてきている。これらは、定数適正化計画などにより将来負担比率（分子）の構造の一つである退職手当負担見込額の減少や、減収補てん債の完済などにより実質公債費率（分子）の構造の一つである元利償還金の減少が主な要因であると考えられる。しかしながら、平成31年度開通予定の沖縄都市モノレール延長事業や周辺整備事業など、地方債を原資とする大型事業が目白押しとなっており、将来負担比率及び実質公債費率の上昇が懸念されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。