沖縄県浦添市の財政状況（2015年度）
沖縄県浦添市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度から0.72と続いていたが、0.01ポイント改善されるとともに、類似団体平均も0.01ポイント上回った。要因としては、景気回復による所得増に加え、納税者の増加による市民税の増加、新築マンションの増などによる固定資産税の増加があげられる。今後も、税収増加とともに手数料・使用料等の適正化を行い、一般財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
本年度は87.0％（前年度比0.2ポイントの減）で、近年では、最も低い数字となっており、類団平均及び全国平均を下回っている。内訳をみると、人件費が22.7％（対前年度比0.3ポイントの減）、公債費14.8％（対前年度比0.6ポイントの減）、補助費等3.5％（対前年度比0.4ポイントの減）となっている。一方、扶助費17.3％（対前年度比0.3ポイントの増）などの増加要因があることも否めない。今後も自主財源など財源確保の取り組みと併せて、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費の増加（357,616千円）を主要因として、一人当たりの決算額が約4％（3,877円）の増加となったが、類似団体平均の5.2%（5,662円）の増加に比べ、低い増加となっている。また、全国平均及び沖縄県平均と比べても2万円以上低い金額となっている。今後も、施設の維持補修費等の適正化及び縮減を図り、引き続き現在の水準を維持するように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均及び類似団体内平均値を下回っている。今後も国及び県の動向等を注視し、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と同数であり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均のいずれも下回っている。定員適正化計画（平成28年4月1日～平成32年4月1日）の下、今後も継続して簡素で効率的な行政運営を目指し、事務事業、組織の見直し及び外部委託の推進等により定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年は、毎年ごとに改善傾向にあり、本年度は前年度と同様に0.5ポイント改善されているが、類似団体、全国平均及び沖縄県平均よりも上回っている状況である。今後も事業の取捨選択、又は見直し等を図ることにより市債発行額を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
近年は、毎年ごとに改善傾向にあり、本年度においては対前年度と比較して9.3ポイント改善されており、かつ類団平均、全国平均及び沖縄平均を上回っているが、これらのポイントとの差も昨年度より圧縮されている。これは、退職手当負担金が585,356千円減となったことを要因としている。一方、地方債残高が微増している現状もある。平成31年の沖縄都市モノレール延長開通事業による地方債の増額が見込まれることから、その他の建設事業債等の緊急性などを精査し、市債発行額を抑制するように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率については、平成24年度(27.4％)を底に減少傾向にあり、本年度は前年度と比較し、0.3ポイント減少した。類団平均は上回っているが、全国平均及び沖縄県平均のいずれも下回る状況である。また、行財政改革等に伴い、人件費の決算額及び経常経費充当一般財源額のいずれも減少傾向にあることから、今後は収支比率に現れてくる見込みである。
物件費の分析欄
昨年度に比べ0.2ポイント増加し、類団平均、全国平均及び沖縄県平均をいずれも上回っている状況であり、その多くを占めているのが委託料である。本年度も新たに市民課窓口の業務委託を開始しており、今後も「第４次浦添市行政改革大綱（実施期間：平成26年度～30年度）」などに基づき職員人件費等から委託料（物件費）への事務事業の見直しを積極的に行っていく予定である。
扶助費の分析欄
扶助費の比率は前年度と比して、0.3ポイント増となり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均と比較しても扶助費に充当する一般財源の割合が非常に高い状態である。子育て支援など児童福祉費を筆頭に、福祉ニーズの経費も年々増加しており、このような状況は今後も続くものと見込まれる。今後も事業内容を精査し、類似事業の統合整理を積極的に行い、優先順位をもって取り組む必要がある。
その他の分析欄
国民健康保険特会への操出に加え、介護及び後期高齢者特会に係る繰出も増加してきており、医療費等の適正化をさらに図っていく必要がある。また、沖縄都市モノレール延伸に伴う区画整理事業特会などに係る繰出は、31年まで増加が見込まれることから、更なる歳出内容の精査を行うことが重要である。
補助費等の分析欄
これまでの法人等各種団体への補助金を精査し、見直しや廃止を実施してきた結果により、他の市町村と比較して、低い値である。今後も、各種補助団体への更なる精査等を行っていく予定である。
公債費の分析欄
公債費額、経常収支比率ともに微減となっており、類団平均との差も少なくなっているが、平成31年に開通する沖縄都市モノレール延伸事業や特定駐留軍用地内土地取得事業に伴う、起債事業などの増加が見込まれることから、財政健全化に留意しながら、一層の事業の取捨選択を行い、当該年度の元金償還額をできるだけ超えないよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の収支比率は、児童福祉費を中心とした扶助費の増によりことが主な要因として、前年度に比べ0.4ポイントの増となっている。今後は児童福祉費に加え、老人福祉費などの扶養費が年々増加している状況であり、公債費以外の比率が増加する可能性がある。今後も事業の取捨選択はもとより、なお一層の経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
構成項目別では、歳出決算総額の住民一人当たり407,988円の約44%を占める民生費が180,534円と最も高く、土木費が61,171円、総務費が52,214円、教育費が37,394円と続いている。民生費は、本市が重点的に取り組んでいる子育て支援などの児童福祉費が75,417円と民生費の約42%を占めており、特に本年度は、法人保育所給付事業が3,750円と著しい増加であった。また、障害福祉サービス費等給付事業などの社会福祉費や、介護保険特別会計事業など老人福祉費も増加傾向にある。土木費は、類団平均、全国平均及び沖縄県平均を大きく上回っているが、これは平成31年春に開通予定の沖縄都市モノレール延長事業と平成33年度まで事業実施予定の未買収道路用地取得事業によるものである。総務費は、一部事業費の縮小もあったが、新たに実施した特定駐留軍用地内取得事業積立金（21,652円）が皆増となったことなどから、全体的には8,733円の増となった。教育費は、義務教育施設整備事業費の減を主要因として、前年度から8,022円減額の37,394円となっており、類団平均、全国平均、沖縄県平均を下回っているが、社会体育施設の指定管理者制度導入など民間活力の導入も一因として考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり407,988円となっている。構成項目別では、扶助費が126,733円と最も高く、普通建設事業費が59,875円、物件費が51,386円、人件費が50,088円、繰出金が38,858円、積立金が30,990円、公債費が30,054円と続いている。扶助費は、臨時福祉給付金事業の減があったものの、法人保育所給付事業などの児童福祉費、障害福祉サービス費等給付費事業の社会福祉費などが増となっていることから、全体としては、3,840円の増となっており、類似団体及び全国平均と比較しても大きく上回っている。普通建設事業費は、未買収道路用地取得事業などの増があったが、小学校校舎及びプール改築事業の事業完了に伴う大幅な減があったことから、全体としては、2,956円の減となった。物件費は、学校ICT機器整備事業などの増があっとことから、全体としては、3,166円の増となった。人件費は、給与改定に伴う増があったものの、退職負担金の減があったことから、全体として2,428円の減となり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均を大きく下回っている。操出金は、国民健康保健特別会計操出金、公共下水道事業特別操出金の増などから、全体として4,356円の増となった。積立金は、特定駐留軍用地内土地取得事業用の目的基金積立が新しく実施されたことなどにより、類団平均、全国平均及び沖縄県平均を大きく上回っている。公債費は、毎年、減少傾向が続いており、本年度も1,074円の減となり、類団平均、全国平均及び沖縄県平均を8,000円以上も下回っている状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
子育て支援に係る児童福祉費の増加や、新たな目的基金の実施等により、対前年度比較で16億余円の決算額増となったが、実施収支は黒字となった。なお、財政調整基金残高については、職員退職負担金の減など財政健全化を取り組んだことなどによる黒字拡大に伴い、取崩額を上回る余剰金を積み立てたため、前年度比で増加となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結決算では、7つ全ての会計の実質収支が黒字となっており、実質収支黒字額も平成26年の36億5,100万円から43億3,300万円（6億8,200万円増）となっている。なお、国民健康保険特別会計においては、平成27年度に保険税の見直しを行い、保険税収入額、及び被保険者一人当たりの保険税収入額のいずれも増額となっているが、保険給付費などの総費用の増額に追い付かない状態で、結局一般会計からの繰入金が増額している結果となっている。同様に、介護保険、後期高齢者医療についても給付費などの総費用額の増額に対し、保険料などの歳入が追い付かないことから、一般会計からの繰入金が増加している。また、区画整理事業、公共下水道事業についても一般会計からの繰入により収支のバランスを保っている状態である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度における実質公債費の分子の割合は、平成7年度、平成8年度の減税補てん債償還金の完済による減などに伴い、元利償還金が対前年度と比較して1億2,500万円減少したため、公営企業債元利償還金に対する繰入金などの増にも関わらず、元利償還金等が9,800万円減少している。これらの結果として平成27年度の分子の額が16億5,900万円となり、対前年度と比較し400万円の改善となった。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、退職に係る一般職基本額の減による退職手当負担見込額の大幅な減があったことから、将来負担額全体も減となった。加えて、臨時財政対策費償還費の増を主因とする、基準財政需要額算入見込額の増など充当可能財源等の3つの構造全てにおいて、対前年度比は増となったことから、将来負担比率の分子が大幅な減となった。しかしながら、平成31年開通予定の沖縄都市モノレール延長事業や特定駐留軍用地内土地取得事業など大型事業が目白押しであることから、地方債の発行を注視しながら、充当可能基金積立金の増を図り、将来負担比率の改善に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費率とも、類似団体と比較して高いものの、その差は毎年改善されてきている。これらは、定数適正化計画などにより将来負担比率（分子）の構造の一つである退職手当負担見込額の減少や、減収補てん債の完済などにより実質公債費率（分子）の構造の一つである元利償還金の減少が主な要因であると考えられる。しかしながら、平成31年度開通予定の沖縄都市モノレール延長事業や周辺整備事業など、地方債を原資とする大型事業が目白押しとなっており、将来負担比率及び実質公債費率の上昇が懸念されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県浦添市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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