沖縄県浦添市の財政状況（2020年度）
沖縄県浦添市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
単年度指数については、生活保護費をはじめとする扶助費の増に伴い基準財政需要額が増があったものの、消費税増税による地方消費税交付金の増に伴い基準財政収入額も増となったため、結果として前年度と同様の数値となっている。また、財政力指数（3年間の平均）については、令和元年度に市たばこ税の増により前年度と比較して0.04ポイントの増となっており、類似団体・全国・沖縄県平均と比較して依然として高い水準となっている。しかしながら依然として扶助費等が増加傾向にあることなどから、一層の一般財源の確保に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
人件費や補助費等の増に伴い、経常経費充当一般財源が9億2,726万9千円の増となったものの、個人住民税や固定資産税をはじめとする地方税が6億1,464万3千円増、減収補填債特例分が15億1,745万7千円の皆増となっており、経常一般財源が27億4,653万2千円の増となったため、前年度より6.8ポイントの減となった。しかしながら、地方債は将来に渡って償還していくものであるため、一時的に歳入が増となっているが、これまでと同様に自主財源確保と経常経費の抑制に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員制度が施行されたことに伴い人件費が増、GIGAスクールによる機器や環境整備などにより物件費が増となった。結果として人件費・物件費等の合計については15,900円の増となったが、依然として類似団体平均よりは2万円余り低い状態にある。維持補修費の増に関しては、公共施設等総合計画や個別施設計画に基づいて適正な時期をとらえた修繕を行い、総額の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度に引き続き、類似団体の平均を下回っている。今後も国及び県の動向を注視し、給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの定員適正化計画に基づき、平成15年度の職員数から70名程度の削減を行ってきたため、類似団体平均を下回る状態が続いている。現在の計画である平成28年度～令和2年度の定員適正化計画においては、平成27年度の職員数801人を基礎に社会情勢や地方分権の進捗に合わせて10人程度の範囲内で柔軟に増減を行うこととされている。今後も組織の統廃合や事務事業のスクラップアンドビルドを行いながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方税の増加などにより標準財政規模が増加したことなどから、単年度の実質公債費比率は低下しており、3年平均の数値においても0.5ポイントの減少となっている。近年は毎年改善傾向にあり、類似団体・全国・沖縄県平均よりも下回る水準となっている。今後、新クリーンセンター建設事業等の大型事業実施に伴い、大きく起債額が増加することが見込まれるため、今後も緊急度・ニーズの的確な把握に努め、事業の選択と集中を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が昨年度に比べて8.5ポイント減となった要因は、地方債現在高の増を上回る充当可能基金の増により充当可能財源が増えたことなどが挙げられる。しかし、今後、地方債を原資とする新クリーンセンター建設事業等の大型事業が予定されていることから、さらなる公債費の適正化に取り組むと同時に、財政調整基金の積み増しの強化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率については、前年度と比較して0.7ポイント減となった。これは、会計年度任用職員制度開始に伴い、人件費が増となったが、減収補填債特例分により経常一般財源等総額が増となっているのが主な要因となっている。今後は、減収補填債特例分が減となる見込みであり、人件費の伸びが今後も一定程度続くことが見込まれるため、数年間は若干の増加の傾向が続くものとみられる。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、前年度と比較して0.8ポイント減となっているが、類似団体・全国平均・沖縄県平均と比較して高い水準となっている。GIGAスクールによる機器や環境整備などにより物件費が増となったが、減収補填債特例分により経常一般財源等が増となったことにより結果として減となったことが主な要因となっている。今後の見通しとしては、民間のノウハウを活用して人件費及び物件費の総額の抑制を図り、経常収支比率の低減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して3.5ポイント減となっているが、類似団体・全国・沖縄県平均と比較して高い状態にある。児童扶養手当事業において法改正が行われ、令和元年度が一時的に増となった。認定こども園運営事業負担金、障害福祉サービス費等給付費などの社会福祉費や児童福祉費の増加は今後も続くと見込まれるため、今後は事業内容の精査や統合整理を図りながら、持続可能な事業展開を行う必要がある。
その他の分析欄
下水道事業が公営企企業会計に移行されたため、公共下水道事業繰出金が皆減となったことにより対前年度比1.4ポイントの減となった。維持補修に関しては、クリーンセンターの老朽化により維持補修費が増となっており、他の公共施設も含め公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的かつ効率的な修繕に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、前年度と比較して0.7ポイントの増となっている。水道事業の負担が増加したこと、また下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、増となったことが主な要因となっている。今後も各補助金の内容についての精査を行い、適正化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率については、前年度と比較して1.1ポイント減となっており、依然として類似団体・全国・沖縄県平均と比較して低い水準にある。要因としては、公債費の決算額が増となったが、減収補填債特例分の皆増に伴う経常一般財源等が増になっていることが挙げられる。今後の見通しとしては、新クリーンセンター建設事業等の新規起債も予定されていることから増加することが見込まれ、今後も財政健全化を維持するため、借り換えなどを検討し、効率化を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、対前年度比5.7ポイントの減となり、類似団体・沖縄県の平均と比較して上回っている。その主な要因としては、市町村民税や固定資産税をはじめとする地方税の増、地方消費税交付金の増及び減収補填債特例分の皆増により経常一般財源等総額が増となったため、前年度より改善されたが、依然として扶助費や物件費の一般財源充当額が高い水準にあるため、自主財源確保の取り組みとあわせて、経常経費の抑制に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算のうち類似団体及び沖縄県平均と比較して高い状況にある構成項目としては、諸支出金である。諸支出金は、市たばこ税県交付金により高額となっている。目的別歳出決算のうち類似団体と比較して高い状況にある構成項目として、民生費がある。民生費については、認定こども園給付事業運営負担金や障害福祉サービス費の増により児童福祉費や社会福祉費が増加傾向にあり、今後も同様の傾向が続くものとみられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算のうち類似団体及び沖縄県平均と比較して高い状況にある構成項目としては、扶助費である。扶助費については、保育や障害福祉のニーズが高く、待機児童対策に関連した認定こども園給付事業運営負担金や障害福祉サービス費の増により、今後も類似団体の平均額を上回る傾向が続くものとみられる。性質別歳出決算のうち類似団体と比較して高い状況にある構成項目としては、扶助費以外に積立金等がある。積立金については、沖縄振興特別推進交付金を活用した特定駐留軍用地等内取得事業基金積立金の影響が大きいものの、令和3年度の事業完了を予定していることから令和4年度以降は規模が縮小する見込みである。性質別歳出決算のうち沖縄県平均と比較して高い状況にある構成項目としては、扶助費以外に維持補修と投資及び出資金がある。維持補修費については、公共施設の老朽化等により修繕料が増加しており、投資及び出資金は沖縄都市モノレールが延伸されたことにより増加しており、しばらくのこ傾向が続くものとみられる。補助費については、類似団体で最下位だが、これはしし。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支額は継続的に黒字を確保しており、令和２年度は対前年比2.02ポイントの増となった。主な要因としては、歳入においては地方税及び地方消費税交付金の増が挙げられる。また実質単年度収支について対前年比大幅増となった。地方税や地方消費税交付金の増に加え、減収補填債特例分の皆増により、歳入が増となり、令和２年度は財政調整基金を繰入しなかったため、実質単年度収支が増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結決算では、6つの会計の実質収支が黒字となっている。水道事業会計については、水道料金を減免したため減収となり、対前年度と比較して0.79ポイント減となっている。下水道事業会計については、令和2年度より公営企業会計へ移行となり、あらたに事業会計が設置され、皆増となっている。介護保険特別会計については、保険給付費の伸びにより歳出が増となり、対前年度と比較して0.59ポイント減となっている。国民健康保険特別会計については、県への納付金が増となったことにより、対前年度と比較して0.60ポイント減となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金については、利率の高い地方債の償還がすすみ、利率の低い地方債を発行しているため利子は徐々に減少しているが、元金の増加が減少幅より大きかったため増となった。流域下水道建設に対する経費が減となったため、負担金も減となり、また一部事務組合等への負担金等も減となった。以上の理由により、令和２年度の実質公債費比率の分子については対前年度と同額となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債現在高については、地方交付税の代替的な財源である臨時財政対策債の増加はあるもののそれ以外の建設事業債等は減少傾向にある。今年度の一般会計の地方債発行額が前年度と比較して19億24万3千円の増となっており、一般会計等における地方債残高が7億9,413万5千円増となった。また、将来負担額から差し引く充当可能財源である充当可能基金の財政調整基金を令和２年度に取り崩しを行わなかったことにより基金残高が増となった。以上の理由により、将来負担比率の分子は前年度と比較して16億2000万円の減となっている。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度は個人住民税、地方消費税交付金、減収補填債などの歳入が大きく増加したため、財政調整基金や減債基金の取り崩しを行わなかった。結果的に多くの基金に積み立てることができた。（今後の方針）今後、新クリーンセンター建設のため基金を取り崩す予定がある。さらに特定目的基金の多くを占める特定駐留軍用地等内土地取得基金については、沖縄振興特別推進交付金を原資としており、令和３年度の事業期間経過後においては大幅減が想定されるため、基金全体として減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、繰越金の1/2の3億8,700万円の積み立てを行った。当初、財源不足を補うため取り崩し予定だったが、令和２年度の個人住民税、地方消費税交付金、減収補填債などの歳入が大きく増加したため、結果的に取り崩しを行わなかった。（今後の方針）一般財源については地方税が増えているが、一方生活保護や障害福祉サービス、待機児童対策などの扶助費関連のニーズが高いことから、歳入歳出のバランスをはかり、財政調整基金の残高を標準財政規模の10％～15％の範囲内になるよう努める。
減債基金
（増減理由）減債基金については、令和２年度の個人住民税、地方消費税交付金、減収補填債の歳入が大きく増加したため、6億100万円の積み立てを行った。令和２年度の歳入が大きく増加したため、結果的に取り崩しを行わなかった。（今後の方針）令和２年度は減収補填債特例分を起債し、歳入が大きく増加した。将来の元利償還金に充てるために計画的に積み立てを行いたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・浦添市特定駐留軍用地等内土地取得基金：沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成7年法律第102号）第12条第1項に規定する特定駐留軍用地及び同法第18条の2第1項に規定する特定駐留軍用地跡地内における土地の取得・一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設並びに改修及び修繕・浦添市公共施設等総合管理基金：公共施設等の管理に関する施策に要する費用の財源に充てる（増減理由）・浦添市特定駐留軍用地等内土地取得基金について、令和２年度はコロナ禍の影響もあり、事業の進捗状況が思わしくなかったため取り崩し額が少なく、令和3年度に円滑に事業を進めるため積み立てを多く行った。・一般廃棄物処理施設建設基金について、令和２年度はコロナ禍の影響もあり、例年より少なかったが、約1,000万円の積み立てを行った。（今後の方針）・浦添市特定駐留軍用地等内土地取得基金については、主な財源が沖縄振興特別推進交付金であり、令和３年度の事業経過後は大きく減となる見込みである。・一般廃棄物処理施設建設基金については、令和11年度稼働予定である新一般廃棄物処理施設建設のため、それまでに必要とされる15～16億円程度積み立てを行う必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均を22.2ポイント、沖縄県平均を11.9ポイント下回っている状況にはあるが、供用開始後40年以上経過している建物もあり、今後、維持管理費に必要な支出が増加することが見込まれる。公共施設管理計画の個別施設計画に基づき、統廃合・長寿命化等を行い、財政負担の平準化を図る。
債務償還比率の分析欄
財政調整基金387,000千円の増等により、充当可能財源が増加したため分子が減となり、地方税が614,643千円増したこと等により、経常一般財源等（歳入）等が増加し分母が増となったため、昨年度より比率が減少している。今後、大型公共事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、事業実施に際しては、民間資金の活用等、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和２年度は、想定よりも大幅に実質収支が増となったことから、財政調整基金等を取崩すことなく充当可能基金が増加したことで、将来負担比率が減となった。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して2.1ポイント上昇しており、今後、維持管理費の増加が予想される。財政負担を計画的に行えるように公共施設等の適正管理に努め、公共施設等管理計画に基づき施設の集約や長寿命化を行い、財政健全化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和２年度は、充当可能基金が増加したことで、将来負担比率が前年度と比べて8.5ポイントの減少となり、実質公債費比率においても算定式の分母である標準財政規模が令和元年10月からの消費税増税による地方消費税交付金の増等により増加したことで前年度と比べ比率が減少した。今後、大型公共施設建設事業に伴う市債発行が見込まれるため、事業実施に際しては基金や民間資金を活用する等して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
昭和55年供用開始の中央公民館や昭和62年供用開始の牧港漁港の減価償却率が類似団体の下位となっている。牧港漁港については、平成24年度に老朽化対策及び機能強化改良工事計画を策定し、計画的に工事を実施している。中央公民館は老朽化にともない建物劣化が見られるため、公共施設等総合管理計画に基づき他施設との複合化の検討を行う。児童館については、他団体と比較しても充実してる半面、今後の維持管理費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に長寿命化、用途変更や統廃合の検討を行っていく。学校施設については、令和3年に策定した浦添市学校施設長寿命化計画に基づき、予防改修や大規模改修を行い、教育環境の整備を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
施設全体としては、他団体と比較して新しい施設とはなっている。施設の中でも償却率が高い一般廃棄物処理施設については、新一般廃棄物処理施設建設事業として令和11年稼働開始に向けて事業が進められている。償却率が同程度の平成元年供用開始の保健センターについては、公共施設等管理計画に基づき長寿命化対策を行っていく。学校施設の体育館・プールについては、令和3年に策定した浦添市学校施設長寿命化計画に基づき予防改修を行っていく。消防施設については牧港出張所が建物劣化度が高いため、他の消防施設に先立って長寿命化対策を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,986百万円の減(3.4%)となった。インフラ資産は資産の増加よりも減価償却による資産の減少が上回ったこと等により1,939百万円減少した。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合が94.2%となっておりこれらの資産は将来の維持管理の支出を伴うものであるから、適正管理に努める必要がある。また、負債総額は前年度末から595百万円の増(1.5%)となった。固定負債は地方債の増加により417百万円増加した。今後、大型公共施設建設に伴う財源を民間資金等の活用等、地方債以外の財源の確保に努める必要がある。・全体では、資産総額が前年度末から10,593百万円の増(4.3%)、負債総額は前年度末から15,053百万円の増(35.7%)となっている。令和2年度より下水道事業会計を全体会計に含めたため、大幅な増となっている。資産総額は、水道・下水道事業のインフラ資産等を計上しているため、一般会計等と比べて、資産総額32,189百万円増となるが、負債総額も水道・下水道事業の地方債等を計上したことにより、17,402百万円の増となっている。・連結では、資産総額が前年度末から11,078百万円の増(4.1%)、負債総額は前年度末から15,233百万円の増(32.3%)となっている。資産総額は、令和2年度から下水道事業会計を含めたことと、那覇港管理組合のインフラ資産等を計上しているため、一般会計等の比べて資産総額57,664百万円増となるが、負債総額も那覇港管理組合の地方債等を計上したことにより、22,624百万円の増となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純行政コストは58,715百万円となり前年度から14,075百万円増加(31.5%)となった。これは、特別定額給付金給付事業の皆増により移転費用が12,371百万円増となったことが主な要因である。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,335百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していあるため、移転費用が17,016百万円多くなり、純行政コストは18,231百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,743百万円多くなっている一方、人件費が1,421百万円多くなっているなど、経常費用が30,111百万円多くなり、純行政コストは26,367百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(58,193百万円)が純行政コスト(58,715百万円)を下回っており、本年度差額は△521百万円となったが、純資産残高は資産評価替え等による変動額がマイナスになったことによりR1193,021百万円から184,439百万円となり8,582百万円の減少となった。純資産の増加は将来世代の負担の減につながるため、今後も行政コストを抑えるために補助金の精査、業務の見直し等をする必要がある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,222百万円多くなっており、本年度差額は△352百万円となり、純資産残高は4,461百万円の減少となった。・連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,837百万円多くなっており、本年度差額は△52百万円となり、純資産残高は4,155百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支について、税収等収入が増加し2,138百万円となっているが、投資活動収支については基金積立金支出が前年度に比べ増(521百万円)となり、基金取崩収入も前年に比べ大幅に減(△4,306百万円)となったため、△2,441百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が増となったため、656百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より641百万円多い2,779百万円となっている。投資活動収支では、水道・下水道事業の公共施設等整備費等の支出7,142百万円に対し、投資活動収入が前年度と比べ△3,290百万円減となり、▲3,289百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、627百万円となった。・連結では那覇港管理組合の港湾施設使用料、沖縄県後期高齢者医療広域連合保険料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,311百万円多い3,449百万円となっている。投資活動収支では、那覇港管理組合の公共施設等整備費等の支出9,965百万円に対し、投資的活動収入が前年度と比べ5,669百万円減となり、△3,490百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、659百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産の割合が大きく将来の維持管理の支出を伴うものであるから、適正管理に努める必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っており、社会資本の整備が進んでいるが、反面、今後において維持管理費が多く発生するので公共施設等の適正管理に努める必要がある。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均より下回ってはいるが、学校施設等築年数が40年を超える施設も少なくないため、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化・統廃合を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度末と比べると純資産は8,582百万円の減、資産合計も7,986百万円の減となっている。類似団体平均を上回っている状態ではあるが、将来世代への負担増の傾向となっている。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。しかし、有形固定資産の割合が大きく、今後施設等の老朽化が進むため、固定資産額が減り将来世代の負担が急激に増加しないよう地方債の発行についてはバランスを見ながら行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは前年度に比べて増加し、類似団体平均を若干下回っているが、今後も社会保障給付の増が見込まれるため、物件費や補助金の精査等を行い行政コストを抑制していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、負債合計は昨年度と比べ595百万円増となっている。今後、大型施設整備事業実施に伴う地方債の発行については、将来世代と現世代との負担のバランスを見ながら行う必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字で、1,875百万円となっている。業務活動収支の黒字要因は、特別定額給付金に係る国庫支出金が対前年度15,083百万円増によるものである。投資活動収支の赤字要因は、下水道事業会計も加わり、公共施設等整備費支出が増になったことや基金積立金支出が増となったことによる。引き続き市税や使用料等の収入確保に務めるとともに、適正な歳出に務めることで、基金に頼らない財政運営を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用の削減に努めながら、公共施設等の使用料や手数料の見直しを行うなど受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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