末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄市たばこ税の減等に伴う基準財政収入額の減及び保育施設整備の推進等を要因とする社会福祉費の増等に伴う基準財政需要額の増があり、単年度の指数としては０．０１ポイントの減がみられるものの、３ヶ年平均としては前年度同様の指数となった。これは、類似団体平均を０．１２、全国平均を０．２２、沖縄県平均を０．３６上回っており、他団体と比較しても依然として財政基盤の強いほうに入るといえる。しかしながら単年度の指数は下落しているため、今後とも税収増加とともに手数料・使用料等の適正化を図り、一般財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や人件費の増等に伴い、経常経費充当一般財源が１億９，５４３万１千円の増となったものの、市たばこ税や市民税（個人分）、固定資産税の増を要因とする地方税の増（５億１，８５１万円）等に伴い、経常一般財源がの大幅な増（９億５，８３５万９千円）となったため、他前年度比３．６％の改善がみられた。しかしながらいまだ８０％代後半と高い水準で推移しており、沖縄県平均を１．２％下回っていることから、より一層の自主財源確保と経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費（９１０円）、物件費（１，０４２円）の増に伴い対前年度比１，８５５千円の増となっているが、依然として類似団体及び県平均を下回っている。その要因としては、退職金を除いた人件費が４６，４３２と類似団体平均（７４，９３１）を２８，４９８円下回っていること、物件費が５０，７５５と類似団体平均（７７，１９８）を２６，４４４円下回っていることが挙げられる。維持補修費については昨年度に比べて減がみられたものの、ここ数年間で緩やかに増加傾向にあるため、公共施設等総合計画の策定により公共施設等の維持管理、修繕、更新等の計画的な実施により維持補修費の抑制に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。今後も国及び県の動向等も注視し、給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの定員適正化計画に基づき、平成１５年度の職員数から８０名程度の削減を行ってきたため、類似団体平均を下回る状態が続いている。平成２８年度～平成３２年度の定員適正化計画においては、現在の職員数を基本としながら、社会情勢や地方分権の進捗に合わせて１０人程度の範囲内で柔軟に増減を行うこととされており、今後とも事務事業の統廃合や組織のスクラップアンドビルドを行いながら、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３年度に実施した義務教育施設整備事業に係る起債の償還が平成２８年度に終了し、一方で発行した特定駐留軍用地等内土地取得事業債が償還据え置き期間に該当したため、昨年度に比べて０．８％減となった。しかしながら、平成３１年度には償還据え置き期間が終了して償還額が増大し、さらには新一般廃棄物処理施設建設事業などの大型公共事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、基金の積立額を増やして資金を事前に準備したり、事業実施に際しては民間資金やノウハウを活用するなどして起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄本年度は、３８．２ポイントと前年度に比べて３．１ポイントの改善がみられる。これは地方債の現在高が対前年度比３億１，８７０万２千円増加したことなどから将来負担額が増加したものの、前年度に１３億円あった財政調整基金の取り崩し額を２億円まで抑えた結果、充当可能基金が７１億８，６０９万６千円と対前年度比４億８，９８６万３千円減少したことが要因である。今後は継続事業であるモノレール延伸事業に伴う地方債の新規発行も見込まれるため、新規事業の実施等について点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、昨年度から０．７ポイント改善しているが、依然として類似団体及び沖縄県平均を上回る状況が続いている。一方で市民一人当たりの人件費については、類似団体平均よりも低い状況にあり、その要因としては、経常収支比率のうち公債費及び補助費の割合が類似団体に比して低くなっているため、相対的に人件費の割合が高くなっているものと考えられる。今後とも更なる一般財源の確保のほか、手数料等の特定財源の見直しにより、経常収支比率の改善に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、学校ＩＣＴ機器の導入によるものや第４次浦添市行政改革大綱に基づく業務の民間委託を推進していることによる委託料の増が主な要因である。民間委託による人件費の抑制効果もあることから、今後とも民間のノウハウを活用して人件費及び物件費の総額の抑制を図り、経常収支比率の低減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、昨年度から０．４ポイントの改善がみられたものの、依然として類似団体及び沖縄県の平均を大きく上回る状況が続いている。要因としては、待機児童解消に向けた法人保育所運営補助金の増や障害者福祉サービスのニーズの高まりによるものであり、今後も増加傾向にあるものと思われる。今後も事業内容の精査及び事業の統合整理を図り、優先順位を持って取り組んでいく。 | その他の分析欄平成２９年度は下水道特会、国保特会等、特別会計への繰出金が増加したが、一般廃棄物処理施設の修繕料など維持補修費に減がみられたため、前年度比０．２ポイント減となった。特別会計操出金については、全体的に増加傾向がみられることから、給付内容の精査や料金や保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄これまで法人等各種団体への補助金の精査を行い、随時見直しを図ってきた結果により、類似団体及び沖縄県平均よりもかなり低い値を維持してきている。今後も各種団体への補助金の内容については精査を行い、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄平成３年度に実施した義務教育施設整備事業に係る起債の償還が平成２８年度に終了し、一方で発行した特定駐留軍用地等内土地取得事業債が償還据え置き期間に該当したため、昨年度に比べて１．６ポイントの減となった。しかしながら平成３１年度には償還据え置き期間が終了して償還額が増大し、さらには新一般廃棄物処理施設建設事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、民間資金やノウハウを活用するなどして起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、前年度比２．１ポイントの減となった。主な要因としては、市たばこ税や個人住民税、固定資産税などの地方税の増（対前年度比５億１，８５１万円増）や地方交付税の増（対前年度比２億２，９４９万円増）があったことによる経常一般財源の総額が増となったことが挙げられる。しかしながら、なお類似団体及び沖縄県平均を上回っているため、更なる一般財源の確保や経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費及び土木費については、それぞれ特定駐留軍用地等内土地取得事業、モノレール建設事業といった大型の公共事業実施に伴い、類似団体平均（総務費５７，６３８円、土木費４８，５０３円）をそれぞれ３５，０３５円、２６，９６６円上回っている。特定駐留軍用地等内土地取得事業は平成３２年度まで、モノレール建設事業は平成３０年度までで終了する予定であるため、それ以降は減少する見込みである。教育費については、港川小学校校舎改築事業の終了等により、対前年度比１２，２３５円の減少となった。民生費については、本市が重点的に取り組んでいる子育て支援の拡充による法人保育園の増加などにより児童福祉費が増となり、類似団体平均（１７１，５４２円）を２９，２４５円上回り、依然として高い水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算のうち類似団体及び沖縄県平均と比較して高い状況にある構成項目としては、扶助費、普通建設事業費（新規整備）及び積立金がある。扶助費については、住民一人当たりのコストが１４３，１３９円であり、類似団体平均（１０９，３２４円）を３３，８１５円上回っている。これは障害福祉サービスのニーズの高まりによる給付費の増と待機児童解消に向けて法人保育園が２園増えたことによる運営負担金の増が主な要因として挙げられる。また、普通建設事業費については、平成２８年度よりモノレール建設事業及び特定駐留軍用地等内土地取得事業などの大型公共事業が本格化していることから、類似団体平均（６８，６５５円）を３９，２８０円上回っている。積立金については、特定駐留軍用地等内土地取得事業の実施に伴い特定目的基金の取り崩しが進んだことにより減少に転じた。本事業は平成３２年度までの期間で実施されるため、いまだ高い割合を示しているものの、今後の事業進捗に合わせて徐々に減少していく予定である。 |
基金全体（増減理由）・個人住民税や市たばこ税の増収により財政調整基金へ9億2,000万円積み立てた一方、「特定駐留軍用地等内取得事業基金」において積み立てと取り崩しの差引が3億100万円あり、また浦添市未買収道路用地取得事業のために「沖縄振興特別推進交付金浦添市未買収道路用地取得事業基金」から8億円余の取り崩しを行ったため、基金全体としては7億5,600万円の減となった。（今後の方針）・大型公共事業への対応として、起債への依存度を下げるために特定目的金を計画的に積み立て、また、社会情勢等の変化に柔軟に対応するため、財政調整基金及び減債基金を目標額まで積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）・個人住民税や市たばこ税の増収により財政調整基金へ9億2,000万円積み立てた一方、財源不足を補うために2億円の取り崩しを行った結果、7億2,000万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％～15％の範囲内となるように努める。 | 減債基金（増減理由）・100万円を積み立てたことによる増（今後の方針）・減災基金残高は、今後10億円を目標に積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成7年法律第102号)第12条第1項に規定する特定駐留軍用地及び同法第18条の2第1項に規定する特定駐留軍用地跡地内における土地の取得・沖縄振興特別推進交付金浦添市未買収道路用地取得基金：公共用に供している未買収道路用地を取得し、市道の適正な管理を図る（増減理由）・特定駐留軍用地等内土地取得事業基金：26億2,435万2千円を新たに積み増ししたものの、事業実施の財源として29億2,519万円を充当したため、差引3億100万円の減となった。・沖縄振興特別推進交付金浦添市未買収道路用地取得基金：事業実施の財源として8億1,897万7千円を充当したため減となった。（今後の方針）・一般廃棄物処理施設建設基金：平成34年度から平成38年度にかけて新一般廃棄物処理施設建設を進める予定であるため、平成38年度の完成払いまでに必要と想定される14億8千万円まで積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均を２５．４ポイント、沖縄県平均を９．３ポイント下回っている。償却率だけを見ると資産が新しいように見えるが、７２％を越える建物も存在しており修繕などの維持管理に必要な支出が増える可能性が高い。統廃合・長寿命化などを含め、公共施設等総合管理計画に基づき進めていき財政負担の平準化を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄充当可能基金が平成２８年度よりも財政調整基金が増えたことなどにより１０１，４１７千円増加。しかし地方債も平成２８年度から３１８，７０２千円増加。今後、新一般廃棄物処理施設建設事業などの大型公共事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、事業実施に際しては民間資金やノウハウを活用するなどして起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度は、前年度13億円の財政調整基金の取り崩し額を2億円まで抑えた結果、充当可能基金が増加したことが将来負担比率を減少させた要因である。有形固定資産減価償却率は前年度に比べ2.2ポイント上昇しており維持管理の支出の増加が予想される。今後は公共施設等の適正管理に努め、財政の健全化を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度は、将来負担比率が38.2％と前年度に比べて3.1ポイントの改善がみられた。実質公債費比率においても前年度に比べ0.8ポイント改善がみられている。しかし地方債の現在高が対前年度比で3億1,870万2千円増加。また、令和元年度には特定駐留軍用地等内土地取得事業債が償還据え置き期間が終了し償還額が増大し、さらには新一般廃棄物処理施設建設事業などの大型公共事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、事業実施に際しては民間資金やノウハウを活用するなどして起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄浦城、内間、港川、前田幼稚園の給食受室の建設や神森小学校の特別支援室教室の増築、港川小学校校舎改築等で減価償却率が低くなっているが、昭和４４年供用開始の小学校倉庫や昭和５５年の小学校校舎など古い建物も少なくなく、修繕などの維持管理に必要な支出が増える可能性が高い。統廃合・長寿命化などを含め、公共施設等総合管理計画に基づき進めていき財政負担の平準化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、新一般廃棄物処理施設建設事業として事業が進められている。体育館や消防施設、庁舎など、規模の大きい施設の減価償却率も大きくなってる。全国平均と比べると低い水準とはなっているが、早めの老朽化対策を進め市の施設全体の最適化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,500百万円の減(-1.1%)となった。インフラ資産は資産の増加よりも減価償却による資産の減少が上回ったこと等により1,300百万円減少した。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合が93.9となっておりこれらの資産は将来の維持管理の支出を伴うものであるから、適正管理に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は47,574百万円となり前年度から5,852百万円の増加(14%)となった。これは、モノレール関連事業による支出が3,345百万円あったことが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(44,699百万円)が純行政コスト(46,608百万円)を下回っており、本年度差額は△1,909百万円となり純資産残高は187,793百万円から184,877百万円となり2,916百万円の減少となった。純資産の減少は将来世代の負担の増につながるため、行政コストを抑えるために補助金の精査、業務の見直し等をする必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支はについて、モノレール関連事業等の支出が増え△3,897百万円となっているが、投資的活動収支については公共施設等整備費支出が前年度に比べ減(△4,800百万円)となっている為3,727百万円となっている。財務活動収支については、前年度に一般廃棄物処理事業及び学校教育施設整備事業の一部の償還が終了したことにより地方債の償還額が減り地方債発行額を下回り319百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産の割合が大きく将来の維持管理の支出を伴うものであるから、適正管理に努める必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。しかし、数値(年数)が高いほど資産が多いため、維持管理費が多く発生するので適正管理に努める必要がある。有形固定資産原価償却率については、前年度より2ポイント増となっている。類似団体平均より下回ってはいるが、新しい施設が多いというわけではなく学校施設の増改築があったことが要因である。老朽化している施設も多いため公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化・統廃合の検討を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度末と比べると純資産は2,916百万円の減、資産合計も2,500百万円の減となっている。類似団体平均を上回っている状態ではあるが、将来世代への負担増の傾向となっている。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。しかし、有形固定資産の割合が大きく、今後施設等の老朽化が進むため、固定資産額が減り将来世代の負担が急激に増加しないよう地方債の発行についてはバランスを見ながら行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べても増加している。物件費等が行政コストの増になっている要因と考えられるため、業務の見直し、補助金の精査等を行い行政コストを抑制していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている(△19万円)が、地方債が前年度と比べ372百万円増となっている。地方債の発行については、将来世代と現世代との負担のバランスを見ながら行う必要がある。基本的財政収支は、業務活動収支が赤字であったため△577百万円となっている。事業活動収支が赤字になっているのは、モノレール関連事業による支出が増えていることによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常経費の削減に努めながら、公共施設等の使用料や手数料の見直しを行うなど受益者負担の適正化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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