末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄単年度指数については、前年度と比較して０．１ポイント増となっている。生活保護費をはじめとする扶助費の増に伴い基準財政需要額が増となり、市たばこ税をはじめとする地方税の増に伴い基準財政収入額も増となっていることが要因である。また、財政力指数（３年間の平均）については、前年度と比較して０．０４ポイントの増となっており、類似団体・全国・沖縄県平均と比較して依然として高い水準となっている。しかし、市たばこ税は一定額以上の税収分について翌年度に県へ交付金として支出する必要があり純粋な一般財源とはいえないこと、依然として扶助費等が増加傾向にあることなどから、一層の一般財源の確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度と比較して１３．５ポイント増の９７．３％となっており、近年では最も高い数字となっている。これは、分母である経常一般財源等の地方交付税が１４億７，７２８万４千円の減になったことに加え、臨時財政対策債が７億８，８８８万１千円の減となった。また、分子については、扶助費や補助費等の増に伴い、経常経費充当一般財源が１５億４，８３７万２千円の増となったため、前年度と比較して増となっている。今後も自主財源確保の取り組みとあわせて、経常経費の抑制に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が給与改正等に伴い４４８円の増、維持修繕費が多目的屋内運動場屋根改修工事等の増に伴い９０４円の増、物件費がクリーンセンター管理事業（消耗品費）の増等により２，１４７円の増となった。結果として人件費・物件費等の合計については３，１６７円の増となったが、依然として類似団体平均よりは２万円余り低い水準にある。今後、維持補修費の増に関しては、公共施設等総合計画や個別施設計画に基づいて適正な時期をとらえた修繕を行い、総額の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度に引き続き、類似団体の平均を下回っている。今後も国及び県の動向を注視し、給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの定員適正化計画に基づき、平成１５年度の職員数から８０名程度の削減を行ってきたため、類似団体平均を下回る状態が続いている。現在の計画である平成２８年度～令和２年度の定員適正化計画においては、現在の職員数を基本としながら、社会情勢や地方分権の進捗に合わせて１０人程度の範囲内で柔軟に増減を行うこととされている。今後も事務事業の統廃合や組織のスクラップアンドビルドを行いながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模が増加したことなどから、単年度の実質公債費比率は低下しており、３年平均の数値においても１ポイントの減少となっている。近年は毎年改善傾向にあり、類似団体・全国・沖縄県平均よりも下回る水準となっている。今後、新クリーンセンター建設事業等の大型事業実施に伴い、大きく起債額が増加することが見込まれるため、今後も緊急度・ニーズの的確な把握に努め、事業の選択と集中を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、昨年度と比較して４．２ポイント増の３５．０％となっている。これは地方債現在高が１０億３３４万円の減少はあったものの、充当可能基金である財政調整基金１３億６，６００万円の減が主な要因となっている。今後、地方債を原資とする新クリーンセンター建設事業等の大型事業が予定されていることから、さらなる公債費の適正化に取り組むと同時に、財政調整基金の積み増しの強化に努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率については、前年度と比較して２．１ポイント増となっており、類似団体・沖縄県平均と比較しても高い水準となった。これは、地方交付税等の減に伴い経常収支比率の増、人件費が給与改定等に伴い１％増が主な要因となっている。今後は、会計年度任用職員の期末手当の増が見込まれるが、扶助費・公債費・補助費等の伸びが今後も一定程度続くことが見込まれるため、数年間は横ばいから若干の減少の傾向が続くものとみられる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、前年度と比較して３．１ポイントの増となり、類似団体・全国平均・沖縄県平均と比較して高い水準となっている。これは、分子となる物件費がふるさと納税返礼品、消耗品（クリーンセンター管理事業）の増に伴い増となったこと。さらに、分母となる経常一般財源等が、地方交付税の減に伴い減となったことが主な要因となっている。今後の見通しとしては、市税については概ね増加の傾向が続き、物件費については、ほぼ横ばいの状況が続くと考えられることから、減少していくと見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して３．１ポイント増となっており、類似団体平均・全国平均・沖縄県平均と比較して扶助費に充当する一般財源の割合が非常に高い状態にある。要因としては、生活保護費の増に加え、認定こども園運営事業負担金、障がい者福祉サービス費等給付費等が増となっており、このような状況は今後も続くと見込まれる。今後は事業内容の精査や統合整理を図りながら、持続可能な事業展開を行う必要がある。 | その他の分析欄多目的屋内運動場屋根改修工事等に伴う維持補修費が増加および、介護保険特別会計繰出金の増により前年度と比較して１．５ポイントの増となったが、依然として類似団体平均と比較して低い水準にある。維持補修に関しては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定により、公共施設等の維持管理、修繕、更新等の計画的な実施により維持補修費の抑制に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、前年度と比較して２．９ポイントの増となっているが、依然として類似団体・全国・沖縄県平均と比較して低い水準にある。これは、分子となる補助費等が市たばこ税交付金、放課後児童健全育成事業補助金の増等に伴い増となったこと。さらに、分母となる経常一般財源等が、地方交付税の減に伴い減となったことが主な要因となっている。今後も各補助金の内容についての精査を行い、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、前年度と比較して０．８ポイント増となっているが、依然として類似団体・全国・沖縄県平均と比較して低い水準にある。要因としては、公債費の決算額が、利率の低下による利子の償還額が減少により、前年度と比較して４，５２８万７千円の減となったが、地方交付税等の減に伴い経常一般財源等が減になっていることが挙げられる。今後の見通しとしては、新クリーンセンター建設事業等の新規起債も予定されていることから増加することが見込まれる。今後も財政健全化を維持するため、基本的には元金償還額以上の借り入れをしないように事業の平準化を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較して１２．７ポイントの増となり、類似団体・全国・沖縄県平均と比較して高い水準となった。その主な要因としては、経常一般財源である地方交付税の減（対前年度比１４億７，７２８万４千円減）となったことが挙げあられる。今後も自主財源確保の取り組みとあわせて、経常経費の抑制に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算のうち類似団体または沖縄県平均と比較して高い状況にある構成項目としては、総務費、民生費及び土木費が挙げられる。総務費については、牧港補給地区返還に先んじて特定駐留軍用地等内土地取得事業を行っており、平成２８年度から支出額が多くなっている。事業が令和３年度に終了する予定であるため、今後数年後に落ち着く見込みである。土木費については、モノレール延伸に伴う事業が行われており、令和元年度で落ち着くため今後減少すると思われるが、関連する道路整備や区画整理事業は継続するため、類似団体や沖縄県平均よりも高い状態が続く見込みである。民生費については、本市が重点的に取り組んでいる子育て支援の拡充に伴う法人保育所整備費補助金の増等、児童福祉費の増加傾向にある。民生費については、障害福祉サービスのニーズも年々高まっていることや生活保護費が増加していることからも、今後も同様の傾向が続くものとみられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算のうち類似団体または沖縄県平均と比較して高い状況にある構成項目としては、扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）及び積立金等がある。普通建設事業については、モノレール延長整備に係る事業が継続しており、令和元年度の開業に合わせて行ったことから一時的に著しい増加を見せている。積立金については、沖縄振興特別推進交付金を活用した特定駐留軍用地等内取得事業基金積立金の影響が大きいものの、令和３年度の事業完了を予定していることから令和４年度以降は大きく規模が縮小する見込みである。扶助費については、待機児童対策に関連した認定こども園給付事業運営負担金や生活保護費の増により増加している。扶助費については、保育や障害福祉のニーズが高く、今後も類似団体の平均額を上回る傾向が続くものとみられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、繰越金の1/2の4億3,400万円の積み立てを行ったが、地方交付税が14億7,728万4千円の減になったことに加え、臨時財政対策債が7億8,888万1千円の地方交付税の減があったことから、財源不足を補うために18億円の取り崩しを行った。特定駐留軍用地等内土地取得事業基金については、10億3,026万1千円を積み立てたが、事業実施の財源として24億8,955万3千円を取り崩したため、基金全体としては29億800万円の減となった。（今後の方針）特定目的基金の多くを占める特定駐留軍用地等内土地取得基金については、沖縄振興特別推進交付金を原資としており、令和3年度の事業期間経過後においては残余金は返還する予定であることから大幅減が想定される。よって基金全体としても数年後には大幅に減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、繰越金の1/2の4億3,400万円の積み立てを行ったが、地方交付税が14億7,728万4千円の減になったことに加え、臨時財政対策債が7億8,888万1千円の地方交付税の減があったことから、財源不足を補うために18億円の取り崩しを行った。（今後の方針）一般財源については地方税が増えているが、一方生活保護や障害福祉サービス、待機児童対策などの扶助費関連のニーズが高いことから、財入歳出のバランスをはかり、財政調整基金の残高を標準財政規模の10％～15％の範囲内になるよう努める。 | 減債基金（増減理由）100万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）減債基金残高については、10億円を目標に今後も積み増しを行いたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）浦添市特定駐留軍用地等内土地取得基金：沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成7年法律第102号）第12条第1項に規定する特定駐留軍用地及び同法第18条の2第1項に規定する特定駐留軍用地跡地内における土地の取得一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設並びに改修及び修繕沖縄振興特別推進交付金浦添市未買収道路用地取得基金：公共用に供している未買収道路用地を取得し、市道の適正な管理を図る（増減理由）沖縄振興特別推進事業未買収道路用地取得基金については、事業実施の財源として、3億5,576万円を取り崩したため減となった。特定駐留軍用地等内土地取得事業基金については、10億3,026万1千円を積み立てたが、事業実施の財源として24億8,955万3千円を取り崩したため、14億5,929万2千円の減となった。（今後の方針）一般廃棄物処理施設建設基金については、令和4年度から令和8年度にかけて新一般廃棄物処理施設建設を進める予定であるため、令和8年度のまでに必要とされる14億8千万円まで積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均を２５．６ポイント、沖縄県平均を１３．７ポイント下回っている状況にはあるが、供用開始後４０年以上経過している建物もあり、今後、維持管理費に必要な支出が増加することが見込まれる。公共施設管理計画の個別施設計画に基づき、統廃合・長寿命化等を行い、財政負担の平準化を図る。 | 債務償還比率の分析欄財政調整基金１，３６６，０００千円の減等により充当可能財源が減少したため分子が増となり、普通交付税が１，４７７，２８４千円の減少したことにより、経常一般財源等（歳入）等が減少したため分母が減となったため、昨年度より比率が増加している。今後、大型公共事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、事業実施に際しては、民間資金の活用等、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度は、財政調整基金を大きく取り崩した結果、充当可能基金が減少したことで、将来負担比率を増加させる要因となった。有形固定資産償却率は前値度と比較して2.0ポイント上昇しており、今後、維持管理費の増加が予想される。財政負担を計画的に行えるように公共施設等の適正管理に努め、公共施設等管理計画に基づき施設の集約や長寿命化を行い、財政健全化を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度は、充当可能金額が減少したことで、将来負担比率が前年度と比べて4.2ポイントの増加となったが、実質公債費比率においては地方債元利償還金の減により前値度と比べて、1.0ポイントの改善がみられている。今後、大型公共施設建設事業に伴う市債発行が見込まれるため、事業実施に際しては基金や民間資金を活用する等して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄昭和５５年供用開始の中央公民館や昭和６２年供用開始の牧港漁港の減価償却率が類似団体の下位となっている。牧港漁港については、平成２４年度に老朽化対策及び機能強化改良工事計画を策定し、計画的に工事を実施している。中央公民館は老朽化にともない建物劣化が見られるため、公共施設等総合管理計画に基づき他施設との複合化の検討を行う。児童館については、他団体と比較しても充実してる半面、今後の維持管理費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に長寿命化、用途変更や統廃合の検討を行っていく。学校施設については、令和３年に策定した浦添市学校施設長寿命化計画に基づき、予防改修や大規模改修を行い、教育環境の整備を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設全体としては、他団体と比較して新しい施設とはなっている。施設の中でも償却率が高い一般廃棄物処理施設については、新一般廃棄物処理施設建設事業として令和１１年稼働開始に向けて事業が進められている。償却率が同程度の令和元年供用開始の保健センターについては、公共施設等管理計画に基づき長寿命化対策を行っていく。学校施設の体育館・プールについては、令和３年に策定した浦添市学校施設長寿命化計画に基づき予防改修を行っていく。消防施設については牧港出張所が建物劣化度が高いため、他の消防施設に先立って長寿命化対策を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,444百万円の増(2.9%)となった。インフラ資産は資産の増加よりも減価償却による資産の減少が上回ったこと等により274百万円減少した。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合が95.3%となっておりこれらの資産は将来の維持管理の支出を伴うものであるから、適正管理に努める必要がある。また、負債総額は前年度末から986百万円の減(0.4%)となった。固定負債は地方債等の減少により1,125百万円減少した。今後、大型公共施設建設に伴う財源を民間資金等の活用等、地方債以外の財源の確保に努める必要がある。・全体では、資産総額が前年度末から6,942百万円の増(2.9%)、負債総額は前年度末から1,042百万円の減(2.4%)となっている。資産総額は、水道事業のインフラ資産等を計上しているため、一般会計等の比べて、資産総額13,611百円増となるが、負債総額も水道事業の地方債等を計上したことにより、2,944百万の増となっている。・連結では、資産総額が前年度末から7,298百万円の増(2.8%)、負債総額は前年度末から611百万円の減(2.6%)となっている。資産総額は、那覇港管理組合のインフラ資産等を計上しているため、一般会計等の比べて資産総額38,600百円増となるが、負債総額も那覇港管理組合の地方債等を計上したことにより、7,986百万の増となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは44,640百万円となり前年度から241百万円増加(0.5%)となった。これは、生活保護費や障害福祉サービス費等給付費の増により移転費用が739百万円増となったことが主な要因である。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,503百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,655百万円多くなり、純行政コストは17,603百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,803百万円多くなっている一方、人件費が1,497百万円多くなっているなど、経常費用が28,801百万円多くなり、純行政コストは25,989百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(42,236百万円)が純行政コスト(44,640百万円)を下回っており、本年度差額は△2,404百万円となったが、純資産残高はH30185,591百万円から193,021百万円となり7,430百万円の増加となった。純資産の増加は将来世代の負担の減につながるため、今後も行政コストを抑えるために補助金の精査、業務の見直し等をする必要がある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,566百万円多くなっており、本年度差額は△1,849百万円となったが、純資産残高は7,984百万円の増加となった。・連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,455百万円多くなっており、本年度差額は△1,938百万円となり、純資産残高は7,910百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支について、税収等収入が減少し△296百万円となっているが、投資的活動収支については基金積立金支出が前年度に比べ減(2,125百万円)となっている為、1,008百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が減となったため、1,183百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より835百万円多い540百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の公共施設等整備費支出があったため、654百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,226百万円となった。・連結では那覇港管理組合の港湾施設使用料、沖縄県後期高齢者医療広域連合保険料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,222百万円多い927百万円となっている。投資活動収支では、那覇港管理組合の公共施設等整備費支出が前年度と比較に比べ減(311百万)となっている為、216百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,325百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産の割合が大きく将来の維持管理の支出を伴うものであるから、適正管理に努める必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っており、社会資本の整備が進んでいるが、反面、今後において維持管理費が多く発生するので公共施設等の適正管理に努める必要がある。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均より下回ってはいるが、学校施設等築年数が40年を超える施設も少なくないため、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化・統廃合を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度末と比べると純資産は7,403百万円の増資産合計も6,444百万円の増となっている。類似団体平均を上回っている状態ではあるが、将来世代への負担増の傾向となっている将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。しかし、有形固定資産の割合が大きく、今後施設等の老朽化が進むため、固定資産額が減り将来世代の負担が急激に増加しないよう地方債の発行についてはバランスを見ながら行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは前年度に比べて増加し、類似団体平均を若干下回っているが、今後、社会保障給付の増が見込まれるため、物件費や補助金の精査等を行い行政コストを抑制していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、負債合計は昨年度と比べ580百万円増となっている。今後、大型施設整備事業実施に伴う地方債の発行については、将来世代と現世代との負担のバランスを見ながら行う必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支、投資活動収支がともに赤字であったため1,895百万円となっている。業務活動収支の赤字要因は、普通交付税の税収等収入が対前年度▲1,271百万減にるものである。投資活動収支の赤字要因は、国県等補助金収入が2百万減によるものである。令和元年度は、普通交付税等の収入不足分を、基金繰入金で補うこととなった。市税や使用料等の収入確保に務めるとともに、適正な歳出に務めることで、基金に頼らない財政運営を行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用の削減に努めながら、公共施設等の使用料や手数料の見直しを行うなど受益者負担の適正化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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