沖縄県浦添市の財政状況（2014年度）
沖縄県浦添市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
沖縄県内の事業所等の集中により、県内平均（0.34）、県内11市平均(0.50)を上回っており、那覇市に次ぐ２位となっているが、類似団体と比較すると財政基盤が強い方とはいえない。また、直近３ヶ年は０．７２で推移している状況である。今後は基準財政収入額、基準財政需要額ともに、地方財政計画や交付税総額との関連性を見極め、財政基盤を強化するために一般財源（主に税収入）を確保する施策の展開が必要である。
経常収支比率の分析欄
今年度は1.9ポイント、昨年度は2.7ポイントの減少となっており、直近は改善傾向がみられ、類似団体の平均（90.8％）、及び全国平均（91.3％）を下回っている。また、沖縄県平均に対しても、昨年度は、3.3ポイント上回っていたが、本年度は0.8ポイント上回っており、差が改善されている状況である。今後もなお一層の財源確保と経常経費の抑制に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均及び全国平均、県内平均のいずれとも昨年度に対し、伸びる中、本市では微減しており、且つこれらの平均を比較しても下回っており、おおむね適正といえるが、今後も施設の維持管理経費等の縮減を図り、引き続き現在の水準の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均、及び類似団体平均を下回っている。今後も国、及び県の動向等を注視し、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口増加により行政需要が伸びる中、「第４次浦添市行政改革大綱（実施期間：平成２６年度～３０年度）」などの取り組みに則り、指定管理者制度の導入、民間への業務委託の推進、さらに現業職員の退職不補充を実施し、定員の削減に努めてきた。その結果、平成17年から平成22年においては、当初の職員定数削減目標55人（6.4％）を上回る59人（6.84％）の削減を達成した。普通会計のみに限ると63人（8.17％）の削減を達成している。今後も継続して簡素で効率的な行政運営を目指し、事務事業及び組織の見直しや外部委託等の推進により定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２１年度からは、比率が毎年改善されており、本年度はおいては対前年度と比較すると0.5ポイント改善されている。しかし、類似団体、全国平均、沖縄県平均よりも上回っており、且つそれぞれとのポイント差も昨年度と比較すると拡大されているが、これまで順次行ってきた小中学校改築事業などにより地方債の残高が増大した。今後も事業の取捨選択、又は見直し等を図ることにより市債発行額を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成21年度からは、比率が毎年改善されており、本年度はおいては対前年度と比較すると11.5ポイント改善されている。また、類似団体、全国平均、沖縄県平均よりも上回っているが、それぞれとのポイント差も昨年度と比較すると圧縮されている。今後、平成31年春に沖縄都市モノレール延長開業事業等により地方債がさらに増額することを踏まえ、普通建設事業の緊急性・必要性を精査し市債発行額を抑制する。また、各事業の取捨選択を図り事業の見直し等の行財政改革を推し進め将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率については、近年では平成24年度(27.7％)を底に改善傾向にあり、本年度は前年度に比較し、2.6ポイント改善されるとともに、類似団体、全国平均、沖縄県平均のいずれも下回る状況である。これは、分子にあたる経常経費充当一般財源の減が主な要因である。
物件費の分析欄
物件費については、昨年度に比べ0.8ポイント減少したが、全国平均、沖縄県平均、類似団体内平均をいずれも上回っている状況であり、その多くを占めているのが委託料である。今後も「第４次浦添市行政改革大綱（実施期間：平成26年度～30年度）」に基づき事務事業の見直し、経費の削減に努める。また、財源の確保においても受益者負担の原則を踏まえ、順次適正に見なおしていく予定である。
扶助費の分析欄
平成26年度の扶助費の比率は前年度と比して、２ポイント増となり、類似団体、全国平均、沖縄県平均と比較しても扶助費に充当する一般財源の割合が依然として高い状態である。福祉ニーズの高揚に伴い経費も年々増加している状況であり、このような状況は今後も続くものと見込まれる。今後も事業内容を精査し、類似事業の統合整理を積極的に行い、優先順位をもって取り組む必要がある。
その他の分析欄
平成25年度と比較すると0.２ポイント増加している。国保・介護・後期高齢者医療保険事業に係る繰出、及びモノレール延伸に伴う土地区画整理事業に係る繰出は、今後も増加が見込まれることから、更なる歳出内容の精査を行うことが重要である。維持補修費についても、公共施設の老朽化に伴う修繕が必要となってくる時期であることから、修繕事業が計画的・安定的に実施できるよう財源の確保に努める必要がある。
補助費等の分析欄
これまでの法人等各種団体への補助金を精査し、見直しや廃止を実施してきた結果により、他の市町村と比較して、低い値である。今後も、各種補助団体への更なる精査等を行っていく予定である。
公債費の分析欄
経常収支比率に占める公債費分は、ほぼ横ばいで推移しているが、平成31年春に開通する沖縄都市モノレール延伸事業に伴う、起債事業などの増加が見込まれることから、財政健全化に留意しながら、一層の事業の取捨選択を行い、当該年度の元金償還額の額をできるだけ超えないよう努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
平成25年度、及び平成26年度いずれも対前年度に対して、それぞれ2.1ポイント、1.4ポイント減少している。この傾向は人件費の減によることが主な要因となっているが、今後は福祉ニーズの高揚に伴い扶養費が年々増加している状況であり、公債費以外の比率が増加する可能性がある。今後も事業の取捨選択はもとより、なお一層の経費節減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率は、平成22年度から毎年改善され、本年度は17.04％もあり、目標とする10％を大幅に上回った。また、実質収支比率については、平成26年度3.55％で、概ね良好とされる「3％～5％」の範囲内にあるが、財政運営が好ましいとは言えない。今後もこれを維持、改善するために、経費の適正化による歳出削減、施設の使用料や事務手数料の見直し等による財源確保に引き続き取り組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
国民健康保険特別会計においては、平成25年度に引き続き、平成26年度も赤字となった。その要因は、後期高齢者支援金や介護納付金等の負担に見合う税収の確保が出来ていないためである。今後は、国民健康保険税の見直しを行うとともに、繰出し額については普通会計の収入支出の状況を勘案しながら決定したい。各会計の実質収支は以下のとおりとなっている。国民健康保険特別会計-123，307千円水道事業会計2,730,642千円一般会計748,162千円公共下水道事業特別会計177.771千円介護保険特別会計77,381千円後期高齢者医療特別会計35,615千円土地区画整理事業特別会計5,001千円今後も各事業の取捨選択を図るとともに事業の見直しを実施し、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成26年度における実質公債費の分子の割合は、前年度と比較し、元利償還金２３百万円減少を主たる要因として、元利償還金等が２６百万円減少しております。また、臨時財政対策債償還費の基準財政需要額が１１６百万円増を主たる要因として、算入公債費等が８６百万円増となった。結果として平成２６年度の分子の額が1,663百万円となり、対前年度と比較し118百万円の改善となった。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率の分子の構造は前年度と比較して、地方債の現在髙、及び公営企業債等繰入見込額が増となったが、退職手当負担見込額、並びに組合等負担等見込額が減となったことから、将来負担額が全体で約647百万円減少した。加えて、充当可能財源等の3つの分子の構造全てにおいて、前年度と比較し増となってことから、総額で1,590百万円の増となった。そのことから、将来負担比率の分子が2,241百万円減となり、10,000百万円を割り込む9,277百万円となった。しかしながら、モノレール延伸に伴う地方債現在高の増加なども見込まれることから、今後も各事業の取捨選択を図り将来負担の軽減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県浦添市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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