東京都多摩市の財政状況（2018年度）
東京都多摩市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
多摩ニュータウンの整備に伴う人口増加等による税収の増加により、昭和62年度以降は、財政力指数が1を超え、普通交付税の不交付団体となっている。本市は類似団体50市中3位で、平均と比べても高い数値となっている。近年、単年度の指数が上昇していたが、平成30年度は清算基準の見直しによる地方消費税交付金の減少や利子割交付金などの減少により分子となる基準財政収入額が減少し、単年度の指数を大きく下げた。これにより３ヶ年平均の財政力指数も減少に転じた。
経常収支比率の分析欄
前年度より1.3ポイント上がり、90.3%となった。歳入側で法人市民税が企業の業績動向による増加したことなど改善要因があった一方で、歳出側で新設した学童クラブや永山調理所の民間委託に伴う物件費が増加したことなどにより、全体として増加する結果となった。市民サービスや公共施設について適正な水準に見直し、歳入に見合った歳出構造へ転換していくため、経常経費の削減や、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、多摩ニュータウン開発に伴い、高い水準で整備した公共施設が多いため、施設の維持管理や運営のために経費がかかること、また、民間委託を積極的に活用していることから、高くなっている。人件費については、職員配置の見直しや外部委託の活用による行政サービスの向上及び効率的運営に努め、近年平均程度となっている。今後も、持続可能な市政運営を維持するため「新生ＴＡＭＡ・行財政刷新プログラム」の取り組みを着実に実行するなど、経常経費の削減や運営方法の転換、職員の適正配置などにより改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
多摩市の給料表については、平成23年度より東京都の給料表に準拠している。近年は、定年退職の人数が多く、若い職員の採用が増え、職員の新陳代謝が進むことにより、ラスパイレス指数の数値は年々減少している。今後も東京都や国等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政運営の効率化による職員数の削減を目指し、平成26年3月に「多摩市定員適正化計画」を策定し、取り組みを行ったが、新たな業務や業務量の増加などの対応が生じ、職員数はほぼ横ばいとなっており、目標値の達成は難しい状況となった。必要とされる行政サービスの質と量に応じた適正な職員数を維持するため、平成29年3月に計画の改定を行っており、人財の効率的・効果的な配置を行い、今後も定員の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合負担金の減少などにより、類似団体の中で８番目に負担の少ない団体となっているものの、標準財政規模の減少や、特定財源に充当できる元利償還金等が減少しているため、指標が増加している。今後、大型公共施設の更新に係る起債額が増加するが、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業の選択や基金等の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額18,427,622千円に対し、控除される充当可能財源等が34,110,298千円となり、将来負担比率は生じていない。平成29年度と比較して、地方債の償還や債務負担行為の解消が進み、将来負担額が減った。また、基金が増加したため充当可能財源等が増加した。今後、多くの施設で大規模改修が予定され、計画的に起債を行う予定だが、将来負担比率が大きく悪化しないよう安定的な行財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度は、職員の新陳代謝や民間委託による人件費の減要因があったものの、時間外手当の増や退職者数の増加による退職金の増等により、前年度比で横ばいとなっている。引き続き、給与水準の適正化に取り組んでいく。
物件費の分析欄
多摩ニュータウンの開発により高い水準で整備した公共施設が多く、その維持管理や運営のために類似団体に比べ、物件費が高くなっている。また、近年は民間委託化などにより委託料が増加傾向にある。平成30年度は学校給食センターの民間委託など、分子である経常経費充当一般財源が増加したため、指標が悪化している。今後も、計画的な経常経費の削減と公共施設の総量の適正化を進めていく必要がある。
扶助費の分析欄
平成30年度は、前年度に比べて0.5ポイントの減となっている。これは、特定財源の関係で一時的に減少したものである。しかし、実質的に障害者福祉費や生活保護費は前年に引き続き増加しており、扶助費は依然として増加傾向にある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。平成29年度は下水道特別会計への繰出金が下水道事業会計への移行に伴い補助費になったことなどで数値が改善したが、平成30年度は各特別会計への繰出金が高齢化等により増加したことで分子である経常経費充当一般財源が増加し、再び数値が悪化した。
補助費等の分析欄
前年度より、0.1ポイント下げ、12.6ポイントとなった。これは、東京たま広域資源循環組合・多摩ニュータウン環境組合への負担金、下水道事業会計繰出金が減少したことが主な要因である。補助費等の多くは消防やごみなどの負担金や、下水道事業会計への繰出金といった、安全で衛生的な市民生活に不可欠な支出が占めている。それ以外の補助金も、公益性が高く、短期間で大幅に削減するのは難しいが見直しに努めていく。
公債費の分析欄
多摩ニュータウン整備期に借り入れた大規模な債務の償還が進んでいるものの、近年借入を行った地方債の償還が始まっており、公債費の割合は上昇した。今後数年は同水準で推移するものの、大型公共施設の更新に係る起債の償還が始まると、公債費の割合は上昇する見込みである。
公債費以外の分析欄
前年度より1.1ポイント上昇し、全国・東京都ともに平均を上回った。学校給食センターの民営委託化による等による物件費の増加や特別会計への繰出金の増加が主な要因である。多摩市のように都市基盤の整備が進むと、新たな施設建設などが減る反面、維持費用が増大するため、物件費の経常収支比率が高い傾向となる。引き続き、経常経費の削減や、公共施設の総量の適正化を進め、経常収支比率の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
前年度よりも住民一人当たりの民生費が886円高くなったものの、総務費が7,466円、教育費が2,786円低くなり、全体として11,289円低くなった。これは、和田・東寺方コミュニティセンター「大栗川・かるがも館」の建設工事や健康センターの改修工事が終わったこと、計画的に行っている学校の大規模改修工事が2校から1校に減ったことが主な要因である。全国平均と比較すると、住民一人当たりの民生費が17,751円高いものの、公債費が19,168円、土木費が16,261円低いことから、全体として30,662円低い結果となった。民生費は今後も増加していくことが見込まれ、また、施設の更新に伴い公債費の増加も見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は住民一人当たり65,373円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。平成30年度は学校給食センターの委託費の増加や旧西愛宕小学校校舎・体育館等の解体工事などにより前年度から増加した。多摩市は公共施設が多く、その維持管理のために経費がかかるため、他市に比べて物件費が高くなっている。また、外部委託を積極的に活用していることもその理由の1つである。「新生TAMA・行財政刷新プログラム」の取り組みによる経常経費の削減や公共施設の総量の適正化を進めていく。補助費等は44,994円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。なかでも民生費にかかる補助交付金が高い割合を占めており、これは主に保育所の運営費への補助や、社会福祉協議会の助成などである。必要な見直しを行うなど削減の取り組みは行っているが、抜本的な削減は難しい状況である。公債費は一人当たり13,596円となっており、類似団体平均を大きく下回る状況となっている。これは、多摩ニュータウン整備期に借入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果によるものである。今後、複合文化施設など公共施設の改修工事等により地方債の発行額が増加することが想定されているが、引き続き計画的な借入れや更なる金額の精査により、公債費増加の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、執行の工夫などで生み出した財源を積み立てたことにより、「多摩市基金の見直し方針」で目標としている標準財政規模の１割を前年度に引き続き達成した。今後も見直し方針の取り組みを継続し、将来を見据えた効率的な財政運営を行う。実質単年度収支は二年連続赤字となっているものの、積立金の増加、積立金取崩額の減少により、赤字幅は減少している。また、赤字となったいずれの年度も実質収支比率は望ましいとされる3％～5％の範囲内であり、適正である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成19年度の算定開始以降、全ての会計が決算で黒字となっている。前年度と比較して、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計では減少したものの、介護保険特別会計、下水道事業会計では増加したため、全体として黒字幅は拡大した。※平成28年度以前の下水道事業会計は「-」表示となっています。これは、平成28年度以前は下水道事業特別会計であり、平成29年度から地方公営企業法が適用され、下水道事業会計に移行したためです。なお、下水道事業特別会計の標準財政規模比（％）は、それぞれ平成26年度0.41％、27年度0.49％、28年度0.90％でした。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一部事務組合が起こした地方債の元利償還金が減少し、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずる償還金も減少したものの、元利償還金の上昇などにより、実質公債費比率の分子は増加している。多摩ニュータウン整備期に借り入れた債務の償還が進んでいるものの、今後は大型公共施設の更新に係る地方債の発行が増えるため、元利償還金は増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額については、多摩ニュータウン整備期に借り入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行を抑制していることから、一般会計等に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が減少している。また、退職手当負担見込額は、実態に合わせて算出するよう積算方法を見直したことから結果として半減した。充当可能財源等については、廃校用地の売払収入を公共建築物等整備保全基金に積立てた影響で充当可能基金が大きく増加している。多くの施設で更新時期が間近に迫っており、更新に伴い、地方債の発行が増加していく見込みである。計画的に積み立ててきた基金の活用を図る等、過度に地方債に依存することがないよう、行財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体は、平成29年度比で約2,565百万円の増額となった。その他特定目的金のうち、公共建築物等整備保全基金が約1,173百万円、都市計画金が約498百万円、庁舎増改築基金が約400百万円の増額となったことが主な要因である。（今後の方針）「多摩市基金の見直し方針」とその後の方針改定に基づき、公共施設の老朽化対応など、様々な課題に対応するため計画的に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度比で約441百万円の増額となり、目標額約30億円を維持した。主な要因は、取崩しが約191百万円減少したことや、執行段階での工夫・精査により生み出した財源約450百万円を年度末に積み立てたことである。（今後の方針）標準財政規模（平成30年度29,837,676千円）の1割程度を目標に、決算剰余金や執行段階での工夫・精査により生み出した財源を年度末に積み立てるなどの取り組みにより、平成26年度に目標額に到達し、平成30年度末まで維持している。今後も、各年度末の時点で約30億円程度を維持していく。
減債基金
（増減理由）前年度と同様に0となった。（今後の方針）市債の償還財源を確保し健全な財政運営に資することを目的に設置された基金である。しかし、活用実績が少なく硬直傾向にあり、また、市債残高が確実に減少していることなどから「多摩市基金の見直し方針」に基づき、減債基金を廃止し、減債基金の残高を財政調整基金へ積み立てたため、平成25年度末以降残高0のままである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎増改築基金・・・・・・・・市役所庁舎増改築の財源を積み立てるため。・都市計画基金・・・・・・・・・市の都市計画事業の財源を積み立てるため。・緑化基金・・・・・・・・・・・みどりの保全及び育成並びに緑化の推進により、将来にわたって豊かな自然を保全するため。・公共建築物等整備保全基金・・・多摩市の公共建築物、道路、橋りょう等の施設の整備及び老朽化に伴う更新、改修、維持保全等に要する資金に充てるため。・福祉基金・・・・・・・・・・・温かい心のかようまちづくりをめざして、多様な社会福祉の市民需要に対応するため。・いきいきＴＡＭＡ基金・・・・・市民が互いに支え合い一人ひとりが生き生きとくらせるまちづくりに必要な財源とするため。（増減理由）その他特定目的基金は、約2,124百万円の増額となった。主な要因は、廃校用地の売払収入を積み立てたこと等により公共建築物等整備保全基金が約1,173百万円が増加したこと、公共施設や都市基盤の老朽化対策等の都市計画事業に充当するため積み立てたことにより都市計画基金が約498万円が増加したこと、2029年度を目途とする新庁舎の整備に活用するため積み立てたことにより庁舎増改築基金が約400百万円の増額となったことである。（今後の方針）「多摩市基金の見直し方針」によって、基金ごとの目標額を定めている。今後の情勢変化等に対応するため、定期的に見直しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度から1.2ポイント上昇した。また、全国平均・類似団体平均をともに下回ったものの、東京都平均を上回る結果となった。施設類型別に見ると、児童館・市民会館・一般廃棄物処理施設・庁舎について類似団体内平均値を超えている。現在、築30年以上経過する建築物の延床面積が50％を超えており、令和5年度には77％に達する見込みである。今後、老朽化する施設に対する改修が大きく増加することが見込まれるため、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を図るとともに、計画的に改修を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、今年度は生じなかった。今後、大型公共施設の更新に係る地方債の発行が増え、将来負担額が増加する見込であるが、地方債に過度に依存することなく、安定的な行財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行抑制を行ってきた結果、将来負担比率は生じていないため、グラフには表示されなかった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の発行抑制を行ってきた結果、将来負担比率は生じていないため、グラフには表示されなかった。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
一人当たり面積は児童館を除き全国平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は、保育所・児童館を除き全国平均を下回っている。今後も、計画的な改修・長寿命化を図っていくとともに、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を進めていく。※道路、橋りょう・トンネルは基礎となる道路台帳が整備中のため、令和元年度に登載する予定
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設について一人当たり面積が全国平均を上回り、類似団体内順位でも図書館4位、福祉施設2位、一般廃棄物処理施設6位という結果となった。面積が大きいため、今後の改修経費の負担も大きくなることから、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みを進め、計画的な施設改修の実施及び公共施設の総量の適正化を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
資産総額は、前年度から一般会計等で21,553百万円の減少(△5.8%)、全体会計で21,585百万円の減少(▲5.3%)となった。金額の変動の大きいものは、インフラ資産であり、土地が20,885の減となっている。これは、公園土地単価を見直したこと等による減である。また、資産総額のうち、将来的に維持管理・更新コストのかかる有形固定資産の割合は、一般会計等について92.8%、全体会計で90.1%となっており、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」に基づき、施設の機能転換や機能集約を進め、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から一般会計等で3,905百万円の減少(△15.2%)、全体会計で5,100百万円の減少(△11.4%)となった。これは退職手当引当金と地方債の減少によるものである。負債の多くを占める地方債について、新規発行の抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果により、資産に対して少ない状況にある。今後、公共施設の更新に係る多額の財政負担が見込まれるが、国や都の補助金や、基金の活用など地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。※全体会計・連結会計とも、公営企業会計への移行のため連結から除外していた下水道事業会計を平成29年度から連結対象とした。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は47,057百万円となり、前年度比4,026百万円の減少(△8.6%)となった。これは、前年度に退職手当引当金繰入額が一時的に増加したこと、固定資産台帳の過年度修正により物件費が増加したことという特殊要因があったためで、その影響を除くとほぼ横ばいだった。人件費等の業務費用は22,458百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は24,559百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用は純行政コストの54%を占めている。今後も高齢化の進行などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、「多摩市行財政刷新計画」に基づき、しくみの転換や業務の効率化を進め、行政サービスの質・量の適正化を図ることにより、経費の縮減に努める。※全体会計・連結会計とも、公営企業会計への移行のため連結から除外していた下水道事業会計を平成29年度から連結対象とした。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(49,054百万円)が純行政コスト(45,548百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,506百万円(前年度比+4,171百万円)となったが、公園土地単価の見直し等により純資産残高は17,648百万円の減少となった。また、全体会計でも、税収等の財源(73,788百万円)が純行政コスト(69,340百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,448百万円(前年度比+5,573百万円)となったが、前述の理由により純資産残高は16,484百万円の減少となった。※全体会計・連結会計とも、公営企業会計への移行のため連結から除外していた下水道事業会計を平成29年度から連結対象とした。
4.資金収支の状況
一般会計等の資金収支は、業務活動収支4,792百万円、投資活動収支△3,514百万円、財務活動収支△1,501百万円となった。業務活動収支については、固定資産台帳の過年度修正等により前年度一時的に増加した物件費等支出が1,857百万円減少したことで、2,039百万円の増加となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出が1,159百万円増加したこと等、財務活動収支は地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったこと等で、本年度末資金残高は223百万円減少し、1,345百万円となった。全体会計の資金収支は、業務活動収支6,190百万、投資活動収支△3,795百万円、財務活動収支△1,641百万となり、本年度末資金残高は328百万円増加し、10,394百万円となった。※全体会計・連結会計とも、公営企業会計への移行のため連結から除外していた下水道事業会計を平成29年度から連結対象とした。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、235.1万円、歳入額対資産比率は6.37年であり、類似団体平均と比較するとそれぞれ約1.8倍と約1.9倍なっており、他団体よりも多くの資産を保有している。住民一人当たり資産額は前年度比較で、14.5万円減少しているが、これは固定資産台帳を見直す中で主に公園用地について修正を行ったためである。資産の老朽化に伴う大規模改修工事等が今後の財政運営に大きな影響を与えることが予想されるため、「第2次多摩市ストックマネジメント計画」や「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」に基づき財政負担の平準化を図るとともに、施設の機能転換や機能集約を実施していく。
2.資産と負債の比率
類似団体と比べ、純資産比率は21.8ポイント高く、将来世代負担比率は10.6ポイント低くなっており、将来世代への負担は少なくなっている。これは、負債のうち地方債について、多摩ニュータウン整備期に借り入れた債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行を抑制していること等による。今後、公共施設の更新に係る財政負担が見込まれるが、国や都の補助金や、基金の活用など地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、受益者負担の適正化を維持していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から2.7万円の減少となり、類似団体平均値を下回る結果となった。これは、昨年度に大きく計上した退職手当引当金が今年度は減少したこと等による。「多摩市行財政刷新計画」に基づき、しくみの転換や業務の効率化を進め、行政サービスの質・量の適正化を図ることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値の半分以下となる14.5万円となった。これは、新規の地方債の発行抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果によるものである。今後、公共施設の大規模改修等、資産の更新による支出が大幅に増えていくものと見込まれるが、将来世代に過度な負担を負わせないよう、計画的に地方債の借入を行なっていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値より低い3.2%となり、行政サービス提供に対し、直接的な負担の割合は比較的低くなっている。理由の一つとして、利用料金制をとる指定管理者制度を多く採用しているため、使用料が収入されないことが考えられる。施設使用料については、「公共施設の使用料設定にあたっての基本方針」(平成17年策定)に基づき、定期的に見直しを行い受益者負担の適正化に努めているが、更なる効率的な事業運営を図り、税負担の公平性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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