東京都多摩市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

多摩ニュータウンの整備に伴う人口増加等による税収の増加により、昭和６２年度以降は、財政力指数が１を超え、普通交付税の不交付団体となっている。東京都の団体は全国的にも高い水準にあり、その中でも本市は類似団体２９市中「３位」で、平均と比べても高い数値となっている。平成２３年度から平成２５年度は景気の低迷や、臨時財政対策債発行可能額の配分方式の見直しにより算定の基礎となる基準財政需要額が増加したため減少が続いた。しかし、平成２６年度から平成２７年度では大規模集合住宅の建設や一部企業の設備投資による固定資産税の増、平成２６年４月からの消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加した。それにより単年度の指数が上昇し、平成２７年度では３ヶ年平均でも増加となった。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は８７．８％で前年度から３．５ポイント改善した。歳出側では福祉総合システムの更新経費や公共施設の指定管理料、子ども・子育て支援新制度の開始に対応した保育・教育給付費や障害福祉サービス費、介護保険・国民健康保険の各特別会計への繰出金などの増加により、０．６ポイント悪化した。しかし、歳入側は一部法人の新規設備投資で償却資産税と一部個人の所得割分で個人市民税が増加した一方で、法人市民税が一部国税化の影響で減少し、市税全体としては減収となったものの、地方消費税交付金が平成２６年４月の消費税率引き上げの影響が通年化したことや中間申告制度の対象となる事業者の増、暦年要因により１３ヶ月分の交付であったことなどで大きく増収となり、４．１ポイント改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

多摩ニュータウン開発に伴い、高い水準で整備した公共施設が多いため、施設の維持管理や運営のために経費がかかること、また、外部委託を積極的に活用していることから、物件費が要因で類似団体平均に比べ高くなっている。今後は平成２３年度に策定した「新生ＴＡＭＡ・行財政刷新プログラム」の取り組みを進めることで経常経費の削減を図る。人件費については、職員配置の見直しや外部委託の活用による行政サービスの向上及び効率的運営に努め、ここ１０年間で普通会計の一般職員４２人を削減した。近年人件費は減少傾向にあったが、平成２７年度は国勢調査にかかる調査員報酬や退職者の増加による退職金の増、新制度対応などによる時間外勤務手当の増などにより増加している。今後も「多摩市行財政刷新計画」の取り組みを進め、経常経費の削減や運営方法の転換、職員の適正配置などにより改善を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

多摩市の給料表については、平成２３年度から東京都給料表に移行したが、中高年齢層の職員比率が高いため、ラスパイレス指数が高水準となっている。多摩市では職員の大量退職期を迎え、若い職員を役職に多く任用したことにともない、平均給料月額が上がり、ラスパイレス指数の上昇につながったものである。今後も、国・東京都等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１２年度に１０年間で１１０人削減という目標を打ち出し、１６年度から３年間の新規採用凍結などにより、１６３人の削減を達成し目標を大きく上回った。このような取り組みの成果として、類似団体平均を大きく下回る水準となっている。また、人財の効率的・効果的な配置により、行政運営の効率化を図り、実行力ある組織体制を目指すため平成２６年３月に「多摩市定員適正化計画」を策定した。策定から３年が経過し、この間の配置状況及び組織状況の変化を踏まえるとともに、行政サービスの質と量に応じた適正な職員数を維持していくため、現計画の一部見直しを行い２年間の年次更新を行うことで、今後も定員の適正管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

これまでの起債抑制策や繰上償還による公債費の減少、一部事務組合負担金の減少により、類似団体の中で３番目に負担の少ない団体となっている。今後とも、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

判断比率は「－」であり、財政状況は健全である。

人件費の分析欄

平成２７年度は、退職者数の増（２７年度：４８人、２６年度：３５人）による退職金の増や、地域手当の支給率の増（＋１％）、期末勤勉手当の支給月数の増（＋０．１月）などによる職員手当等の増により、人件費に係る経常経費充当一般財源は前年比で増となった。しかし、歳入側の経常一般財源全体が増加したため、数値としては改善している。人件費については、今後も外部委託の活用などにより削減に努める。

物件費の分析欄

高い水準で整備した公共施設が多く、その維持管理や運営のために経費がかかるため、類似団体に比べ、物件費が高くなっている。平成２７年度については、歳入側の経常一般財源全体が増加したため、数値としては改善しているが、福祉総合システムの更新経費等により経常経費充当一般財源は前年比で増となっている。「多摩市行財政刷新計画」の取り組みによる経常経費の削減、また「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を進めていく。

扶助費の分析欄

子ども・子育て支援新制度の開始に対応した、子どものための保育・教育給付費や障害福祉サービス費などにより指標は悪化した。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計への繰出しが増加したため指標は悪化した。

補助費等の分析欄

補助費等の大半は消防やごみなど、安全で衛生的な市民生活に不可欠な負担金である。それ以外の補助金も、市民生活に関係性が深く、公益性のあるもので、見直しに努めてはいるものの、短期間で大幅に削減するのは難しいのが現状である。平成２７年度の指標の改善は、企業誘致奨励金２社分の終了や、子ども・子育て支援新制度の開始により、民間保育所の運営費補助、就園奨励費が扶助費へ移行したことによるものである。

公債費の分析欄

多摩ニュータウン整備期に借り入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行抑制や過去に行った繰上償還の効果などにより、減少傾向が続いている。

公債費以外の分析欄

多摩市のように都市基盤が進んだ都市部では、新たな施設建設などが減る反面、維持費用が増大するため、物件費の経常収支比率が高い傾向となる。また、市税などの歳入が急激に増加する見通しが困難な中で、高い水準にある市民サービスや公共施設について適正な水準に見直し、歳入に見合った歳出構造へ転換していくため、「多摩市行財政刷新計画」の取り組みによる経常経費の削減、また「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を進めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体と比べ低い水準にあるが、実質公債費比率については平成２７年度において微増している。今後、老朽化した施設の更新に伴い、実質公債費比率が上昇していくことも考えられるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。