公共下水道
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財政力指数の分析欄多摩ニュータウンの整備に伴う人口増加等による税収の増加により、昭和６２年度以降は、財政力指数が１を超え、普通交付税の不交付団体となっている。東京都の市は全国的にも高い水準にあり、本市は類似団体の中でも６位と高い数値にある。平成２３年度から２５年度にかけて悪化しているのは、臨時財政対策債発行可能額の配分方式が見直され、不交付団体は発行可能額が年々減少したことに伴い、算定の基礎となる基準財政需要額が増加したことによるものである。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度は９０．５％で前年度から１．７ポイント改善した。しかし、平成２５年度は福祉基金を取崩し、経常経費に充当するなどの特殊要因があったため、実質的には０．２ポイントの悪化とみている。その実質的悪化の要因は法人の新規事業所開設等による市税、円安や株価の上昇等による税連動交付金の増による経常一般財源が増加したものの、生活保護費等の扶助費や介護保険特別会計への繰出しの増などにより経常経費充当一般財源が増加したことによるものである。多摩市のように都市基盤の整備が進んだ都市部では、新たな建設などは減るため、経常収支比率は高い傾向となるが、歳入が急激に増加する見通しが困難な中で、新たな財政需要に応えていくため、歳出の構造を変えていかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄多摩ニュータウン開発に伴い、高い水準で整備した公共施設が多いため、施設の維持管理や運営のために経費がかかること、また、外部委託を積極的に活用していることから、物件費が要因で類似団体平均に比べ高くなっている。今後は平成２３年度に策定した「新生ＴＡＭＡ・行財政刷新プログラム」の取組を進めることで経常経費の削減を図る。人件費については、ここ１０年間で１２５人の正規職員を削減し、職員配置の見直しや外部委託の活用による行政サービスの向上及び効率的運営に努めた。平成２５年度は給与改定等や職員の退職により職員給が減少している。今後も平成２３年度に策定した「多摩市行財政刷新計画」の取組を進め、経常経費の削減や運営方法の転換、職員の適正配置などにより改善を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄多摩市の給料表については、平成２３年度より東京都給料表にしたが、中高年齢層の職員比率が高いため、ラスパイレス指数が高水準となっている。平成２５年度の給与改定による給料月額の引下げ、退職者が新規採用者を上回っていること等からラスパイレス指数が下がっている。今後も国・東京都等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１２年度に１０年間で１１０人削減という目標を打ち出し、１６年度から３年間の新規採用凍結などにより、１６３人の削減を達成し目標を大きく上回った。このような取組みの成果として、類似団体平均を大きく下回る水準となっている。また、人財の効率的・効果的な配置により、行政運営の効率化を図り、実行力ある組織体制を目指すため平成２６年３月に「多摩市定員適正化計画」を策定し、２６年度（４月１日時点：８１１人）からの５年間で３７人減の７７４人を目標値としている。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの起債抑制策や繰上償還による公債費の減少や、一部事務組合負担金の減少により、類似団体の中で２番目に負担の少ない団体となっている。今後とも、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄判断比率は「－」であり、財政状況は健全である。 |
人件費の分析欄職員の平均年齢の低下及び給与改定などにより減少している。今後も外部委託の活用などによりさらに人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄高い水準で整備した公共施設が多く、その維持管理や運営のために経費がかかるため、類似団体に比べて、物件費が高くなっている。人件費削減の取り組みにより、業務の一部を外部委託化することに伴い、人件費は低下傾向となる一方で、物件費の上昇が見込まれることから、平成２３年度に策定した「多摩市行財政刷新計画」の取り組みによる経常経費の削減、また２５年度に策定した「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取組による公共施設の総量の適正化を進めていく。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス費の増加などにより社会福祉費が、生活保護世帯数の増加により生活保護費がそれぞれ増加した。被保護者の就労支援などによる自立に向けた取組により抑制を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出しが増加したため悪化している。 | 補助費等の分析欄消防事務委託費が、積算根拠となる単位費用が引き下げられたことに伴い減少したため、補助費等は減少している。補助費等の大半は消防やごみなど、安全で衛生的な市民生活に不可欠な負担金である。それ以外の補助金も、市民生活に関係性が深く、公益性のあるもので、見直しに努めてはいるものの、短期間で大幅に削減するのは難しいのが現状である。 | 公債費の分析欄多摩ニュータウン整備期に借入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行抑制や過去に行った繰上げ償還の効果などにより、減少傾向が続いている。 | 公債費以外の分析欄多摩市のように都市基盤が進んだ都市部では、新たな建設などが減る反面、施設の維持費用が増大するため、物件費の経常収支比率が高い傾向となる。また、市税などの歳入が急激に増加する見通しが困難な中で、高い水準にある市民サービスや公共施設について適正な水準に見直し、歳入に見合った歳出構造へ転換していくため、平成２３年度に策定した「多摩市行財政刷新計画」の取り組みによる経常経費の削減、また２５年度に策定した「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取組による公共施設の総量の適正化を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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