東京都多摩市の財政状況（2014年度）
東京都多摩市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
多摩ニュータウンの整備に伴う人口増加等による税収の増加により、昭和62年度以降は、財政力指数が1を超え、普通交付税の不交付団体となっている。東京都の市は全国的にも高い水準にあり、その中でも本市は類似団体87市中「6位」で、平均と比べても高い数値となっている。近年は景気の低迷や、臨時財政対策債発行可能額の配分方式の見直しにより算定の基礎となる基準財政需要額が増加したため減少が続いた。しかし、平成26年度単年度の指数は大規模集合住宅の建設や企業関係の設備投資による固定資産税の増、平成26年4月からの消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加した。それにより3ヶ年平均は横ばいとなった。
経常収支比率の分析欄
平成26年度は91.3％で前年度から0.8ポイント悪化した。大規模集合住宅建設に伴う転入者増による個人市民税や、企業関係の固定資産税等市税の増や、平成26年4月の消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増により、経常一般財源が増となる改善要因があった。しかし、平成25年度は特定目的基金を経常経費に充当したため、経常的経費充当一般財源が減少していたが、特定目的基金に頼らない財政運営ができた平成26年度は、経常経費充当一般財源が増加したことに加え、障がい福祉サービス費及び生活保護費などの扶助費の増加など悪化要因が改善要因を上回り数値は悪化した。なお、前年度の特定目的基金の充当による影響を除いた実質的な経常収支比率は2.2ポイントの改善となる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
多摩ニュータウン開発に伴い、高い水準で整備した公共施設が多いため、施設の維持管理や運営のために経費がかかること、また、外部委託を積極的に活用していることから、物件費が要因で類似団体平均に比べ高くなっている。今後は平成23年度に策定した「新生TAMA・行財政刷新プログラム」の取り組みを進めることで経常経費の削減を図る。人件費については、ここ10年間で109人の正規職員を削減し、職員配置の見直しや外部委託の活用による行政サービスの向上及び効率的運営に努めた。平成26年度は職員の退職により職員給が減少している。今後も平成23年度に策定した「多摩市行財政刷新計画」の取り組みを進め、経常経費の削減や運営方法の転換、職員の適正配置などにより改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
多摩市の給料表については、平成23年度から東京都給料表に移行したが、中高年齢層の職員比率が高いため、ラスパイレス指数が高水準となっている。多摩市では職員の大量退職期を迎え、若い職員を役職に多く任用したことにともない、平均給料月額が上がり、ラスパイレス指数の上昇につながったものである。今後も、国・東京都等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成12年度に10年間で110人削減という目標を打ち出し、16年度から3年間の新規採用凍結などにより、163人の削減を達成し目標を大きく上回った。このような取り組みの成果として、類似団体平均を大きく下回る水準となっている。また、人財の効率的・効果的な配置により、行政運営の効率化を図り、実行力ある組織体制を目指すため平成26年3月に「多摩市定員適正化計画」を策定し、進めているところであるが策定から2年が経過し、この間の配置状況及び組織状況が変化を踏まえた計画の見直しが必要となっていることから平成30年度までとしている現計画の見直しを行い2年間の年次更新を行い定員の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
これまでの起債抑制策や繰上償還による公債費の減少、一部事務組合負担金の減少により、類似団体の中で2番目に負担の少ない団体となっている。今後とも、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
判断比率は「－」であり、財政状況は健全である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成26年度は、退職手当組合に支払う負担金の負担率引下げなどにより数値は改善した。人件費については、今後も外部委託の活用などによりさらに削減に努める。
物件費の分析欄
高い水準で整備した公共施設が多く、その維持管理や運営のために経費がかかるため、類似団体に比べ、物件費が高くなっている。平成26年度については、学童クラブや給食センターの民間委託化の影響や予防接種の定期接種化などにより増加した。人件費削減の取り組みとして、業務の一部を外部委託化することに伴い、人件費は低下傾向となる一方で、物件費の上昇が見込まれることから、平成23年度に策定した「多摩市行財政刷新計画」の取り組みによる経常経費の削減、また平成25年度に策定した「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を進めていく。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス費の増加により社会福祉費が、生活保護世帯数の増加により生活保護費がそれぞれ増加した。被保護者の就労支援などによる自立に向けた取り組みにより抑制を図る。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出しが増加したため悪化している。
補助費等の分析欄
補助費等の大半は消防やごみなど、安全で衛生的な市民生活に不可欠な負担金である。それ以外の補助金も、市民生活に関係性が深く、公益性のあるもので、見直しに努めてはいるものの、短期間で大幅に削減するのは難しいのが現状である。
公債費の分析欄
多摩ニュータウン整備期に借入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行抑制や過去に行った繰上げ償還の効果などにより、減少傾向が続いている。
公債費以外の分析欄
多摩市のように都市基盤が進んだ都市部では、新たな施設建設などが減る反面、維持費用が増大するため、物件費の経常収支比率が高い傾向となる。また、市税などの歳入が急激に増加する見通しが困難な中で、高い水準にある市民サービスや公共施設について適正な水準に見直し、歳入に見合った歳出構造へ転換していくため、平成23年度に策定した「多摩市行財政刷新計画」の取り組みによる経常経費の削減、また平成25年度に策定した「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成１９年度以降、景気低迷の影響を受けて、財政調整基金を取り崩して財源対策を行わざるをえない厳しい財政状況が続き、財政調整基金は２０年度以降、標準財政規模に比して５％を割り込んでいた。しかし、平成２４年度以降、予算執行の工夫により生み出した財源や、２５年度に策定した「多摩市基金の見直し方針」の取り組みで廃止した減債基金の残高を財政調整基金へ積み立てるなど、年度末残高は年々増となり目標としていた標準財政規模の1割を達成した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成19年度の算定開始以降、全ての会計が決算で黒字となっており、指標は「－」となっている。一般会計の黒字額が減少したのは、年度内に決算見込みを精査し、不用額を基金に積立てるなど精査したためである。今後も行財政改革により、赤字決算とならない財政運営を持続していくものとする。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金等が年々減少していることから、実質公債費比率の分子は年々小さくなってきている。多摩ニュータウン整備期に借り入れた債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行を抑制していることから、元利償還金の減少が続いていることによる。平成22年度に実質公債費比率の分子が大きくなっているのは、緑地用地の買取により債務負担行為に基づく支出額が増加したためであり、今後も指標は悪化しない見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額が年々減少していることから、将来負担比率の分子も年々小さくなってきている。特に、多摩ニュータウン整備期に借り入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行を抑制していることから、一般会計等に係る地方債の現在高の減少が続いていることが主な要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都多摩市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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