公共下水道
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財政力指数の分析欄多摩ニュータウンの整備に伴う人口増加等による税収の増加により、昭和６２年度以降は、財政力指数が１を超え、普通交付税の不交付団体となっている。東京都の市は全国的にも高い水準にあり、その中でも本市は類似団体８７市中「６位」で、平均と比べても高い数値となっている。近年は景気の低迷や、臨時財政対策債発行可能額の配分方式の見直しにより算定の基礎となる基準財政需要額が増加したため減少が続いた。しかし、平成２６年度単年度の指数は大規模集合住宅の建設や企業関係の設備投資による固定資産税の増、平成２６年４月からの消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加した。それにより３ヶ年平均は横ばいとなった。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度は９１．３％で前年度から０．８ポイント悪化した。大規模集合住宅建設に伴う転入者増による個人市民税や、企業関係の固定資産税等市税の増や、平成２６年４月の消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増により、経常一般財源が増となる改善要因があった。しかし、平成２５年度は特定目的基金を経常経費に充当したため、経常的経費充当一般財源が減少していたが、特定目的基金に頼らない財政運営ができた平成２６年度は、経常経費充当一般財源が増加したことに加え、障がい福祉サービス費及び生活保護費などの扶助費の増加など悪化要因が改善要因を上回り数値は悪化した。なお、前年度の特定目的基金の充当による影響を除いた実質的な経常収支比率は２．２ポイントの改善となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄多摩ニュータウン開発に伴い、高い水準で整備した公共施設が多いため、施設の維持管理や運営のために経費がかかること、また、外部委託を積極的に活用していることから、物件費が要因で類似団体平均に比べ高くなっている。今後は平成２３年度に策定した「新生ＴＡＭＡ・行財政刷新プログラム」の取り組みを進めることで経常経費の削減を図る。人件費については、ここ１０年間で１０９人の正規職員を削減し、職員配置の見直しや外部委託の活用による行政サービスの向上及び効率的運営に努めた。平成２６年度は職員の退職により職員給が減少している。今後も平成２３年度に策定した「多摩市行財政刷新計画」の取り組みを進め、経常経費の削減や運営方法の転換、職員の適正配置などにより改善を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄多摩市の給料表については、平成２３年度から東京都給料表に移行したが、中高年齢層の職員比率が高いため、ラスパイレス指数が高水準となっている。多摩市では職員の大量退職期を迎え、若い職員を役職に多く任用したことにともない、平均給料月額が上がり、ラスパイレス指数の上昇につながったものである。今後も、国・東京都等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１２年度に１０年間で１１０人削減という目標を打ち出し、１６年度から３年間の新規採用凍結などにより、１６３人の削減を達成し目標を大きく上回った。このような取り組みの成果として、類似団体平均を大きく下回る水準となっている。また、人財の効率的・効果的な配置により、行政運営の効率化を図り、実行力ある組織体制を目指すため平成２６年３月に「多摩市定員適正化計画」を策定し、進めているところであるが策定から２年が経過し、この間の配置状況及び組織状況が変化を踏まえた計画の見直しが必要となっていることから平成３０年度までとしている現計画の見直しを行い２年間の年次更新を行い定員の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの起債抑制策や繰上償還による公債費の減少、一部事務組合負担金の減少により、類似団体の中で２番目に負担の少ない団体となっている。今後とも、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄判断比率は「－」であり、財政状況は健全である。 |
人件費の分析欄平成２６年度は、退職手当組合に支払う負担金の負担率引下げなどにより数値は改善した。人件費については、今後も外部委託の活用などによりさらに削減に努める。 | 物件費の分析欄高い水準で整備した公共施設が多く、その維持管理や運営のために経費がかかるため、類似団体に比べ、物件費が高くなっている。平成２６年度については、学童クラブや給食センターの民間委託化の影響や予防接種の定期接種化などにより増加した。人件費削減の取り組みとして、業務の一部を外部委託化することに伴い、人件費は低下傾向となる一方で、物件費の上昇が見込まれることから、平成２３年度に策定した「多摩市行財政刷新計画」の取り組みによる経常経費の削減、また平成２５年度に策定した「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を進めていく。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス費の増加により社会福祉費が、生活保護世帯数の増加により生活保護費がそれぞれ増加した。被保護者の就労支援などによる自立に向けた取り組みにより抑制を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出しが増加したため悪化している。 | 補助費等の分析欄補助費等の大半は消防やごみなど、安全で衛生的な市民生活に不可欠な負担金である。それ以外の補助金も、市民生活に関係性が深く、公益性のあるもので、見直しに努めてはいるものの、短期間で大幅に削減するのは難しいのが現状である。 | 公債費の分析欄多摩ニュータウン整備期に借入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行抑制や過去に行った繰上げ償還の効果などにより、減少傾向が続いている。 | 公債費以外の分析欄多摩市のように都市基盤が進んだ都市部では、新たな施設建設などが減る反面、維持費用が増大するため、物件費の経常収支比率が高い傾向となる。また、市税などの歳入が急激に増加する見通しが困難な中で、高い水準にある市民サービスや公共施設について適正な水準に見直し、歳入に見合った歳出構造へ転換していくため、平成２３年度に策定した「多摩市行財政刷新計画」の取り組みによる経常経費の削減、また平成２５年度に策定した「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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