公共下水道
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財政力指数の分析欄昭和６２年度以降は、財政力指数が１を超え、普通交付税の不交付団体となっている。近年は１．１前後を推移しているが、高齢化の進行に伴う高齢者保健福祉費の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税の減等の影響で前年度から０．０１ポイント減少した。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．８ポイント改善し、８５．５％となった。市税が減少したものの、地方消費税交付金や法人事業税等歳入の増加が主な改善要因である。歳出では、職員人件費や公債費が減少したものの、扶助費が増加したため比率の増減には影響がなかった。限られた予算と人材で持続可能な市政運営を行うため、事業の有効性や手法を一から見直し、ＤＸの推進や公民連携の積極的な導入など、既存概念にとらわれず効率性の向上、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄公共施設の量や水準が高いため、運営にかかる経費がかかること、民間委託を積極的に活用していることから、物件費が高くなっている。令和３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種に関する経費やその他感染症対策に係る事業など、臨時的な物件費が増加した。また、人件費は、期末勤勉手当の支給月数の引き下げ等により減少した。今後も、持続可能な市政運営を維持するため「新生ＴＡＭＡ・行財政刷新プログラム」の取り組みを着実に実行するなど、経常経費の削減や運営方法の転換、職員の適正配置などにより改善を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄多摩市の給料表については、平成２３年度より東京都の給料表に準拠している。近年は、定年退職の人数が多く、若い職員の採用が増え、職員の新陳代謝が進むことにより、ラスパイレス指数の数値は年々減少傾向にある。今後も東京都や国等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政運営の効率化による職員数の削減を目指し、平成２６年３月に「多摩市定員適正化計画」を策定し、取り組みを行ったが、新たな業務や業務量の増加などの対応が生じ、職員数はほぼ横ばいとなっており、目標値の達成は難しい状況となった。必要とされる行政サービスの質と量に応じた適正な職員数を維持するため、平成２９年３月に計画の改定を行っており、人財の効率的・効果的な配置を行い、今後も定員の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模の減少により分母が減少したこと、公債費に準ずる債務負担行為の増加や都市計画税充当可能額の減少に伴う特定財源の減少などにより分子が増加したことが要因となり、指標が上昇している。今後、大型公共施設の更新に係る起債額が増加する見込みだが、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業の選択や基金等の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額１９，２５０，４５４千円に対し、控除される充当可能財源等が２９，６５３，７８３千円となり、将来負担比率は生じていない。前年度と比較して、債務負担行為の解消が進んでいるものの、地方債現在高が増加したことにより、将来負担額は増加した。 |
人件費の分析欄令和３年度は、前年度から０．７ポイント改善した。これは、職員の新陳代謝や期末手当の引き下げ、超過勤務の縮減により人件費が減少したためである。引き続き、東京都や国等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄多摩ニュータウンの開発により高い水準で整備した公共施設が多く、その維持管理や運営のために類似団体に比べ、物件費が高くなっている。また、近年は民間委託化などにより委託料が増加傾向にある。令和３年度は、経常一般財源が増加したため０．５ポイント改善したが、事業手法等の見直しを進め、経常経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄令和３年度は、前年度と同水準となっている。しかし、実質的に障害者福祉費や生活保護費等の扶助費は依然として増加傾向にある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。平成２９年度は下水道特別会計への繰出金が下水道事業会計への移行に伴い補助費になったことなどで数値が改善したが、平成３０年度以降は各特別会計への繰出金が高齢化等により増加したことで分子である経常経費充当一般財源が増加し、再び数値が悪化した。 | 補助費等の分析欄前年度より０．１ポイント改善した。これは、経常一般財源が増加したためで、歳出額は微増した。補助費等の多くは消防やごみなどの負担金や、下水道事業会計への繰出金といった、安全で衛生的な市民生活に不可欠な支出が占めており、それ以外の補助金も、公益性が高く、短期間で大幅に削減するのは難しいが見直しに努めていく。 | 公債費の分析欄多摩ニュータウン整備期に借り入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加え、新規の地方債の発行抑制などによる経常経費の減により公債費の割合は減少した。今後数年は同水準で推移するものの、大型公共施設の更新に係る起債の償還が始まると、公債費の割合は上昇する見込みである。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．４ポイント改善したが、東京都平均と全国平均を上回った。人件費の減や経常一般財源の増が主な要因である。多摩市のように都市基盤の整備が進むと、新たな施設建設などが減る反面、維持費用が増大するため、物件費の経常収支比率が高い傾向となる。引き続き、経常経費の削減や、公共施設の総量の適正化を進め、経常収支比率の改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度よりも住民一人当たりの民生費が１８，７３８円高くなったものの、総務費が５９，７３０円、消防費が２，５９２円低くなり、全体として２０，５９８円低くなった。民生費については、住民税非課税世帯及び子育て世帯への臨時特別給付金支給事業を実施したこと、総務費については、特別定額給付金事業が終了したこと、消防費については、防災行政無線デジタル化工事が終了したことなどが主な要因である。類似団体と比較すると、住民一人当たりの公債費が２１，０４３円、土木費が１２，２９１円低いものの、総務費が３３，３９８円、教育費が１５，３０６円高いこと等から、全体として８，７０６円高い結果となった。今後、民生費は増加していくことが見込まれ、また、施設の更新に伴う公債費の増加も見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は住民一人当たり８５，０４１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種業務やキャッシュレス決済ポイント還元事業にかかる委託料が増加した。多摩市は公共施設が多く、その維持管理のために経費がかかるため、他市に比べて物件費が高くなっている。また、外部委託を積極的に活用していることもその理由の１つである。「新生ＴＡＭＡ・行財政刷新プログラム」の取り組みによる経常経費の削減や公共施設の総量の適正化を進めていく。公債費は一人当たり１３，００７円となっており、類似団体平均を大きく下回る状況となっている。これは、多摩ニュータウン整備期に借入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果によるものである。今後、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、地方債の発行額が増加することが想定されているが、引き続き計画的な借入れや更なる金額の精査により、公債費増加の抑制に努めていく。普通建設事業費（うち更新整備）は、一人当たり６４，９４１円となり、令和２年度から大きく増加した。これは、パルテノン多摩や多摩中央図書館などの大規模改修工事費の実施による。 |
基金全体（増減理由）・基金全体は、令和3年度末残高は約17,619百万円となっており、令和2年度比で約1,7001百万円の減額となった。・これは、財政調整基金が282百万円の増額となったものの、パルテノン多摩の大規模改修工事に都市計画基金の取崩しを3,320百万円行ったことが主な要因である。（今後の方針）・令和4年2月に改定した「多摩市基金の活用等方針」に基づき、計画的に活用、積み立てを行う。特に、令和10年前後に、市役所本庁舎、給食センター、温水プール、総合福祉センター等大型公共施設の更新が見込まれており、計画的に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和3年度末残高は、4,034百万円となっており、令和元年度比で282百万円の増額となり、目標額としている約30億円（標準財政規模の1割程度）を維持した。・増となった主な要因は、執行段階での工夫・精査により生み出した財源を年度末に積み立てたためである。（今後の方針）・「多摩市基金の活用等方針」とその後の方針改定に基づき、様々な課題に対応するため計画的に積み立てていく。・各年度末時点で、約30億円（標準財政規模の1割程度）の確保を図るため、毎年度の決算剰余金積立（1/2以上）のほか、契約差金等の活用により他の基金に優先して財源確保を図り、災害への備えの視点を含めた総合的な財源調整機能を維持するものとする。 | 減債基金（増減理由）廃止済（今後の方針）市債の償還財源を確保し健全な財政運営に資することを目的に設置された基金である。しかし、活用実績が少なく硬直傾向にあり、また、市債残高が確実に減少していることなどから「多摩市基金の見直し方針」に基づき、平成25年度に廃止し、残高を財政調整基金へ積み立てた。 | その他特定目的基金（基金の使途）・都市計画基金・・・・・・・・・市の都市計画事業の財源を積み立てるため。・公共建築物等整備保全基金・・・多摩市の公共建築物、道路、橋りょう等の施設の整備及び老朽化に伴う更新、改修、維持保全等に要する資金に充てるため。・庁舎増改築基金・・・・・・・・市役所庁舎増改築の財源を積み立てるため。・みどりの基金・・・・・・・・・・森林の整備、促進、木材の利用の促進並びにみどりの保全及び育成により、将来にわたり豊かな自然を保全するため。（令和４年度よりみどりと地球温暖化対策基金に変更）・福祉基金・・・・・・・・・・・温かい心のかようまちづくりをめざして、多様な社会福祉の市民需要に対応するため。・いきいきＴＡＭＡ基金・・・・・市民が互いに支え合い一人ひとりが生き生きとくらせるまちづくりに必要な財源とするため。・新型コロナウイルス感染症対策基金・・新型コロナウイルス感染症への対策に迅速かつ適切に対応するため、令和２年度に新設した。（令和4年度末で廃止）（増減理由）その他特定目的基金は、約1,983百万円の減となった。主な要因は、パルテノン多摩の大規模改修工事に都市計画基金の取崩しを3,320百万円行ったことが主な要因である。・公共建築物等整備保全基金：今後の公共施設などの大規模改修等を見据え、執行段階での工夫等により生み出した財源を年度末に約381百万円積み立てた・庁舎増改築基金：後年の新庁舎整備に向けて、約502百万の積み立てを行った。（今後の方針）「多摩市基金の活用等方針」によって、基金ごとの目標額を定めている。今後の情勢変化等に対応するため、定期的に見直しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度から１．７ポイント下がった。また、類似団体平均を下回ったものの、全国平均及び東京都平均を上回る結果となった。これまでは類似団体内平均値と少し乖離があったがほぼ同数値となっている。現在、築３０年以上経過する建築物の延床面積が５０％を超えており、令和５年度には７７％に達する見込みである。今後、老朽化する施設に対する改修が大きく増加することが見込まれるため、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を図るとともに、計画的に改修を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、今年度は生じなかった。今後、大型公共施設の更新に係る地方債の発行が増え、将来負担額が増加する見込であるが、地方債に過度に依存することなく、安定的な行財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行抑制を行ってきた結果、将来負担比率は生じていないため、グラフには表示されなかった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の発行抑制を行ってきた結果、将来負担比率は生じていないため、グラフには表示されなかった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄一人当たり数値は、児童館の面積を除き全国平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は、公営住宅と認定こども園・幼稚園・保育所、公民館を除いてすべて全国平均を上回っている。今後も、計画的な改修・長寿命化を図っていくとともに、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を進めていく。※道路は基礎となる道路台帳の電子化が完了したため令和元年度より登載し、橋りょう・トンネルも同年度に数値を大幅に修正した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、福祉施設について一人当たり面積が全国平均を上回り、特に図書館、福祉施設は類似団体内順位で４位、５位となっている。面積に比例し今後の改修経費の負担も大きくなることから、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みを進め、計画的な施設改修の実施及び公共施設の総量の適正化を進めていく。なお、一般廃棄物処理施設は、過去調査の誤りを正したため数値の変動が大きくなっている。また市民会館の有形固定資産減価償却率については、パルテノン多摩の改修工事があったため大きく変動している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額は、前年度と較べ、一般会計等で5,421百万円の増加(+1.5%)、全体会計で5,495百万円の増加(+1.4%)となった。パルテノン多摩の改修や、市民活動・交流センターの整備が完了したことなどにより事業用資産の建物が7,883百万円増加したことが主な要因である。また、資産総額のうち、将来的に維持管理・更新コストのかかる有形固定資産の割合は、一般会計等について93.3%、全体会計で90.2%となっており、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」に基づき、施設の機能転換や機能集約を進め、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度と較べ、一般会計等で1,049百万円の増加(+5.0%)、全体会計で159百万円の増加(+0.4%)となった。これは資産の増加(取得)分のうち、地方債を財源としたものが増加したためである。負債の多くを占める地方債は、新規発行の抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果により、資産に対して少ない状況にある。今後、公共施設の更新に係る多額の財政負担が見込まれるが、国や都の補助金や、基金の活用など地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。※全体会計・連結会計とも、公営企業会計への移行のため連結から除外していた下水道事業会計を平成29年度から連結対象とした。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は56,883百万円となり、前年度比3,701百万円の増加(+7.0%)となった。これは、職員の新陳代謝等により、人件費は150百万円減少したが、新型コロナウイルス感染症対策費用や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などにより、補助金等が1,609百万円、物件費が1,466百万円増えたためである。また、純行政コストが11,544百万円減少しているのは、特別定額給付金事業により、臨時損失として計上していた14,916百万円がなくなったためである。人件費等の業務費用は27,287百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は29,596百万円であり、移転費用は純行政コストの半数以上を占めている。今後も高齢化の進行などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、「多摩市行財政刷新計画」に基づき、しくみの転換や業務の効率化を進め、行政サービスの質・量の適正化を図ることにより、経費の縮減に努める。※全体会計・連結会計とも、公営企業会計への移行のため連結から除外していた下水道事業会計を平成29年度から連結対象とした。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(59,233百万円)が純行政コスト(55,328百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,905百万円(前年度比+1,331百万円)となった。パルテノン多摩の改修等により事業用資産の建物が増えたため純資産残高は4,373百万円の増加となった。また、全体会計でも、税収等の財源(85,051百万円)が純行政コスト(80,184百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,868百万円(前年度比+1,808百万円)となり、前述の理由により純資産残高は5,337百万円の増加となった。※全体会計・連結会計とも、公営企業会計への移行のため連結から除外していた下水道事業会計を平成29年度から連結対象とした。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の資金収支は、業務活動収支6,137百万円、投資活動収支△7,300百万円、財務活動収支1,329百万円となった。業務活動収支については、新型コロナウイルス感染症の影響で業務支出が3,377百万円増と大きく増えたものの、それに伴い国県等補助金収入も3,439百万円増加したことで、940百万円の増加となった。投資活動収支はパルテノン多摩や市民活動交流センター等の整備の完了により、公共施設等整備支出が大きく増加したのに比べ、基金取崩収入の増加が少なかったため、3,719百万円の減少となった。財務活動収支はパルテノン多摩の改修や中央図書館整備に伴う地方債を多く発行したこと等で、収支の差は1,585百万円と増加している。全体会計の資金収支は、業務活動収支7,517百万、投資活動収支△7,715百万円、財務活動収支1,237百万となり、本年度末資金残高は1,040百万円増加し、14,386百万円となった。※全体会計・連結会計とも、公営企業会計への移行のため連結から除外していた下水道事業会計を平成29年度から連結対象とした。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が、253.1万円、歳入額対資産比率は5,21年であり、類似団体平均と比較すると、共に約1.9倍となっており、他団体よりも多くの資産を保有している。住民一人当たり資産額は前年度比5.3万円増加しているが、これはパルテノン多摩や市民活動交流センター等の公共施設の整備の完了により、事業用資産の建物が増加したためである。資産の老朽化に伴う大規模改修工事等が今後の財政運営に大きな影響を与えることが予想されるため、「第2次多摩市ストックマネジメント計画」や「多摩市公共施設の見直し方針と行「動プログラム」に基づき財政負担の平準化を図るとともに、施設の機能転換や機能集約を実施していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比べ、純資産比率は21.5ポイント高く、将来世代負担比率は11.3ポイント低くなっており、将来世代への負担は少なくなっている。これは、負債のうち地方債について、多摩ニュータウン整備期に借り入れた債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行を抑制していること等による。今後、公共施設の更新に係る財政負担が見込まれるが、国や都の補助金や、基金の活用など地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、受益者負担の適正化を維持していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から7.5万円減少し、37.5万円となった。これは、特別定額給付金の事業経費が皆減したことによる。「多摩市行財政刷新計画」に基づき、しくみの転換や業務の効率化を進め、行政サービスの質・量の適正化を図ることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値の半分以下となる14.9万円となった。これは、新規の地方債の発行抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果によるものである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、△2,806百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、パルテノン多摩や市民活動交流センター等の公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後、公共施設の大規模改修等、資産の更新による支出が大幅に増えていくものと見込まれるが、将来世代に過度な負担を負わせないよう、計画的に地方債の借入を行なっていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値より低い2.7%となり、行政サービス提供に対し、直接的な負担の割合は比較的低くなっている。理由の一つとして、利用料金制をとる指定管理者制度を多く採用しているため、使用料が収入されないことが考えられる。施設使用料については、「公共施設の使用料設定にあたっての基本方針」(平成17年策定)に基づき、定期的に見直しを行い受益者負担の適正化に努めているが、更なる効率的な事業運営を図り、税負担の公平性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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