末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
みやじま杜の宿
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄分子である基準財政収入額が５．７億円増加し、分母である基準財政需要額も１１．８億円増加したことにより、令和２年度（単年度）の財政力指数は０．６２４（前年度比０．００７ポイント減）となり、財政力指数は０．０１ポイントの減となった。引き続き、雇用や地域産業の活性化による税基盤の充実などに取り組む。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源は、６．２億円増加（普通交付税４．９億円、地方消費税交付金４．５億円の増など）したものの、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増加や公債費の増加などの影響により、分子である経常経費に充当した一般財源が、６．４億円増加（補助費等１２．６億、人件費４．７億円の増など）したことから、前年度に比べ０．２ポイントの増となった。今後も、行政評価による事務事業の見直しや市債借入の抑制等による公債費の縮減などにより経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度の開始などに伴い、委員等報酬や職員給等が増加したことにより、人件費は８．３億円の増となった。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策や小・中学校のＩＣＴを活用した教育の推進などにより、０．６億円の増となり、人口１人当たりの人件費、物件費等の決算額は増となった。また、類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費が主な要因であり、これは、市町村合併に伴う地理的条件による、総合支所、保育園、消防署などの組織体制によるものである。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進するなど、コスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、０．４ポイント減少し、依然として１００％を下回っており、国や全国市平均の給与水準よりも低い状況である。今後も人事院勧告に準拠しつつ、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併に伴う地理的条件の変化（市有面積拡大など）に対応するとともに、安定した行政運営を行うため、総合支所、保育園、消防署を配置していることなどから、職員数が類似団体平均を上回っている。人口１，０００人当たり職員数が前年度と比較して０．０２人減少している主な要因は、任期付職員の減によるものであり、任期の定めのない職員については、前年度と同数（１，００７人）である。令和３年７月に策定した「廿日市市定員管理計画」（令和３～令和７）に掲げる、最少の経費で最大の効果を発揮できる「効率的でスリムな市役所」を目指し、時代に合った執行体制の整備と職員数の最適化に向けた取組などを推進する。※定員管理計画上の目標数値（任期の定めのない職員数＋再任用職員（フルタイム））令和３年４月：１，０３２人⇒令和８年４月：１，０３０人（－２人） | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、４．６％で前年度に比べ０．１ポイントの減となっている。これは、分子となる元利償還金の増加や分母となる標準財政規模の増加などにより、令和２年度の実質公債費比率が５．４％（平成２９年度比０．３ポイントの減）となったことによるものである。今後も、交付税措置のない資金手当債の借入抑制や普通建設事業の平準化などによる借入の抑制などにより、公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄分母となる標準財政規模が増加したものの、市債残高の増加などにより、分子である将来負担額が増加したことにより、将来負担比率は８０．７％で、前年度に比べ６．０ポイントの増となった。第６次総合計画等に基づく事業の推進に伴い、今後、市債残高・公債費のピークを迎えるものと見込んでおり、引き続き、中期財政運営方針に基づく財政健全化の取り組みを実施することにより、将来に渡って安定した財政運営が行えるよう努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始などに伴い、委員等報酬や職員給が増加したことなどにより、１．０ポイント増加した。依然として、全国平均及び類似団体平均を上回っている状況であり、令和３年７月に策定した「廿日市市定員管理計画」（令和３～令和７）に掲げる、最少の経費で最大の効果を発揮できる「効率的でスリムな市役所」を目指し、時代に合った執行体制の整備と職員数の最適化に向けた取組などを推進し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄昨年度と比較すると物件費は０．９ポイントの減となっているが、これは会計年度任用職員制度開始の影響により、物件費から人件費へ性質替えとなったことなどによるものである。現状では、全国平均を上回っていることから、引き続き、事務事業の見直しなどにより、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較すると１．４ポイントの減となっており、全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、障害福祉サービスの利用増加などに伴い障害福祉費が増加したことや、私立幼稚園への子育てのための施設等利用給付金の増加に伴い、決算額は４．８億円の増となっている。今後も扶助費の増加が見込まれる中、適正なサービスの提供を行うよう努める。 | その他の分析欄昨年度と比較して３．９ポイントの減となっているが、主な要因としては、下水道事業会計への繰出金が補助費等に性質替えとなったことなどによるものである。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計の法適化に伴う、繰出金から補助費等への性質替えにより、４．２ポイントの増となったが、全国平均、類似団体平均と比較して依然として低い水準にある。今後も、各種団体の事業費や運営費に対する補助金については、補助金交付基準等に基づき、定期的に見直しを行う。 | 公債費の分析欄公債費決算額の増の主な要因は、合併特例事業債の増加などに伴い、長期債元金償還金が５．０億円増加したことなどによるものである。全国平均、類似団体平均と比較すると高い水準にあり、今後も市債残高の増加が見込まれるため、将来世代へ過度な負担を残さないよう交付税措置のない資金手当債の借入抑制や、普通建設事業の平準化などによる新たな借入の抑制などにより、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄分子である公債費を除く経常経費充当一般財源については、人件費や補助費等の増などにより前年度と比べ増加したが、分母となる経常一般財源等についても、普通交付税の増などにより、前年度よりも増加したことから、１．０ポイントの減となり、類似団体の平均値を下回っている。今後も扶助費の増加、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれるため、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、財政健全化に向けた取組を実施する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１５５，４９４円となっており、全国平均・類似団体平均と比較して低い状況だが、増加傾向にあり類似団体の平均値との差が小さくなっている状況である。土木費は、宮島口地区整備事業（５億７，１７０万３千円の増）や道路整備事業（４億２，６３３万４千円の増）などにより、住民１人当たり６９，９１３円と、前年度比１１，４７２円の増加となっており、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。また、総務費は昨年度の８５，９３５円から１５８，０８５円と約２倍となっているが、これは主に、特別定額給付金給付事業（１１７億５，８８２万６千円の増）によるものである。今後も、行政評価による事務事業の見直しや、市債借入の抑制等による公債費の縮減などにより経常経費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費は、市町村合併に伴う地理的条件（広大な市有面積）による、総合支所、保育園、消防署などの組織体制（職員配置）の要因により、住民１人当たり８３，３４５円となっており、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進することなどにより、コスト削減を図る。普通建設事業費については、宮島口地区整備事業や地域拠点施設整備事業などの増により、住民１人当たり９８，４３５円と昨年度と比較し増加しており、全国平均、類似団体平均と比較すると依然として高い水準である。これに伴う市債残高も増加していることから、将来世代へ過度な負担を残さないよう事業債の借入抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）国の補正予算対応、新型コロナウイルス感染症対策経費などの翌年度への繰越事業及び普通建設事業費の財源として、財政調整基金等からの繰入れたことなどより、普通会計の基金全体としては1.6億円の減となった。（今後の方針）今後は、これまでの事業に加え、公共施設の更新費用が必要となることや、大規模災害の発生などによる臨時的な経費への対応など、将来にわたって持続可能な財政運営を行うため、自主財源の確保や財源配分の最適化など財政健全化に向けた取り組みを実施することにより、一定額の基金残高の確保を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）国の補正予算対応、新型コロナウイルス感染症対策経費などの翌年度への繰越事業及び普通建設事業費の財源として取り崩したことにより、1,400万円の減となった。（今後の方針）大規模災害時への対応などを考慮し、40億円以上を保有するように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）基金利子を積立てているが、少額のため大きい増減はない。（今後の方針）令和５年度に市債残高、地方債償還額がともにピークを迎える見込みであることから、今後の事業計画に基づく市債残高や公債費の見込み、また、財政調整基金などの積立状況等を勘案し、減債基金への積立を検討することとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり推進基金：市民の連帯の強化及びまちづくりの推進に要する経費の財源公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に要する経費の財源市営住宅事業基金：市営住宅の管理、整備等に要する経費の財源宮島水族館事業基金：宮島水族館の管理、整備等に要する経費の財源墓地管理事業基金：墓地管理事業に要する経費の財源（増減理由）まちづくり推進基金：宮島ボートレース事業の配分金を活用して積み立てを行ったことにより、1.4億円増加した。公共施設等整備基金：道路整備事業や地域拠点施設整備事業などの財源として取り崩したことにより、1億円減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金：「第６次総合計画」で計画している大型事業や公共施設の更新に係る費用の財源が必要となることから、財政調整基金などの状況を考慮しながら、積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいで推移しており、全国平均と比べると低水準であるが、類似団体内では、比較的高水準となっている。今後、有形固定資産（建物）に関する基礎的情報を整理・集約し、資産の状況把握に努め、老朽化した施設の長寿命化や除却、集約化等を計画的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率はほぼ横ばいで推移しており、全国平均、類似団体内比較すると高水準となっているが、地方交付税などの経常一般財源等が増加したことにより、前年度と比較するとやや低くなっている。今後とも、交付税措置のない地方債の借入抑制や基金残高の確保などに取り組み、将来負担額の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新規施設の整備により、有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいで推移しているが、将来負担比率は上昇傾向にある。今後、総合管理計画である「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に沿って、長寿命化や除却、集約化等の実施により、施設の適正配置、適切な維持管理等に努める。また、施設整備を実施する際には、交付税算入率の高い地方債を活用する等、将来負担の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併特例債を活用した基金造成などにより、将来負担比率が増加したが、実質公債費比率はほぼ横ばいで推移している。今後は、総合計画や合併建設計画に基づく事業の推進等に伴い、市債残高や公債費のピークを迎えるものと見込んでおり、投資的事業の平準化や借入抑制による公債費の縮減等、財政健全化の取り組みを引き続き実施し、持続可能な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、これまでと同様、類似団体と比較して、道路や橋りょう・トンネルといったインフラ施設は低く、公営住宅や認定こども園・幼稚園・保育所・児童館などのハコモノについては高い状況が続いている。認定こども園・幼稚園・保育所・児童館については、公私連携方式等での建て替えや民間保育園の比率の増加、保育園の再編を進めていることから減少傾向にある。また、令和２年度には、串戸保育園や廿日市保育園の民営化等により、有形固定資産減価償却率、１人当たり面積が低くなっている。公営住宅や児童館については、有形固定資産減価償却率、１人当たり面積が類似団体平均を上回っており、今後、老朽化対策や適正配置等の対策を進めていく。学校施設や公民館など、類似団体と比較して同水準である施設についても、総合管理計画等に沿って、適切な維持管理等による長寿命化や適正配置に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設や庁舎については、整備・建替えが完了したことにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。一方で、体育館・プール、福祉施設や消防施設等、有形固定減価償却率が類似団体平均を上回っている施設が多い状況が続いており、特に高くなっている施設は消防施設である。消防施設については、令和２年３月に消防庁舎再整備基本構想を策定したところであり、同基本構想に基づき、各消防庁舎の大規模改修・建替えについて個別に検討し、優先順位を決定しながら、計画的に整備を進めていくこととしている。今後も、総合管理計画である「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に沿って、長寿命化、効率的かつ効果的な管理運営、適正配置等の検討を進め、適切な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,521百万円の増加(1.5%)となった。主な要因は、固定資産の減価償却により4,597百万円減少したものの、増加要因として、宮島まちづくり交流センター整備で567百万円や高機能消防指令センター整備543百万円、畑口寺田線4工区工事等の完了により、約6,900百万円の資産が増加したことがあげられる。負債については、普通建設事業等の財源として活用した地方債が2,076百万円増加したことなどから2,415百万円(3.1%)増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は58,296百万円であり、前年度比15,361百万円の増加(+35%)となった。経常費用のうち人件費や物件費等を含む業務費用が26,022百万円で44%を占めており、補助金等の移転費用が32,274百万円で54%を占めている。経常費用の主な増減要因としては関連団体への補助金等が13,835百万円増加したことがあげられる。特に増減が大きい項目としては、特別定額給付金(11,758百万円)の増加があげられる。また、物件費等も2,546百万円増加しており、今後も事務事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(55,381百万円)が純行政コスト(55,310百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,091百万円となり、純資産残高は1,864百万円の増加となった。また、全体と連結において、高く推移している主な要因は、令和2年度から下水道、簡易水道事業会計が法適化したことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,799百万円であったが、投資活動収支においては、宮島まちづくり交流センター整備や高機能消防指令センター整備、畑口寺田線4工区工事を行ったことから、△4,806百万円となっている。また、これらの整備事業に伴い、地方債の発行額が増加したことにより、前年と同様に、償還額を上回ったため、財務活動収支については、2,374百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から367百万円増加し、913百万円となった。各種大型整備事業に必要な資金については、主に地方債の発行収入によって確保していることから、地方債償還額を上回っているため、今後、事業の平準化により地方債の発行額抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、平成28年度(1,244千円)から4ヶ年連続増加しており、令和2年度は宮島まちづくり交流センターの建設等の大規模事業の実施により、類似団体を上回っている。今後も、総合管理計画である「公共施設マネジメント基本方針」に沿って、長寿命化、効率的かつ効果的な管理運営、適正配置等の検討に取り組む。②歳入額対資産比率は、大型整備事業の実施に伴う地方債発行額の増加により年々下がっており、類似団体平均を下回っている。今後は事業の平準化等により、地方債発行額の抑制に努めていく。(歳入額の増加による分析追記)③有形固定資産減価償却率は、インフラ等の整備により、類似団体平均を下回っているが、老朽化が進んでいる公共施設も多数あることから、引き続き、長寿命化の推進等、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体を下回っており、将来負担を過重にしないために、引き続き、行政コストの縮減と税収や新たな財源の確保に取り組んでいく。⑤将来世代負担比率は、大型整備事業の実施に伴い、地方債残高が増加したことから、引き続き類似団体平均を上回っている。今後は地方債発行の抑制等により地方債残高を圧縮していき、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、補助金等の増加により純行政コストが増加したことから、類似団体平均を上回った。特別定額給付金の給付によるものであり、一時的な大幅な増となるが、物件費等についても増加しているため、今後も事務事業の見直し等により、業務費用の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、地方債発行の抑制等により、地方債残高の圧縮に努める。⑧基礎的財政収支は、投資的活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,844百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、宮島まちづくり交流センター整備や高機能消防指令センター整備、畑口寺田線4工区工事など公共施設や設備の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。公共施設の使用料や事務手続きに係る手数料については、受益者負担の原則に基づき、提供するサービスや施設維持管理経費に見合う適正な負担となるよう、概ね3年ごとに見直しを行うこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,