末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
みやじま杜の宿
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財政力指数の分析欄個人市民税や地方消費税交付金の増加などにより、基準財政収入額が前年度より増加したものの、社会福祉費や公債費の増加などにより、基準財政需要額も増加したため、財政力指数は横ばいとなっている。引き続き、「収納対策アクションプラン」に基づく税収の確保対策を実施するとともに、事務事業の見直しや施策の重点化による歳出経費の削減を徹底し、行政経営の効率化に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費や扶助費が増加したことなどから分子である経常経費に充当した一般財源が増加したことや、臨時財政対策債が増加したものの、地方税や地方交付税が減少したことなどにより、分母である経常一般財源が減少したため、前年度より０．２ポイントの増となった。類似団体平均を上回っているのは、人件費や公債費の割合が高水準となっていることなどによるものである。今後とも、成果を重視した事務事業の見直しや職員数の最適化、市債借入の抑制等による公債費の縮減などにより経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費、物件費等の決算額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因である。これは、市町村合併に伴う地理的条件（広大な市有面積）による、総合支所、保育園、消防署などの組織体制（職員配置）によるものである。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進するなど、コスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、依然として１００を下回っており、国や全国市平均の給与水準よりも低い状況である。今後とも人事院勧告に準拠しつつ、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は、市町村合併に伴う地理的条件の変化（市有面積拡大など）に対応するとともに、安定した行政運営を確保するため、総合支所、保育園、消防署を配置していることなどから、職員数が類似団体平均を上回っている。人口千人当たり職員数が前年度と比較して０．０２人増加している主な要因は、特定事業の推進や一定期間内に終了することが見込まれる業務等に対応するため、任期付職員を採用したことによるものである。任期に定めのない職員については、前年度と比べ９人減（１，０１９人⇒１，０１０人）となっており、平成２８年２月に策定した「廿日市市定員管理計画」（平成２８～令和２）に掲げる、最少の経費で最大の効果を発揮できる「効率的でスリムな市役所」を目指し、職員数の最適化に向けた取組などを推進していく。※計画上の目標数値（任期に定めのない職員数）平成２７年４月：１，０４４人⇒令和３年４月：９９４人（－５０人） | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ１．２ポイントの減となっているが、これは、平成２９年度に繰上償還を実施したことなどに伴い、元利償還金が減少したことにより、分子となる実質公債費が減少し、平成３０年度の実質公債費比率が４．３％（前年度比１．４ポイントの減）となったことから、３ヵ年の平均値である実質公債費比率が減となったものである。今後とも、交付税措置のない資金手当債の借入抑制や投資的事業の平準化などによる新たな借入の抑制などにより、公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ９．９ポイントの増となっているが、これは、市債残高が増加したことや、将来負担額に対し充当可能な基金が減少したことにより、分子である将来負担額が増加したことなどによるものである。総合計画や合併建設計画に基づく事業の推進等に伴い、今後、市債残高・公債費のピークを迎えるものと見込んでおり、引き続き、中期財政運営方針に基づく財政健全化の取り組みを実施することにより、将来に渡って安定した財政運営が行えるよう努める。 |
人件費の分析欄退職手当の減等により前年度より０．３ポイントの減となっているが、依然として、全国平均及び類似団体平均を上回っている状況であり、今後も引き続き、職員数の最適化による人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄大野学校給食センターの供用開始による施設の運営経費の増加などにより、前年度より０．４ポイントの増となっている。全国平均及び類似団体平均を上回っていることから、引き続き、「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、公共施設の効率的・効果的な管理運営を行うなど経常的経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、年々増加している。これは、障害福祉サービスの利用増加などによる障害福祉費の増や、私立保育園への施設型給付費の増加などによる児童福祉費の増によるものである。今後も扶助費の増加が見込まれる中、適正なサービスの提供を行うよう努める。 | その他の分析欄全国平均、類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、主に公共下水道の普及率が低く、公共下水道事業への基準内繰出金が他団体よりも高い水準となっていることが要因である。引き続き、中期経営計画を着実に推進し、公共下水道経営の健全化を図るよう努める。 | 補助費等の分析欄全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も、各種団体の事業費や運営費に対する補助金については、ガイドライン等に基づき、定期的に見直しを行うものとする。 | 公債費の分析欄平成２９年度に実施した繰上償還や、事業債の償還終了などにより、長期債元金償還金が減少したことなどから、前年度より０．８ポイントの減となったものの、全国平均、類似団体平均と比較すると高い水準にあり、今後も市債残高の増加が見込まれるため、将来世代へ過度な負担を残さないよう繰上償還の実施や事業債の発行抑制などにより公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄分子である公債費を除く経常経費充当一般財源については、扶助費の増などにより前年度と比べ増加したことや、分母となる経常一般財源等についても、市税や地方交付税の減などにより、前年度と比べ減少したことから、１．０ポイントの増となった。今後も社会保障経費の増加による扶助費や、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれるため、引き続き、財政健全化に向け、職員数の最適化による人件費の抑制や各種施設の効率的な活用、事業の見直しなどに取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費が一般廃棄物処理施設の整備により、住民１人当たり１０１，４９０円と前年度比４７，４６６円の増加となっている。また、総務費が、大野支所複合施設の整備や、地域医療拠点等の整備により、住民一人当たり６０，２５３円と前年度比１７，８４８円の増加となっており、いずれも全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。公債費については平成２９年度に、繰上償還を実施したことから、住民１人当たり４８，０５５円で前年度比１１，２９６円の減少となったものの、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっていることから、引き続き、投資的事業の調整を行い、将来世代へ過度な負担を残さないよう事業債の発行を抑制するなど、公債費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり５０３，０２７円となっている。主な構成項目である人件費は、市町村合併に伴う地理的条件（広大な市有面積）による、総合支所、保育園、消防署などの組織体制（職員配置）の要因により、住民１人当たり７６，３０９円となっており、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進することなどにより、コスト削減を図る。普通建設事業費については、一般廃棄物処理施設の整備などにより、住民１人当たり１５９，１４９円と前年度から大きく増加しており、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となった。これに伴い、市債残高も増加しており、将来世代へ過度な負担を残さないよう繰上償還の実施や事業債の発行抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）物件費や投資的経費の歳出増に対応するため、財政調整基金を９億円、公共施設等整備基金を６億円繰り入れたことなどにより、基金全体としては約１５．７億円の減となった。（今後の方針）今後は、これまでの事業に加え、公共施設の更新費用が必要となることや、大規模災害の発生などによる臨時的な経費への対応など、将来にわたって持続可能な財政運営を行うため、自主財源の確保や財源配分の最適化など財政健全化に向けた取り組みを実施することにより、一定額の基金残高の確保を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）物件費や投資的経費の歳出増に対応するため９億円取り崩したことなどにより、約８．４億円の減となった。（今後の方針）大規模災害時への対応などを考慮し、４０億円以上を保有するように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）基金利子を積立てているが、少額のため大きい増減はない。（今後の方針）令和２年度に市債残高、令和５年度に地方債償還額がそれぞれピークを迎える見込みであることから、今後の事業計画に基づく市債残高や公債費の見込み、また、財政調整基金などの積立状況等を勘案し、減債基金への積立を検討することとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に要する経費の財源宮島水族館事業基金：宮島水族館の管理、整備等に要する経費の財源まちづくり推進基金：市民の連帯の強化及びまちづくりの推進に要する経費の財源市営住宅事業基金：市営住宅の管理、整備等に要する経費の財源小規模下水道事業基金：小規模下水道事業の円滑な執行を図るための財源（増減理由）公共施設等整備基金：一般廃棄物処理施設の整備や、道路整備などの財源として６億円を取り崩したことにより減少した。まちづくり推進基金：基金の目的・使途をより明確にするため、「ふるさと創生基金」を廃止し、新たに「まちづくり推進基金」及び「ふるさと応援基金」を設置した。まちづくり推進基金は、宮島ボートレース企業団からの配分金と、平成２８年度に広島県から交付され積立てていた「未来の地域づくり応援交付金」を積み替えたものである。平成３０年度は、「未来の地域づくり応援交付金」を約１．７億円取り崩している。（今後の方針）公共施設等整備基金：「第６次総合計画」で計画している大型事業や公共施設の更新に係る費用の財源が必要となることから、財政調整基金などの状況を考慮しながら、積み立てていく。まちづくり推進基金：令和元年度に合併特例債を財源として３７．３億円を積み立てる予定としている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄一般廃棄物処理施設の新設等の公共施設整備により、分母となる償却資産評価額が増加したため、有形固定資産減価償却率は前年度から３．５ポイント下がり、類似団体平均を下回っている状況であるが、今後も引き続き老朽化した施設の長寿命化や除却、集約化等を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄一般廃棄物処理施設等の公共施設整備に伴い地方債残高が増加したため、将来負担額が増加したこと等により、債務償還比率は前年度から９９．６ポイント増加しており、前年度に引き続き類似団体平均より高くなっている。今後とも、交付税措置の無い地方債の借入抑制や基金残高の確保などに取り組み、将来負担額の抑制に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析一般廃棄物処理施設の新設等の公共施設整備により、有形固定資産減価償却率が減少する一方で、それに伴う地方債の発行により地方債残高が増加したため、将来負担比率は増加している。今後は、総合管理計画である「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に沿って各施設の個別施設計画の策定を進めながら、適切な維持管理等による長寿命化や集約化等により施設の適正配置に努めていくとともに、施設整備を実施する際には交付税算入率の高い地方債を活用する等、将来負担の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析一般廃棄物処理施設の新設等の公共施設整備に伴う地方債の発行により、将来負担比率が増加したものの、平成29年度に繰上償還を実施したことにより地方債の元利償還金が減少したことなどから実質公債費比率は減少している。今後は、近年発行した地方債の据置期間終了による元金償還の開始や、総合計画や合併建設計画に基づく事業の推進等に伴い、公債費や市債残高は増加する見込みであるため、投資的事業の平準化や借入抑制による公債費の縮減等、財政健全化の取組みを引き続き実施し、持続可能な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較し、道路や橋りょうといったインフラ施設は低く、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館などのいわゆるハコモノについては高くなっている傾向がある。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている、認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化が顕著であるとともに一人当たり面積も大きくなっている。これらについては、平成２８年度に保育園再編基本構想を策定し、公私連携方式等での建て替えや民間保育園の比率の増加等、保育園の再編を行いながら、老朽化対策や適正配置を進めており、引き続きニーズに答える子育て環境の整備に取り組んでいく。公営住宅や学校施設についても、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体平均を上回っており、老朽化対策や適正配置等の対策を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、新施設の建設（約１１８億円）により、有形固定資産減価償却率が大きく減少し、一人当たり有形固定資産額が大幅に増加した。また庁舎についても、大野支所の建て替えを行ったことから、有形固定資産減価償却率が大きく減少し、類似団体平均を下回っている。一方で、体育館・プール、福祉施設や消防施設等、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている施設が多く、対策が必要である。今後は、総合管理計画である「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に沿って、各施設の個別施設計画の策定を進め、長寿命化や適正配置等の検討を行いつつ、適切に維持管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から9,492百万円の増加(+6.3%)となった。主な要因は、はつかいちエネルギークリーンセンター(一般廃棄物処理施設)の建設や大野支所の建設(建替)等により、事業用資産が9,818百万円の増となったことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は40,678百万円であり前年度比2,065百万円の増加(+5.3%)となった。経常費用のうち人件費、物件費等の業務費用が23,125百万円と56.8%を占めており、経常費用増加の主な要因は、物件費等の増によるもの(+1,352百万円)である。社会保障給付等移転費用も引き続き増加しており、今後も事業見直し等により経費抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(41,594百万円)が純行政コスト(37,953百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,640百万円となり、純資産残高は3,725百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,129百万円であったが、投資活動収支については、はつかいちエネルギークリーンセンター(一般廃棄物処理施設)や大野支所の建替等の整備を行ったことから、▲8,672百万円となっている。またこれらの整備事業に伴い、地方債の発行額が増加したことにより、償還額を大幅に上回ったため、財務活動収支については、6,259百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から284百万円減少し、347百万円となった。各種大型整備事業に必要な資金については主に地方債の発行収入によって確保していることから、地方債償還額を大幅に上回っているため、今後は、事業の平準化により、地方債の発行額抑制に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、はつかいちエネルギークリーンセンター(一般廃棄物処理施設)建設等の大型整備事業を実施したことにより、類似団体平均を上回った。今後は、多くの公共施設が更新時期を迎えることから、「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、総量の適正化や長寿命化の推進等に取り組んでいく。②歳入額対資産比率は、大型整備事業の実施に伴う地方債発行額の増加により年々下がっており、類似団体平均を下回っている。今後は事業の平準化等により、地方債発行額の抑制に努めていく。③有形固定資産減価償却率は、はつかいちエネルギークリーンセンター(一般廃棄物処理施設)建設等の大型整備事業の完了により、類似団体平均を下回ったが、各施設の老朽化は進んでおり、引き続き長寿命化の推進等公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来負担を過重にしないために、引き続き、行政コストの縮減と税収等の財源確保に取り組んでいく。⑤将来世代負担比率は、大型整備事業の実施に伴い、地方債残高が増加したことから、引き続き類似団体平均を上回っている。今後は地方債発行の抑制等により地方債残高を圧縮していき、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、物件費等の増加により純行政コストが増加したことから、類似団体平均を上回った。今後は事務事業の見直し等により、業務費用の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、地方債発行の抑制等により、地方債残高の圧縮に努める。⑧基礎的財政収支は、投資的活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大きく上回ったため、▲7,733百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、はつかいちエネルギークリーンセンター(一般廃棄物処理施設)建設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。公共施設の使用料や事務手続きに係る手数料については、受益者負担の原則に基づき、提供するサービスや施設維持管理経費に見合う適正な負担となるよう、概ね3年ごとに見直しを行うこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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