広島県廿日市市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

公債費が住民１人当たり４９，７９１円で前年度比１５，６４６円の減少となっている。主な要因としては、合併前の大型事業に係る償還の終了などにより、長期債元金償還金が減少したことなどによる。しかしながら、依然、全国平均、類似団体平均と比較し、高い水準となっている状況は変わっていないため、引き続き、投資的事業の調整を行い、将来世代へ過度な負担を残さないよう事業債の発行抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり３９８，８３２円となっている。主な構成項目である人件費は、市町村合併に伴う地理的条件（広大な市有面積）による、総合支所、保育園、消防などの組織体制（職員配置）の要因により、住民１人当たり７５，１２２円となっており、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進しコスト削減を図る。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が期首時点と比較すると、2,038百万円の増加(+1.4%)となった。主な要因は、廿日市駅北区画整理事業に係る工事完了等に伴いインフラ資産が905百万円の増、また、広島県から交付された未来の地域づくり応援交付金をふるさと創生基金へ積み立てことなどにより基金が928百万円の増となったことによるものである。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は38,355百万円であり、そのうち人件費、物件費等などの業務費用が21,683百万円と経常費用の56.5%を占めている。今後も高齢化の進展等により、社会保障給付などの移転費用の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを行うことなどにより業務費用などの縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(38,588百万円)が純行政コスト(35,714百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,874百万円となり、純資産残高は2,783百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が4,299百万円、投資活動収支が3,703百万円で、投資活動の支出を業務活動で賄えている状況であり、また、財務活動収支が577百万円であり、借金である地方債等は減少している状況である。

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を若干下回っているが、今後多くの公共施設が更新時期を迎え、この更新費用が市財政に大きな負担となることから、平成25年度に策定した「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、総量の適正化、長寿命化の推進、効率的かつ効果的な管理運営に取り組む。②歳入額対資産比率は、類似団体平均を若干下回っているが、現在、平成32年度で計画期間が終了となる合併建設計画に基づく各事業の推進に伴う地方債発行額の増加などにより、今後比率は下がる見込みである。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を若干上回っており、今後「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、予防保全や耐震化などによる長寿命化の推進に取り組む。

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来負担を過重にしないために、行政コストの縮減と税収等の財源確保に引き続き取り組む。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する市債の抑制や高利率の地方債の繰上償還等の実施などにより、市債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、今後社会保障給付の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを行うことなどにより業務費用などの縮減に努める。

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する市債の抑制や高利率の地方債の繰上償還等の実施などにより、市債残高の圧縮に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,128百万円となり、類似団体平均を上回っている。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。公共施設の使用料や事務手続きに係る手数料については、受益者負担の原則に基づき、提供するサービスや施設維持管理経費に見合う適正な負担となるよう、概ね3年ごとに見直しを行うこととする。