広島県廿日市市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

固定資産税の増収などにより、基準財政収入額が前年度より増加したものの、支所に要する経費の加算による地域振興費や社会福祉費の増加などにより、基準財政需要額が増加したため、財政力指数は横ばいとなっている。引き続き、「収納対策アクションプラン」による税の収入対策を実施するとともに、事務事業の見直しや施策の重点化による歳出経費の削減を徹底し、行政経営の効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

固定資産税の増収など市税が増加した一方で、地方消費税交付金、普通交付税、臨時財政対策債の減少などにより、分母である経常一般財源が減少したものの、分子である経常経費に充当した一般財源が減少したため、前年度より０．４ポイントの減となった。類似団体平均を上回っているのは、人件費や公債費の割合が高水準となっていることなどによるものである。今後とも、成果を重視した事務事業の見直しや職員数の最適化、市債残高の適正な管理などにより経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因である。これは、市町村合併に伴う地理的条件（広大な市有面積）による、総合支所、保育園、消防などの組織体制（職員配置）によるものである。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進するなど、コスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると、ラスパイレス指数は０．３ポイント下降し、依然として１００を下回っており、国や全国市平均の給与水準よりも低い状況である。今後とも人事院勧告に準拠しつつ、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、市町村合併に伴う地理的条件の変化（市有面積拡大など）に対応するとともに、安定した行政運営を確保するため、総合支所、保育園、消防署を配置していることなどから、職員数が類似団体平均を上回っている。人口千人当たり職員数が前年度と比較して０．０８人増加している主な要因は、特定事業の推進や一定期間内に終了することが見込まれる業務等に対応するため、任期付職員を採用したことによるものである。任期に定めのない職員については、前年度と比べ１５人減（１，０３７人⇒１，０２２人）となっており、平成２８年２月に策定した「廿日市市定員管理計画（平成２８～平成３２）」に基づき、最少の経費で最大の効果を発揮できる「効率的でスリムな市役所」を目指し、計画に定める目標の達成、職員数の最適化に向けた取組などを推進している。※計画上の目標数値（任期に定めのない職員数）平成２７年４月：１，０４４人⇒平成３３年４月：９９４人（－５０人）

実質公債費比率の分析欄

合併による地域間格差是正のインフラ整備の事業債の発行などにより、類似団体平均を上回っている。平成２８年度は、合併前の大型事業に係る償還が終了したことなどにより、分子となる実質公債費が減少したため、３ヵ年の平均値である実質公債費比率は前年度より１．１ポイントの減となった。これまで、公的資金補償金免除繰上償還や事業債発行額の抑制を行い、実質公債費比率の改善に努めており、引き続き、新規事業債の発行を抑制し改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成１５年度及び平成１７年度の２度の合併による地域格差是正のためのインフラ整備に係る事業債の発行や職員数の増加により、類似団体平均を大きく上回っている。平成２８年度は、前年度より８．６ポイントの減となっているが、これは、普通建設事業における単独事業費の減少や交付税措置のない起債の借入抑制などにより、地方債現在高が減少したことや、土地開発公社からの用地買い戻しに伴う債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、さらには広島県未来の地域づくり応援交付金をふるさと創生基金に積み立てたことにより控除額が増加したことに伴い、分子である将来負担額が大幅に減少したことによるものである。

人件費の分析欄

国勢調査調査員の報酬の皆減、保育園の長時間保育等に係る非常勤保育士の任用形態の見直しなどによる委員等報酬の減少や議員共済費及び職員共済費の負担率の引き下げによる地方公務員共済組合等負担金の減少などにより、前年度より０．７ポイントの減となっている。しかしながら、全国平均及び類似団体平均を上回っている状況は続いており、今後も引き続き、職員数の最適化による人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

塵芥処理場、し尿処理施設等の維持管理経費が減少した一方で、生活困窮者の自立支援に係る経費や観光交流施設等の維持管理経費の増加などにより、前年度より０．３ポイントの増となっている。引き続き、各種施設の内部管理経費の削減、施設の合理的な活用など経常的経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、増加傾向にある。これは、障害福祉サービスの利用増加による障害福祉費の増や、障害児通所支援サービスの利用増加、私立保育園への施設型給付費の増加による児童福祉費の増によるものである。今後も増加が見込まれるが、適正なサービスの提供を行う必要がある。

その他の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、主に公共下水道の普及率が低く、公共下水道事業への基準内繰出金が他団体よりも高い水準となっていることが要因である。引き続き、中期経営計画を着実に推進し、公共下水道経営の健全化を図るよう努める。

補助費等の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、平成１９年度に補助金、負担金の見直しを行い、低い水準を維持しているものである。平成２８年度にも補助金の見直しを行っており、今後は、ガイドラインに基づく見直しを３年に１回実施するなど、定期的な見直しの仕組みを確立し、補助金の適正な執行を推進するよう努める。

公債費の分析欄

合併前の大型事業に係る償還の終了などにより、長期債元金償還金が減少したことなどから、前年度より０．７ポイントの減となった。全国平均、類似団体平均と比較すると高い水準にあり、引き続き、投資的事業の調整を行い、将来世代へ過度な負担を残さないよう事業債の発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

分母については、臨時財政対策債の減少などにより、前年度と比べ減少しており、また、分子である公債費を除く経常経費充当一般財源の減少額よりも大きいため、前年度より０．３ポイントの増となった。しかしながら、今後も社会保障経費の増加による扶助費や、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれるため、引き続き、財政健全化に向け、職員数の最適化による人件費の抑制や各種施設の効率的な活用、事業の見直しなどに取り組む。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、平成27年度から平成28年度にかけては減少している。将来負担比率が減少した主な要因としては、普通建設事業における単独事業費の減少や交付税措置のない起債の借入抑制などにより、将来負担額が減少したためである。また、実質公債費比率が減少した主な要因としては、合併前の大型事業に係る償還が終了したことなどにより、元利償還金等が前年度より減少したためである。今後は、一般廃棄物処理施設の整備等により地方債現在高が増加し将来負担比率が上昇することが考えられるため、引き続き、市債の発行の抑制等を図り、財政の健全化に努める。