広島県廿日市市の財政状況（2011年度）
広島県廿日市市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
廿日市市
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
厳しい雇用情勢を背景に個人所得の減収などから基準財政収入額が減少したことにより、前年度と比較して0.03ポイントの減となっており、類似団体内平均も下回っている。このため、「収納対策アクションプラン」に基づき、税の収納対策の強化を実施するとともに、事務事業の見直しや施策の重点化による歳出経費の削減を徹底し、行政経営の効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
内部管理経費の削減に努めているものの、景気の後退などにより地方税が減少したため、経常一般財源が減少したこと、扶助費や公債費の増加などにより、経常経費に充当した一般財源が増加したことにより、前年度と比較して3.2ポイントの増となっている。中期財政運営方針（Ｈ24～Ｈ27）に基づき、財政構造改革に取り組み、平成27年度までに91.7％を目標に改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、2度の市町村合併による影響（市域の拡大：489.36k㎡）で職員数が類似団体に比べ多いのが主たる原因である。これまでも行政組織の統廃合や事務事業の見直しなどの効率化を図りながら、職員数の削減を図ってきたが、合併により住民の居住地域が点在しているため、効率化にも限界があるため、民間事業者等を活用した行政サービス提供を推進していく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく国家公務員の給与削減措置に伴い、ラスパイレス指数は８．１ポイント上昇しているものの、類似団体平均を下回っており、今後とも人事院勧告に準拠しつつ引き続き給与水準の適正化に努める
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村類型の区分が変更されたことにより、類似団体平均との比較値は２．２７人から１．６７人と、前年比で縮小しているものの、依然として上回っている状況である。本市では、平成１５年、平成１７年の市町村合併後、定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しなどにより、職員数を削減してきたところである（平成１７年１，１８６人→平成２５年１，０５８人、差引-１２８人）が、住民サービスの向上を目指すとともに地域づくりに重点を置いた総合支所を、合併前町村単位で設置しているため、類似団体と比較して職員数が多い状況が続いている。今後は、本庁・支所間の事務事務分担の見直しや支所のあり方の再検討などにより更なる効率化に努めるとともに、消防事務の広域化なども視野に入れ、時代に即した定員の最適化に努める。
実質公債費比率の分析欄
市町村合併前のまちづくりのための公共施設建設に係る事業債、合併による地域間格差是正のインフラ整備の事業債の発行により類似団体平均を上回っている。これまで、公的資金補償金免除繰上償還と事業債発行額の抑制を行い、実質公債費比率の改善に努めており、平成23年度は、これに加えて、地方債の償還に充てた特定財源の増加などにより、分子である実質公債費が減少したため、前年度に比べ１．１ポイントの減となった。引き続き、新規事業債の発行を抑制することで、改善に努める。
将来負担比率の分析欄
平成１５年度及び平成１７年度の２度の合併による地域間格差是正のためのインフラ整備に係る事業債の発行や合併により職員が増えたことにより、類似団体平均を大きく上回っている。前年度に比べ６．９ポイントの減となったのは、将来負担額に対して充当可能な基金が増加したこと、基準財政需要額算入見込額が増加したことなどにより、分子である将来負担額が減少したためである。今後も、引き続き、新規事業債の発行抑制などにより地方債残高の縮減、職員数の最適化を図り、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
職員数の減、人事委員勧告による期末勤勉手当の支給率が変更されたことにより職員給が減少したことにより、昨年度と同水準を保っているものの、類似団体内平均との比較では上回っている。今後も引き続き、定員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
内部管理経費の削減に努めているが、塵芥処理場の維持管理経費の増や宮島水族館の維持管理経費（普通会計へ移行）の増などにより、平成２３年度は０．６ポイントの悪化となった。引き続き、各種施設の内部管理経費の削減、施設の合理的な活用など経常的経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
全国平均、類似団体内平均と比較して低い水準にあるが、年々増加傾向にある。これは、障害者自立支援法による新しい障害福祉サービス体系への移行や各種サービス利用者の増加などによる障害福祉費の増、子ども手当の支給などによる児童福祉費の増のほか、近年の雇用情勢の悪化による生活保護費の増などによるものである。今後も上昇することが見込まれるが、適正なサービスの提供をする必要がある。
その他の分析欄
類似団体内平均、全国平均などと比較して高い水準にある。これは、主に公共下水道の普及率が低く、公共下水道事業への基準内繰出金が高止まりとなっていることが要因となっている。公共下水道事業については、中期経営計画を着実に推進することにより、経営の健全化を図るよう努める。
補助費等の分析欄
全国平均、類似団体内平均と比較して低い水準にある。これは、平成１９年度に補助金、負担金の見直し作業を行っていることから、低い水準を維持している。今後も補助金の適正な執行を推進するよう努める。
公債費の分析欄
普通建設事業の重点化を図り、将来世代に過度な負担を残すことがないように事業債発行額を抑制することや公的資金補償金免除繰上償還の活用により元利償還金の減少にも努めているが、新たに元金償還が始まった合併特例事業に係る平成１９年度債などの影響で平成２３年度は増加となった。今後は、平成２５年度をピークに元利償還金が減少に転ずるものと見込まれるが、引き続き、新規事業債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費や物件費の増加により、昨年度と比較して２．３ポイント上回っている。今後も社会保障関係費の増加による扶助費や、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれるため、引き続き、財政健全化に向け、定員管理の推進による人件費の抑制や、各種施設の効率的な活用、事業の見直しなどに取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高は、行財政改革に取り組んだ結果、財政調整基金を取り崩すことなく、標準財政規模に対する基金残高は安定して確保されている。平成23年度の歳入は、市税、各種交付金、臨時財政対策債が減少し、地方交付税が増加しており、歳出については、公共施設等整備基金積立金が減少し、子ども手当や障害福祉サービスなどの扶助費が増加した。そのため、実質収支額は黒字となったものの、実質単年度収支は赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成19年度の「その他会計」の赤字額については、老人保健特別会計であり、見込んでいた歳入の交付金や負担金が翌年度交付となったため、歳入11,352百万円、歳出11,469百万円で実質収支が-117百万円の赤字となった。平成20年度以降、一般会計等の実質収支額は赤字となっておらず、公営企業会計の資金についても不足は発生していない。いずれもトータルで黒字であるため健全化判断比率に係る連結赤字比率は算定されない。比率の高い水道事業会計については、後年度に見込まれる施設、設備の更新の負担増に備え、資金を留保しているため増加傾向である。○H23おける主な各会計の実質収支額又は資金剰余額（分子）水道事業会計3,419百万円、一般会計986百万円、国民宿舎事業会計588百万円、宮島水族館事業特別会計101百万円、国民健康保険会計58百万円、介護保険特別会計19百万円、漁港管理特別会計19百万円、後期高齢者医療特別会計9百万円○標準財政規模（分母）平成23年度26,716百万円
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金等については、地方債の繰上償還や新規市債の発行額の抑制などに努めているが、新たに元金償還が始まった合併特例事業に係る19年度債の影響で前年度に比べ増加した。算入公債費等については、元利償還金に充当する都市計画税の大野地域の税率特例終了に伴い、充当財源が増加したため、前年度に比べ増加した。上記内容から分子である実質公債費が減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額は、地方債の現在高が、増加したことにより、前年度に比べ増加となった。この増加の主な要因は、市債発行額を償還額以下になるように努めたことにより、一般会計は減少したものの、宮島水族館建設に伴う水族館事業債を発行したため、特別会計において、増加となったことによる。充当可能財源等は、財政調整基金の増加により、充当可能基金が増加したこと、臨時財政対策債などの基準財政需要額算入見込額に算入される公債費が増加したことにより、前年度に比べ増加となった。以上から将来負担比率の分子は、前年度から減少し改善してきているものの、将来負担比率は類似団体と比較して高いため、今後も市債の発行の抑制等を図り、財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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