鹿児島県霧島市の財政状況（2021年度）

地方交付税、国庫支出金等をはじめとする依存財源の比率が高く、依然として類似団体平均を下回る状況である。引き続き、市税等の徴収強化や未利用財産の処分、公共施設におけるネーミングライツによる収入確保等を通じて自主財源の確保に努める。

類似団体平均、全国平均、県平均を下回り、前年度と比較して7.2ポイント改善した。これは、普通交付税、地方消費税交付金及び市税の増加に伴う経常一般財源等が増加したことによるものである。今後も公債費を中心に経常経費の削減に取り組むとともに、経常一般財源等の確保に努める。

新型コロナウイルス感染症対策における物件費の増加により、前年度に比べ決算額が増加している。また、人件費において、依然として類似団体平均に比べ高い水準にあるのは、人口当たりの職員数が多いことが要因に挙げられる。今後も「定員管理計画」に基づき限られた人材で効率的・効果的な行政経営を行っていくとともに、「公共施設管理計画」に基づき公共施設の集約化・複合化を図ることで維持管理経費の縮減に努める。

類似団体平均及び全国市平均を下回っており、概ね適正に推移していると考える。引き続き、職務・職責に応じた給料制度の運用に努める。

「定員適正化計画」に基づき職員の削減を進めてきた結果、令和４年４月１日現在で1,072名となり、目標としていた321人の削減を上回る359人の削減となった。類似団体との比較においては、人口千人当たり職員数の全国平均及び人口と面積を加味した定員回帰指標に基づく試算職員数のいずれにおいても上回る結果となっているものの、本市職員数には常備消防職員及び市立高校職員が含まれていることから、一般行政部門職員数に限定して類似団体と比較した場合は、適正化は図られている。今後は、新たに策定した「定員管理計画」に基づき、限られた人材で効率的、効果的な行政経営を行っていく。

実質公債比率は、年々減少傾向にあったが、令和３年度決算は前年度から0.1ポイント悪化した。全国平均や類似団体平均も依然として上回っている。「経営健全化計画」に基づき、後年度の財源見通しや財政負担の限度を考慮しつつ、今後控えている大規模な事業に備え、活用事業の整理・縮小を図り、地方債残高及び公債費の縮減に取り組む。

平成17年度の合併以降年々減少し、平成28年度から充当可能財源等が将来負担額を上回っている。これは、地方債残高借入れの抑制に伴い地方債残高が減少したことによるものである。今後も「経営健全化計画」を踏まえ、持続可能な健全財政を図り、将来負担の軽減に努める。

市の面積が広く、市立高校を有するほか、単独で消防本部を設置しているなど、都市構造の違いにより、人口当たりの職員数が類似団体平均より多いため、経常経費における人件費の割合も上回っている。今後も、市民サービスの低下を招くことがないよう留意しながら、職員定数の管理に努める。

類似団体平均、全国平均を下回っており、前年度に比べ1.1ポイント減少している。これは、普通交付税、地方税などの経常一般財源等が増加したことにより、割合が低下したものである。今後も「公共施設管理計画」に基づき施設運営の見直しを行うことで運営コストを縮減するとともに、施設の維持管理業務の効率化に取り組み、財政負担の縮減や平準化を図る。

全国平均、県平均を上回っており、合併以降、経常経費における扶助費の割合は増加傾向である。社会保障関係費は全国的に増加傾向にあり、国の政策に左右される部分が大きいが、単独事業の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。

前年度に比べ1.2ポイント減少しており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。今後も、公共施設等の適正な維持管理や、特別会計や公営企業会計の経営健全化に努め、より一層の経費節減を図る。

類似団体平均、全国平均、県平均を大きく下回っている。要因として、一部事務組合に対する負担金が少ないことが挙げられる。割合は前年度と同値であるが、これは、経常一般財源等が増加したためであり、経常的経費における下水道事業会計及び病院事業会計への補助金は増加している。今後も「経営健全化計画」及び「補助金等交付指針」に基づき、費用対効果や負担のあり方を精査して補助金の見直しに取り組み、経費の縮減に努める。

地方債の償還金は、類似団体平均に比べ多くなっているものの、地方債借入額を抑制していることなどから、地方債残高は合併以降大幅に減少している。今後も、持続可能な健全財政を確立するため、「経営健全化計画」に基づき、公債費の縮減に努める。

類似団体に比べ、経常収支比率における公債費の割合が高いため、同団体平均を10.8ポイント下回っている。今後も「経営健全化計画」に基づき、各経費の削減に係る取組を進める。

年度間の財政調整のため財政調整基金の取崩しを行ったことにより、基金残高の標準財政規模比は前年度から0.81ポイント減少した。歳入歳出ともに前年度に比べて減少しており、歳出の減少額が歳入の減少額を上回った。一方、翌年度に繰り越すべき財源は減少し、形式収支の増加もあって実質収支が増加し、標準財政規模比は0.96ポイント上昇した。また、実質単年度収支は、基金積立金の取崩額が積立額を上回ったものの差が小さかったこと、その差が単年度収支を下回る額となったことから黒字となり、前年度から1.99ポイント上昇した。

（増減理由）単年度の大規模な建設事業等への活用や、地方債の償還等に伴い、3,337百万円を取り崩したものの、決算剰余金やふるさと納税寄附金等を6,156百万円積み立てたことから、基金全体としては2,819百万円の増となった。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う年度間の財源調整や、大規模な普通建設事業費等への活用により、基金残高は大きく減少する見込みとなっている。しかし、引き続き健全な財政運営を行っていくため、事業の選択と集中により経費削減に取り組むとともに、基金確保に努める。

（増減理由）決算剰余金等1,655百万円を積み立てたものの、扶助費をはじめとする社会保障関係費の増に伴う年度間の財源調整を行うため1,668百万円を取り崩したことから、13百万円の減となった。（今後の方針）「経営健全化計画」に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金の残高は、収支不足額への対応や新清掃センターの整備をはじめとする大規模な社会資本整備を控えていることから、令和７年度まで減少していく見込みである。したがって、大規模な社会資本整備完了後の令和８年度に実質的な収支不足額を解消し、健全な財政運営を行いながら、災害や経済状況の悪化等に対応するため、基金確保に努める。

（増減理由）地方債の元利償還金に充当するため300百万円を取り崩したが、今後の繰上償還等に充当するため1,181百万円を積み立てたことから、881百万円の増となった。（今後の方針）新規の借入額を償還元金以内に抑制する方針の下、市債残高減少に取り組んでいるが、合併特例債の発行期限である令和７年度まで多くの大規模事業が予定されており、特に新清掃センターの建設事業費が多大な年度は新規借入額が償還元金を超過することが予想される。市債の発行額は、後年度の公債費に与える影響が大きいことから、今後の償還に対応するため基金確保に努める。

（基金の使途）・特定建設事業基金：道路整備や施設整備、都市計画事業等の特定の建設事業に充当・ふるさときばいやんせ基金：霧島市きばいやんせ寄附金として寄附された寄附金（主にふるさと納税による）を積み立て、寄附者の意向を反映した施策の事業に充当・衛生施設整備基金：一般廃棄物処理施設及び火葬場の整備に係る事業に充当（増減理由）・特定建設事業基金：橋梁長寿命化修繕等の特定建設のため346百万円を取り崩したが、今後の施設の長寿命化に対応するため、決算剰余金等を1,494百万円積み立てたことから、1,148百万円の増となった。・ふるさときばいやんせ基金：寄附者の意向を踏まえ、観光振興に関する施策や、子育て支援の充実に関する施策などの事業に活用するため、794百万円を取り崩したが、ふるさと納税等1,279百万円を積み立てたことから、485百万円の増となった。（今後の方針）・特定建設事業基金：今後見込まれる公共施設の整備等のため、引き続き、適切に活用していく。・ふるさときばいやんせ基金：寄附者の意向に沿えるよう、引き続き有効活用していく。・衛生施設整備基金：新清掃センターの建設に向けて、計画的に基金を積み立て、活用していく。

有形固定資産減価償却率は平成28年度決算以降上昇傾向にあるが、類似団体、鹿児島県平均いずれよりやや低い水準にある。一方、本市は合併自治体であり行政面積が広く、公共施設等総量は道路及び橋りょう等を中心に高い水準にある。今後は有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、公共施設等の維持管理や更新に係る財政負担の増加が予想されるが、インフラ資産の削減は困難なことから、引き続き個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、総量の縮減を図る。

債務償還比率は令和２年度から減少し、類似団体、全国、鹿児島県平均いずれより低い水準にある。本指標の大きな要素である地方債は、普通会計ベースで令和２年度には約529億円あった地方債残高を令和３年度には約516億円まで減少させているが、類似団体の地方債残高は389億円（令和３年度末時点）であり、引き続き高い水準にある。本市では「霧島市経営健全化計画（第４次」）において中長期的な地方債残高縮減の目標を掲げていることから、その目標を達成するように今後の行財政運営に取り組む。

本市では、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体平均よりも低い水準にある。将来負担額は借入額の抑制による地方債残高の縮減に伴い、令和２年度から令和３年度にかけて23億円ほど減少していることから健全性が保たれている。有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い一つの要因として住民一人当たり総量が大きい「道路」の有形固定資産減価償却率が、特に低い水準になっており、これが全体の有形固定資産減価償却率を押し下げているものと考えられる。今後は、現段階ですでに老朽化が進行している施設が複数あることから、当該施設類型については総量の削減を進めながら、必要性の高い施設については長寿命化工事などを行いつつ、将来的に到来する道路等インフラ資産の老朽化対策として、基金積立等必要な準備を検討する。

実質公債費比率は類似団体平均と比較して高いものの、年々減少傾向にある。将来負担比率は類似団体平均を下回り、H28年度以降マイナスを継続している。これは、「霧島市経営健全化計画」に基づき、これまで市債残高の縮減に取り組んできたためである。今後は社会保障経費の増等から基金残高は減少傾向になると見込まれ、また大規模な普通建設事業を控え一時的に市債残高も増加する見通しとなっているが、計画的な借入れを行うなど、両指標の面から健全な財政運営に努める。

令和2年度から令和3年度にかけて住民一人当たり行政コストが大幅に減少しているが、これは令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業によるものと見込まれる。ただし、令和2年度から令和3年度にかけての減少は他類似団体でも同様である。本市は類似団体と比べて資産総額が多いため、償却資産に対して計上される減価償却費が、当該指標の高さに係る要因の一つと考えられる。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常費用、特に社会保障給付以外の経費の縮減に努め、財政的に安定的・継続的な行政サービス提供の観点からみた使用料の適正化等を推進する。