鹿児島県霧島市の財政状況（2011年度）

前年度に引き続き、前年度を下回る結果となった。これは、地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く、市税等の自主財源が乏しい状況にあることによるものであり、類似団体平均を下回る状況が続いている。引き続き、「第２次霧島市経営健全化計画」に基づき、自主財源の確保、経常経費の削減の取組みを進める。

前年度と比較して、２．６ポイント低下した。これは、前年度と比較して、分子である経常経費充当一般財源（扶助費等）は減少したものの、分母である経常一般財源（地方交付税-2.6％、臨時財政対策債-28.8％）が更に大幅に減少したことによるものである。今後とも、人件費や公債費を中心に経常経費の削減に取り組むとともに、自主財源確保に係る取組みをさらに強化する。

類似団体平均、全国平均と比較して高い水準にある。これは、市の面積が類似団体と比較して広いなどの都市構造の違いにより、職員数が類似団体平均を上回っていることによるものである。今後とも、「第2次霧島市経営健全化計画」及び「霧島市定員適正化計画(第2次)」に基づき、歳出削減及び定員適正化の取組みを進める。

国家公務員の給与を平成２４年度〜２５年度の２年間、平均７．８％削減する措置がなされていることから、１０７．２のラスパイレス指数となっている（削減前比較のラスパイレス指数は９９．０）。総務大臣からの給与削減の要請については、県内市や類似団体の動向をみながら検討を行いたい。

第２次霧島市定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行っていることから、市の人口がほぼ横ばい状況にあるにもかかわらず、人口千人当たりの職員数は毎年減少している。今後とも計画を着実に実行し、平成２４年度から平成２７年度までの４年間で更に６９人の削減を行う予定であり、合併直後に比べ２０．８％の職員削減となる見込みである。

類似団体平均においては3.6ポイントの減、本市においては0.8ポイントの減と、平成22年度に引き続き、前年度を下回る結果となった。これは、地方債発行額の抑制に伴う元利償還金の減（-１億円）や、大規模工事の終了による公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減（-２億円）等によるものである。今後も、「第２次霧島市財政健全化計画」に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、市債残高や公債費の縮減に取り組むこととする。

類似団体平均においては14.7ポイントの減、本市においては36.8ポイントの減と、これまでに引き続き、前年度を下回る結果となった。これは、繰上償還の実施等に伴う地方債現在高の減少（-32億円）や、職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減（-5億円）等による将来負担額の減少（-43億円）、財政調整基金等の増嵩に伴う充当可能基金の増（15億円）による充当財源等の増により計算式中の分子が減少（-65億円）したことによるものである。今後も、「第２次霧島市財政健全化計画」に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、起債額の抑制や繰上償還の実施等による将来負担の軽減に取り組むものである。

職員数が類似団体より多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が平均と比較して高い状況が続いているが、「定員適正化計画」による適正な定員管理等によりその差は年々減少しており（H22：1.3ポイント⇒H23：0.1ポイント）、取組みの成果が現れた結果と言える。今後とも、市民サービスの低下を招かないように留意しながら、効率的な組織再編などに引続き取り組むことにより、職員数の適正管理、人件費の適正化を進める。

前年度と比較して、0.5ポイント上昇したが、類似団体との差は前年度の0.7ポイントから2.3ポイントへの広がった。これは、「第2次霧島市経営健全化計画」に基づき、取組みを行っている成果であり、今後とも引き続き、物件費全体の削減に対する取組みを進める。

平成23年度で初めて、類似団体平均を下回ったものの、平成17年に合併して以来、毎年経常収支比率に占める扶助費の割合が増加している。社会保障関係経費は本市に限らず全国的に年々増加傾向にあり、また国の政策に左右される部分が大きいため、本市のみの取組みには限界もあるが、単独事業の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。

前年度と比較して、1.2ポイント上昇した理由の主なものは、特別会計への繰出金の増加によるものである。（国保40百万円、介護128百万円、後期高齢43百万円、下水道49百万円）今後は、「第2次霧島市系税健全化計画」に基づき、より一層の経費節減に努めるとともに、各経費の適正な執行に努める。

前年度と比較して、0.3ポイント減少し、引き続き類似団体平均値を下回る結果となった。本市の補助費等の割合が類似団体平均と比較して小さい理由は、一部事務組合に対する負担金が類似団体と比較して少ないことである。今後とも、「第2次霧島市経営健全化計画」及び「霧島市補助金等交付指針」に基づき、補助金の定期的な見直しを行うこと等により、補助費等の適正な執行に努める。

前年度を0.6ポイント上回った理由は、経常一般財源等額の減少額と比較して、経常経費充当一般財源等額の減少額が大きかったことによるものである。（臨時財政対策債の大幅減（-10億円、-28.8％））市債残高が類似団体と比較して大きいことや繰上償還を積極的に行っていることなどから、公債費の償還額が類似団体の中で下位に位置しているが、市債残高はH19比で大幅に減少（102億6千万円）している。今後とも、「第2次霧島市経営健全化計画」に基づき、繰上償還等を行うことにより、引き続き市債残高の圧縮に取り組み公債費の削減を図る。

経常一般財源等額の減少額と比較して、経常経費充当一般財源等額の減少額が大きかったことにより、経常収支比率が2.6ポイント上昇し、これに伴い、公債費以外の経費に係る比率も2ポイント上昇した。一方、類似団体平均と比較すると11.4ポイント低く、上位に位置している。これは経常収支比率に占める公債費の割合が高いことによるものである。今後とも、「第2次霧島市経営健全化計画に」に基づき、各経費の削減に取り組み、各経費の適正な執行に努めることとする。

＊財政調整基金：平成20年度以降増加傾向にある。これは後年度の大型事業に備え、計画的に積立てを行った結果である。＊実質収支額：歳入が微減であった一方で、歳出は大型事業の実施により増加したため、実質収支額が0.91ポイント低下した。＊実質単年度収支：単年度収支の赤字により、昨年度と比較して0.49ポイント低下した。