末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
医師会医療センター
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く、市税等の自主財源が乏しい状況にあるため、依然として類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き、市税等の徴収率の向上に努めるほか、受益者負担適正化の観点から使用料及び手数料の見直しを行い、より一層自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均、全国平均、鹿児島県平均を下回っているが、前年度と比較して１．５ポイント上昇した。これは、経常収支比率の分子において、扶助費が増加していることや依然として公債費が高いこと、また、分母において、市税等が増加したものの、合併算定替の段階的縮減により普通交付税が減少したことにより経常一般財源が減少したこと等が主な要因である。今後とも、公債費を中心に経常経費の削減に取組むとともに、自主財源確保に係る取組をさらに強化する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して高い水準にある理由は、職員数が類似団体平均を上回っていることによるものである。今後も、計画的な職員の定数管理や、公共施設の適正管理による維持管理経費の縮減などに努めることにより、人件費や物件費等の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国及び類似団体との前年度比で変更はないものの、今後も職務・職責に応じた給料制度を運用し、国の指数を上回らないよう努める。※平成２９の数値については前年度の数値を引用 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「霧島市定員適正化計画」に基づき職員の削減を進めてきた結果、平成３０年度までに合併時点から－３３１人（－２３．１％）を削減し、目標としていた－３２１人（－２２．４％）を達成した。また、類似団体との比較においては、人口千人当たり職員数が全国平均を上回っているものの、人口と面積を加味した定員回帰指標においては試算値を下回る結果となっており、職員の適正化は図られつつある。さらに、本市職員数には常備消防職員及び市立高校職員が２４１人含まれていることから、一般行政部門職員数に限定して類似団体と比較した場合は、適正化が図られている状況にある。今後においても、新たな「定員管理計画」を策定し、限られた人材で効率的、効果的な行政経営を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２０年度以降減少傾向にあり、前年度比で０．７ポイント改善した。これは、一年度における借入額が償還額を上回らないよう抑制するなどの取組により分子である元利償還金等が減少していることによるものである。しかし、類似団体と比較すると高い数値であることから、今後も持続可能な健全財政を確立するため、市債残高及び公債費の縮減に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成１７年度の合併以降年々減少傾向にあり、平成２８年度からは充当可能財源等が将来負担額を上回っている。これは、市債借入れの抑制による地方債残高の減少や、財政調整基金等の積増しによる充当可能基金額の増加等によるものである。今後も、「霧島市経営健全化計画」（以降、「経営健全化計画」）を踏まえ、持続可能な健全財政を確立するため、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄市の面積が類似団体と比較して広く支所が多いことに加え、市立高校等を保有しており、職員数自体が類似団体より多いため、経常収支比率における人件費の割合は類似団体平均を上回っている。今後においても、市民サービスの低下を招かないように留意しながら、計画的な職員の定数管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると低い状況にあるが、業務委託料等の増により前年度と比較して０．７ポイント増加した。年々わずかながら増加傾向にあることから、今後も、事務事業の見直しや、「霧島市公共施設管理計画」に基づく公共施設の適正管理等に努めることにより、物件費の削減にかかる取組を進める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均、全国平均、県平均を上回っており、平成１７年度の合併以降、経常経費における扶助費の割合は毎年増加している。社会保障関係費は本市に限らず全国的に年々増加傾向にあり、また国の政策に左右される部分が大きいため、本市のみの取り組みには限界があるが、単独事業の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。 | その他の分析欄前年度と同率であり、類似団体と比較して低い状況にある。しかし、年々増加傾向にあることから、今後も特別会計・公営企業会計の経営健全化や公共施設等の適正な維持管理に務め、より一層の経費節減を図るとともに、各経費の適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と同率であり、従来より類似団体平均、全国平均、鹿児島県平均を大きく下回っている。本市の補助費等の割合が類似団体と比較して小さい要因には、一部事務組合に対する負担金が少ないことが挙げられる。今後も、「経営健全化計画」及び「霧島市補助金等交付指針」に基づき、費用対効果や負担のあり方等を精査するとともに、必要に応じて補助金の見直しを行うことにより、補助費等の適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄市債残高が類似団体と比較して多いことなどから償還額が大きくなっている。しかしながら、市債借入額を抑制していることなどから、市債残高は平成１７年度の合併以降大幅に減少（約２１４億円減少）している。今後も、「経営健全化計画」に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、一年度における借入額が償還額を上回らないよう抑制することなどにより、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して経常収支比率における公債費の割合が高く、公債費以外については類似団体平均を１０．６ポイント下回っている。今後も、「経営健全化計画」に基づき、各経費の削減にかかる取り組みを進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの金額が最も多いのは民生費で１６６，３５９円であり、近年増加傾向にある理由は、障害者自立支援給付費や子どものための教育・保育給付事業の増加によるものである。総務費は、住民一人当たり７３，４８９円となっており、新庁舎及び関平鉱泉販売所の施設整備が終了したため、前年度に比べ減少している。災害復旧費は住民一人当たり４，８７１円となっており、前年よりも減少したものの、豪雨等による被害の多発により、類似団体の中で最も高くなった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり４８５，７０１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７１，８０１円となっており、前年度と比較して増加した。都市構造の違い等により類似団体に比べると職員数が多いことなどから、類似団体平均を大きく上回っている。今後も計画的な職員数の定数管理に努める。災害復旧事業費は住民一人当たり４，８７１円となっており、類似団体の中で最も高い。これは、平成２９年度に豪雨等による被害が多発したことが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり７８，５８６円となっており、依然として類似団体より高い水準にある。また、普通建設事業費のうち新規整備が３０，０８３円となっており、これは市立高校の屋内運動場整備を行ったことが最も大きな要因である。扶助費は住民一人当たり１２０，３３１円となっており、年々増加している。主な要因は、障害者自立支援給付費や子どものための教育・保育給付事業の増によるものである。 |
基金全体（増減理由）単年度の大規模な建設事業等への活用や市債の償還等のため2,890百万円を取り崩したものの、決算剰余金やふるさと納税寄付金等3,866百万円の積立てにより、基金全体としては976百万円の増加となった。（今後の方針）合併特例措置の終了等に伴う年度間の財源調整や大規模な普通建設事業費等への活用により、基金残高は大きく減少する見込みとなっている。しかしながら、引き続き健全な財政運営を行っていくため、事業の選択と集中により経費削減に取り組むとともに、歳入の自然増を安易に歳出に振り向けることなく、一定の基金確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金等875百万円を積み立てたものの、普通交付税の段階的縮減や扶助費をはじめとする社会保障関係費の増に伴う年度間の財源調整を行うため1,566百万円を取崩したことから、691百万円の減額となった。（今後の方針）普通交付税の段階的縮減や社会保障関係経費の増大等に伴う年度間の財源調整や突発的な財政需要に対応し、市の健全な財政運営に資するため一定の基金確保に努める。 | 減債基金（増減理由）公債費償還のため300百万円を取崩したが、決算剰余金等403百万円を積み立てたことから、103百万円の増額となった。（今後の方針）市債残高は減少しているものの、依然として類似団体と比較して高い状況にあるため、繰上償還を含む公債費の償還に活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・特定建設事業基金：特定事業建設（道路整備、教育施設整備、都市計画事業等）に充当・ふるさときばいやんせ基金：霧島市きばいやんせ寄附金として寄附された寄附金を積立て、寄附者の意向を反映した施策に充当・衛生施設整備基金：一般廃棄物処理施設及び火葬場の整備に係る事業に充当（増減理由）・特定建設事業基金：特定事業建設のため450百万円を取崩したが、決算剰余金等1,228百万円を積み立てたことから778百万円の増額となった。・ふるさときばいやんせ基金：寄附者の意向を踏まえ観光施設の整備等のため215百万円を取崩したが、ふるさと納税寄附金等523百万円を積み立てたことから、308百万円の増額となった。・衛生施設整備基金：新清掃センター建設のため、600百万円を新たに積み立てた。（今後の方針）・特定建設事業基金：今後見込まれている公共施設の整備等のため、引き続き基金の涵養に努めるとともに、適切に活用する。・ふるさときばいやんせ基金：寄附者の意向を反映した事業を実施するため、積極的に活用する。・衛生施設整備基金：平成30年度から新清掃センター建設に着手したことから、今後は必要額を積み立てるとともに適切に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の大半を占める道路の資産老朽化比率（５２．８％）が数値を下げているため、類似団体内平均値より低くなっているものの、将来的には道路が老朽化することによる財政上の影響が懸念される。当市が保有する公共建築物においては、昭和４０年代後半から５０年代にかけて合併以前の旧市町により多種多様な施設が整備され老朽化が進んでいる。当市では平成２７年３月に霧島市公共施設管理計画を策定し、４０年間で将来のコスト負担額を床面積換算で４０％とする計画に基づき、施設の維持管理・更新コストの縮減に取り組んでいる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は３．９年と、類似団体内平均の６．１年を下回っており、類似団体と比較して債務償還能力が高いといえる。今後も「霧島市経営健全化計画」に基づき、新規の市債借入額を償還元金以内に抑制するなど、市債残高の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析市債借入額の抑制や繰上償還の実施、充当可能基金の増加により、将来負担比率は類似団体内平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、全国平均や鹿児島県平均、類似団体内平均値よりも低い数値となっているものの、わずかに上昇している。今後は施設の老朽化が進んでいることなどから、施設の維持管理、更新等の負担が増えることが見込まれるが、安易な建物更新等により将来負担の増にならないよう、霧島市公共施設管理計画に基づき施設の適正な維持管理等に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析市債借入額の抑制や繰上償還の実施、充当可能基金の増加により、平成28年度に引き続き将来負担比率はマイナスとなった。実質公債費比率についても、市債の新規発行額を償還額以下に抑えることにより減少してきているものの、類似団体内平均値を上回っている。今後は地方交付税の減少等から基金をさらに積み立てていくことは難しくなる見込みであるが、基金を有効活用しつつ、引き続き市債残高の縮減を行い、両指標の面から健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【公民館】の項目である。【公営住宅】については、６割の施設が耐用年数を過ぎており、今後、公営住宅長寿命化計画に沿って対策を講じていく。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、１／３の施設が耐用年数を過ぎており、残りの施設も耐用年数を迎えようとしている施設である。今後は霧島市保健福祉施設民営化実施計画等に基づき、関係各課と連携を図りながら幼稚園・保育所のあり方の検討を行う。【公民館】については、全体的に建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、【図書館】、【体育館・プール】、【福祉施設】、【保健センター・保健所】の項目である。【図書館】については、１施設あるが耐用年数を過ぎており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。【体育館・プール】については、全体的に耐用年数を迎えようとしており、今後、霧島市公共施設管理計画に基づいて施設の老朽化の状況を踏まえ検討していく。【福祉施設】、【保健センター・保健所】については、保健福祉業務のあり方や施設の老朽化の状況を踏まえ検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度比3,629百万円の増加(+2.2%)となった。資産総額のうち償却資産の割合が42.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴う。なお、本市では平成29年度中の大規模建設事業として、小学校校舎増築工事や高等学校体育館の建設を行い、今後も支所庁舎の更新工事が進められており、引き続き増加傾向にあると考えられることから、公共施設管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度から3,089百万円減少(△4.4%)しているが、負債の減少額のうち大きいものとして、地方債の減少(△1,545百万円)があげられる。今後も経営健全化計画に基づき、地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度比3,846百万円増加(+1.9%)し、負債総額は同比3,496百万円減少(△4.5%)した。資産のうちインフラ資産が4,479百万円の増、負債のうち地方債が2,219百万円減少したことが主な要因である。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度比3,318百万円増加(+1.6%)、負債総額は前年度比3,928百万円減少(△5.0%)した。特別会計分のインフラ資産の増、地方債の減が要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は48,090百万円となり、前年度比2,371百万円の増加(+5.2%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付費等の移転費用24,691百万円が経常費用の51.3%を占めており、中でも社会保障給付費は14,247百万円(前年度比+743百万円)であり、高齢者人口に伴う当該支出は、今後も増加が見込まれるため、引き続き事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道事業等の使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益は7,338百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が25,047百万円多くなり、純行政コストは25,606百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が8,474百万円多くなっている。また、社会福祉協議会の社会保障給付費等により経常費用も48,809百万円多くなり、純行政コストは40,301百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(49,909百万円)純行政コスト(45,999百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,910百万円となり、純資産残高は6,717百万円の変動となった。資産変動額が前年度比△18,863百万円となったが、これは平成28年度に固定資産台帳を整備したことから、無償所管換等が前年度比△20,080百万円であったことが挙げられる。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が25,753百万円多くなっている。全体純資産変動計算書における本年度差額は4,058百万円となり、純資産残高は7,342百万円の増加となった。・連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が40,334百万円多くなっており、本年度差額は3,943百万円となり、純資産残高は7,246百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は5,084百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果、4,291百万円減少した。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,545百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△752百万円変動し、1,813百万円となった。引き続き、将来世代に過剰な負担を残さないよう、地方債の適正管理を進める。・全体では、特別会計の収入・支出が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,165百万円多い7,249百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費の支出により、△6,071百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,948百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△770百万円変動し、7,367百万円となった。・連結では、土地開発公社や社会福祉協議会等の事業収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べ2,396百万円多い7,480百万円となっている。投資活動収支では、社会福祉協議会の貸付金の支出等により△6,076百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、▲2,354百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△937百万円変動し、8,435百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均と同程度であるが、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて3.1万円増加している。・平成29年度の投資活動収入及び地方債等発行収入(臨時財政対策債を除く)の合計は8,414百万円で、歳入額に占める割合が7.5%となっていることから、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っていると考えられる。・有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎える施設が多く類似団体とほぼ同程度の水準となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純資産が増加したこともあり、昨年度から2.7%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度より低くなっている。今後も、新規に発行する地方債を抑制するとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を縮減し、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。そのうち31%を社会保障給付が占めており、高齢化による増加は今後も見込まれることから、社会保障給付の増加を抑制するため、事業の見直しを行うなど、経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.4万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,281百万円となっている。類似団体平均を上回っており、引き続き歳入の水準を見極めた、起債や基金取崩に頼らない行財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は平成29年度決算は類似団体よりも高くなっている。本市は歳入確保対策本部において、使用料及び手数料について3年ごとに見直しを行っており、平成29年度は新たな料金設定の初年度である。今後も効率的な施設運営等による経費縮減と、受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,