鹿児島県霧島市の財政状況（2012年度）
鹿児島県霧島市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
前年度に引き続き、前年度を下回る結果となった。これは、地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く、市税等の自主財源が乏しい状況にあることによるものであり、類似団体平均を下回る状況が続いている。引き続き、「第２次霧島市経営健全化計画」に基づき、自主財源の確保、経常経費の削減の取組みを進める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、1.3ポイント悪化した。これは、前年度と比較して、分子である経常経費充当一般財源（扶助費等）が増加し、分母である経常一般財源（地方特例交付金-69.9％、地方譲与税-4.2％）が減少したことによるものである。今後とも、人件費や公債費を中心に経常経費の削減に取り組むとともに、自主財源確保に係る取組みをさらに強化する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均と比較して高い水準にある。これは、市の面積が類似団体と比較して広いなどの都市構造の違いにより、職員数が類似団体平均を上回っていることによるものである。今後とも、「経営健全化計画」及び「定員適正化計画」に基づき、歳出削減の取組みを進める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与が削減されており、平成25年４月１日においては、本市は給与削減を行っていなかったため、106.8のラスパイレス指数となっている。しかしながら、平成25年７月１日から国県の要請に基づき、給与減額支給措置を実施したため、平成25年７月１日時点でのラスパイレス指数は99.1となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第２次霧島市定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行っていることから、人口千人当たりの職員数は毎年減少している。今後とも、計画を着実に実行し、平成26年度から平成28年度までの３年間で更に36人の削減を行う予定であり、合併直後に比べ、20.8％の職員削減となる見込みである。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均においては0.8ポイントの減、本市においては1.4ポイントの減と、平成23年度に引き続き、前年度を下回る結果となった。これは、地方債発行額の抑制に伴う元利償還金の減（-７億円）等によるものである。今後も、「第２次霧島市財政健全化計画」に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、市債残高や公債費の縮減に取り組むこととする。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均においては9.4ポイントの減、本市においては1.8ポイントの増となった。これは、繰上償還の実施等に伴う地方債現在高の減少（-10億円）や、土地開発公社の負担額等負担見込額の減（-14億円）等により将来負担額は減少しているものの、充当可能基金が減少（-17億円）したことにより計算式中の分子が増加したことによるものである。今後も、「第２次霧島市財政健全化計画」に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、起債額の抑制や繰上償還の実施等による将来負担の軽減に取り組むこととする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体より多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が類似団体平均と比べて高い水準となっている。これは面積が広いなど都市構造の違いによるものである。一方、比率自体は前年度より0.3ポイント減少しており、このことは「霧島市定員適正化計画」に基づき、計画的に職員の定員適正化に取り組んできた成果である。今後とも、市民サービスの低下を招かないように留意しながら、効率的な組織再編などに引き続き取り組むことにより、職員数の適正管理に努め人件費の適正化を進める。
物件費の分析欄
前年度と比較して、0.4ポイント上昇したが、類似団体との差は前年度と同程度の水準にある。これは、「第２次霧島市経営健全化計画」に基づき、取組みを行っている成果であり、今後とも引き続き、物件費全体の削減に対する取組みを進める。
扶助費の分析欄
前年度に引き続き、類似団体平均を下回ったものの、平成17年に合併して以来、毎年経常収支比率に占める扶助費の割合が増加している。社会保障関係経費は本市に限らず全国的に年々増加傾向にあり、また国の政策に左右される部分が大きいため、本市のみの取組みには限界もあるが、単独事業の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。
その他の分析欄
前年度と比較して、0.2ポイント上昇した理由の主なものは、特別会計等への繰出金の増加によるものである。（介護保険54百万円、後期高齢者医療48百万円、土地開発基金298百万円増加）今後は、「第２次霧島市系税健全化計画」に基づき、より一層の経費節減に努めるとともに、各経費の適正な執行に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して、0.5ポイント増加したものの、引き続き類似団体平均値を下回る結果となった。本市の補助費等の割合が類似団体平均と比較して小さい理由は、一部事務組合に対する負担金が類似団体と比較して少ないことである。今後とも、「第２次霧島市経営健全化計画」及び「霧島市補助金等交付指針」に基づき、補助金の定期的な見直しを行うこと等により、補助費等の適正な執行に努める。
公債費の分析欄
市債残高が類似団体と比較して大きいことや繰上償還を積極的に行っていることなどから償還額が大きく、相対的な比率が平均値を上回り下位に位置しているが、市債残高はH20比で大幅に減少（92億7千万円減少）している。今後とも、「第２次霧島市経営健全化計画」に基づき、繰上償還等を行うことにより、引き続き市債残高の圧縮に取り組み公債費の削減を図る。
公債費以外の分析欄
経常一般財源等額の減少と、経常経費充当一般財源額の増加により、経常収支比率が1.3ポイント上昇し、これに伴い、公債費以外の経費に係る比率も1.5ポイント上昇した。一方、類似団体平均と比較すると10.5ポイント低く、上位に位置している。これは経常収支比率に占める公債費の割合が高いことによるものである。今後とも、「第２次霧島市経営健全化計画に」に基づき、各経費の削減に取り組み、各経費の適正な執行に努めることとする。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
■財政調整基金：積立額の減少により残高が前年度から5.5％減少した一方、標準財政規模が0.4％増加したため、標準財政規模比では1.33ポイント減少となった。■実質収支額：歳入の微増、歳出の微増により形式収支は増加しているものの、翌年度へ繰り越すべき財源も増加したため、11.9％減少し、標準財政規模比では1.01ポイント低下した。■実質単年度収支：単年度収支は前年度と同規模であったものの、財政調整基金の取崩し額が大幅に増加したこと等のため128.8％減少し、大幅な赤字となり、標準財政規模比では7.05ポイント低下した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
財政健全化法に基づく健全化判断比率の算定が開始されて以来、連結後の赤字額は発生していない。個別の会計に関する赤字額は、平成20年度から平成24年度において発生していない。変化が大きいもののうち、病院事業会計については、平成21年度に霧島市医師会医療センターにおいて、脳神経外科を開設したことによる患者数の増により医業収益が増となったことから、標準財政規模に対する割合が上昇している。また、国民健康保険税特別会計については、後期高齢者医療制度の開始に伴う老人保健拠出金の減（平成20年度：4.3億円→平成21年度：0.8億円）等の影響により、平成21年度において収支状況が改善し、以降も同水準で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金（繰上償還を除く）については、霧島市経営健全化計画に基づき、毎年度の起債借入額が償還額を上回らないよう抑制していることから、減少傾向にある。特定財源の額についても、公営住宅建設債の起債残高の減少に伴い、その償還に充当する住宅使用料の額が減少していることから、減少傾向にある。基準財政需要額に算入された公債費及び元利償還金については、合併特例債等の交付税算入率の大きい起債の借入れの影響により、増加傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
【将来負担額】地方債の現在高については、霧島市経営健全化計画に基づき、毎年度の起債借入額が償還額を上回らないよう抑制しているほか、繰上償還の実施により、減少傾向にある。組合等負担等見込額については、一部事務組合の地方債現在高の減少により、減少傾向にある。退職手当負担見込額については、職員数の減少により、減少傾向にある。これらの影響により、将来負担額は減少傾向にある。【充当可能財源等】充当可能基金については、平成20年度から平成23年度において、財政調整、減債、特定建設事業基金等の増嵩により増加傾向であったが、平成24年度において、財産調整、減債基金等の取崩しを行ったことにより、充当可能財源等は減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県霧島市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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