末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
医師会医療センター
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄市税が増加し、財政力指数は前年度より上昇したものの、地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く、依然として類似団体平均を下回る状況である。引き続き市税等の徴収強化や、受益者負担適正化の観点から使用料及び手数料の見直しを行い、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均、全国平均、県平均は下回っているものの、普通交付税の段階的縮減を受け、経常一般財源等が前年度よりも減少する中、扶助費などの経常的経費が増加したことにより、１．７ポイント上昇した。今後とも、公債費を中心に経常経費の削減に取り組むとともに、自主財源確保に係る取組を強化する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、県平均より下回っているものの、類似団体平均に比べ高い水準にあるのは、人口当たりの職員数が多いことが要因に挙げられる。また、公共施設等の維持補修費の増加により、前年度に比べ決算額が増加している。今後は、「公共施設管理計画」に基づき、公共施設の集約化・複合化を図り、維持管理経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄高齢層の職員が相対的に減少したことから、経験年数階層の変動により、前年度比で０．５ポイント減少した。今後も職務・職責に応じた給料制度を運用し、国の指数を上回らないよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員適正化計画」に基づき職員の削減を進めてきた結果、平成３１年度までに合併時点から－３３５人（－２３．４％）を削減し、目標としていた－３２１人（－２２．４％）を達成した。類似団体との比較においては、人口千人当たり職員数及び人口と面積を加味した定員回帰指標のいずれにおいても全国平均を上回る結果であり、これは本市職員数には常備消防職員及び市立高校職員が２４３人含まれていることが要因であり、一般行政部門職員数に限定して類似団体と比較した場合、適正化は図られている状況にある。今後は、公務員への定年延長制度の導入に係る動向を注視し、それを踏まえた新たな「定員管理計画」を策定し、限られた人材で効率的、効果的な行政経営を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は年々減少傾向にあり、前年度から０．８ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図り、地方債残高及び公債費の縮減に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄平成１７年度の合併移行年々減少し、平成２８年度からは充当可能財源等が将来負担額を上回っており、これは、地方債借入れの抑制による地方債残高の減少によるものである。今後も「経営健全化計画」を踏まえ、持続可能な健全財政を図り、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄市の面積が広く、市立高校を有するなど都市構造の違いにより、人口当たりの職員数が類似団体より多いため、経常経費における人件費の割合も上回っている。今後も、市民サービスの低下を招かないよう留意しながら、職員定数の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体に比べ低い状況にあるが、委託料等の増加により、増加傾向にある。今後も、事務事業の見直しや、「公共施設管理計画」に沿った公共施設の適正管理等に取り組むことにより、物件費の適正な執行に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体、全国、県それぞれの平均を上回っており、合併以降、経常経費における扶助費の割合は毎年増加している。社会保障関係費は全国的に増加傾向にあり、国の政策に左右される部分が大きいが、単独事業の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。 | その他の分析欄類似団体、県平均に比べ低い状況にあるが、前年度に比べ０．４ポイント増加しており、年々増加傾向にあるといえる。今後も、公共施設等の適正な維持管理や、特別会計や公営企業会計の経営健全化に努め、より一層の経費節減を図る。 | 補助費等の分析欄平成２８年度から横ばいで、類似団体等の平均を大きく下回っている。要因として、一部事務組合に対する負担金が少ないことが挙げられる。今後も、「経営健全化計画」及び「補助金等交付指針」に基づき、費用対効果や負担のあり方を精査するとともに、補助金の見直しに取り組み、経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄地方債の償還金は類似団体に比べ多くなっているものの、地方債借入額を抑制していることなどから、地方債残高は合併以降大幅に減少している。今後も、持続可能な健全財政を確立するため、「経営健全化計画」に基づき、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体に比べ、経常収支比率における公債費の割合が高いため、公債費以外の経費については同団体平均を８．６ポイント下回っている。今後も、「経営健全化計画」に基づき、各経費の削減にかかる取組を進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の歳出の構成比としては、民生費が最も高く、住民一人当たり１７１，７７０円となっている。増加の要因としては、特別会計への繰出金の増加が挙げられる。前年度に対する伸び率としては、土木費が最も高く、これは道路整備事業費が増加したためである。一方、災害復旧費、教育費、総務費などが減少している。減少の要因としては、教育費における市立高校施設整備の事業終了などが挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり４４８，４２４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７２，０６９円となっており、前年度より増加した。また、都市構造の違い等により、類似団体に比べ職員数が多いことから、依然として同団体平均を上回っている状態である。義務的経費は前年度と比較して減少した。扶助費が増加したものの、それを上回る公債費の減少があったためである。扶助費は、住民一人当たり１２２，８１６円であり、類似団体平均より高い水準にある。主な増加理由としては、障害児通所給付事業や障害者自立支援給付事業の増加が挙げられる。投資的経費も前年度と比べ減少しており、普通建設事業・災害復旧事業費がそれぞれ減少したことが要因である。普通建設事業（新規整備・更新整備）は、住民一人当たり３９，６３９円であり、類似団体平均を上回っている。主な減少理由としては、新規整備分において、学校施設整備事業等の終了により、コストが前年度の約半分に減少したことが挙げられる。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金やふるさと納税寄附金等を1,705百万円積み立てた一方、単年度の大規模な建設事業等への活用や、地方債の償還等のため、2,414百万円を取り崩したため、基金全体としては709百万円の減となった。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う年度間の財源調整や、大規模な普通建設事業費等への活用により、基金残高は大きく減少する見込みとなっている。しかし、引き続き健全な財政運営を行っていくためには、事業の選択と集中により経費削減に取り組むとともに、一定の基金確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金等415百万円を積み立てたものの、国民健康保険特別会計の累積赤字を補てんするため、特例的な繰入れを行ったことなどに伴い一般財源が不足したため、財源調整として1,537百万円を取り崩したことから、1,122百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減や、社会保障関係費の増大等に伴う年度間の財源調整などに対応するため、一定の基金残高が必要であることから、収支不足額の改善を図り、毎年度の当初予算編成における基金繰入額の抑制に取り組む。 | 減債基金（増減理由）地方債の元利償還金に充当するため300百万円を取り崩し、今後の繰上償還等に充当するため203百万円を積み立てたが、97百万円の減となった。（今後の方針）今後も繰上償還を含む公債費の償還に活用すると共に、一定の基金の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・特定建設事業基金：道路整備や施設整備、都市計画事業等の特定の建設事業に充当・ふるさときばいやんせ基金：霧島市きばいやんせ寄附金として寄附された寄附金（主にふるさと納税による）を積み立て、寄附者の意向を反映した施策の事業に充当・衛生施設整備基金：一般廃棄物処理施設及び火葬場の整備に係る事業に充当（増減理由）・特定建設事業基金：総合治水関係等の特定建設のため171百万円を取り崩したが、決算剰余金等を357百万円積み立て、186百万円の増となった。・ふるさときばいやんせ基金：寄附者の意向を踏まえ、観光振興に関する施策（観光施設の改修等）や、子育て支援の充実に関する施策（放課後児童健全育成事業等）などの事業に活用するため223百万円を取り崩したが、ふるさと納税等600百万円を積み立てたことから、378百万円の増となった。・衛生施設整備基金：新清掃センター建設のため、101百万円を積み立てた。（今後の方針）・特定建設事業基金：今後見込まれる公共施設の整備等のため、引き続き基金の涵養に努めながら、適切に活用していく。・ふるさときばいやんせ基金：寄附者の意向に沿えるよう、引き続き有効活用していく。・衛生施設整備基金：新清掃センターの建設に向けて、計画的に基金を積み立て、活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は近年上昇傾向にあるが、類似団体、全国、鹿児島県平均いずれよりやや低い水準にある。一方、本市は合併自治体であり行政面積が広く、公共施設等総量は道路及び橋りょう等を中心に高い水準にある。今後は有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、公共施設等の維持管理や更新に係る財政負担の増加が予想されるが、インフラ資産の削減は困難なことから、引き続き個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、総量の削減を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は３９４．７％であり、平成２９年度からやや増加したものの、類似団体、全国、鹿児島県平均いずれよりやや低い水準にある。本指標の大きな要素である地方債は、普通会計ベースで平成２９年度には約５９０億円あった地方債残高を平成３０年度には約５５９億円まで減少させているが、類似団体の地方債残高は３９５億円（平成３０年度末時点）であり、引き続き高い水準にある。本市では「霧島市経営健全化計画（第３次」）において中長期的な地方債残高縮減の目標を掲げていることから、その目標を達成するように今後の行財政運営に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体平均よりも低い水準にある。将来負担額は借入額の抑制による地方債残高の縮減に伴い、平成29年度から平成30年度にかけて42億円ほど減少していることから健全性が保たれている。有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い一つの要因として住民一人当たり総量が大きい「道路」の有形固定資産減価償却率が、当該団体よりも特に低い水準になっており、これが全体の有形固定資産減価償却率を押し下げているものと考えられる。今後は、現段階ですでに老朽化が進行している施設が複数あることから、当該施設類型については総量の削減を進めながら、必要性の高い施設については長寿命化工事などを行いつつ、将来的に到来する道路等インフラ資産の老朽化対策として、基金積立等必要な準備を検討する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均と比較して高いものの、年々減少傾向にある。将来負担比率は類似団体平均を下回り、H28年度以降マイナスを継続している。これは、「霧島市経営健全化計画」に基づき、これまで市債残高の縮減に取り組んできたためである。今後は地方交付税の減少等から基金を計画的に積み立てていくことは困難になると見込まれ、また大規模な普通建設事業を控え一時的に市債残高も増加する見通しとなっているが、計画的な借入れを行うなど、両指標の面から健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所である。公営住宅については、６割の施設が耐用年数を過ぎており、今後、公営住宅長寿命化計画に沿って対策を講じていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、１／３の施設が耐用年数を過ぎており、残りの施設も耐用年数を迎えようとしている。保健福祉施設民営化実施計画等に沿って幼稚園・保育所のあり方の検討を行う。公民館については、全体的に建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係課と連携を図り検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所である。図書館については、１施設あるが耐用年数を過ぎており、今後の運営、管理について関係課と連携を図り検討していく。体育館・プールについては、全体的に耐用年数を迎えようとしており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ、施設のあり方を検討していく。福祉施設については、建設されてから３０年経過しようとしている施設が多いので、今後、長寿命化計画についても検討していく。保健センター・保健所の古い施設については、大規模改修をしているが、それ以外の施設も今後、施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,904百万円の増加となった。ただし、資産総額(174,563百万円)のうち有形固定資産(142,877百万円)の割合が81.8%と大半を占めており、将来的には大規模修繕や更新が必要になることから、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等においては、負債総額が前年度から3,223百万円減少しており、特に地方債残高の減少(△3,115千円)が大きな割合を占めている。本市では償還額以上に起債を行わない財政運営を行っていることから、地方債残高が年々減少しているものと考えられる。今後も計画的な地方債の借入を行う。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,864百万円増加し、負債総額は前年度末から4,002百万円減少した。一般会計のみならず特別会計でもコスト圧縮を意識した行財政改革を行っており、それが負債の減少につながっているものと考えられる。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,280百万円増加し、負債総額は前年度末から4,433百万円減少した。この点についても、連結の中で大きな割合を占める一般会計をはじめとした本市各会計の経営努力が反映され、指標が改善しつつあるものと思われる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は47,600百万円となった。経常費用に係る社会保障給付(14,969百万円)は、31.4%であり、高い割合となっている。本市でも高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加することが見込まれることから、委託料の見直しや補助金の適正化等、その他経費の縮減に努める。全体では、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が10,384百万円となっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較して移転費用が21,211百万円多くなり、最終的な純行政コストは21,884百万円多くなっている。行政サービスを持続的に提供できるよう、コストの圧縮を継続するとともに負担の適正化についても検討を続ける。連結では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が10,700万円となっている一方、一般会計等と比較して経常費用が44,852百万円多くなり、最終的な純行政コストは37,011百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度決算からは固定資産台帳の棚卸が進んだこともあり、作成にあたっての詳細な基準が固まった。一般会計等においては、財源(49,202百万円)が純行政コスト(45,211百万円)を上回った等の要因もあって、純資産残高は7,127百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努めるだけでなく、行政コストの圧縮に努めることによって、自治体の実力ともいえる純資産残高が継続的に増え続けるような行財政運営を行う。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,545百万円多くなっており、本年度差額は5,651百万円となり、純資産残高は8,865百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が38,528百万円多くなっており、本年度差額は5,508百万円となり、純資産残高は8,712百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,235百万円であったが、投資活動収支は、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△1,140百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、△3,236百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から860百万円増加し、2,673百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入である程度賄うことができる状況である。全体では、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,424百万円多い7,659百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、▲2,289百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,643百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,727百万円増加し、9,094百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,413百万円多い7,648百万円となっている。投資活動収支は、▲2,293百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,643百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,712百万円増加し、10,138百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を8.2ポイント上回っている。また、経年で見ても人口減少等の要因から、前年度末に比べて3.7万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を0.45ポイント下回る結果となった。資産の合計は他団体に比べて高いにもかかわらず、当該指標が類似団体平均を下回るということは本市の歳入が比較的高い水準にあるものと見込まれる。しかし、前年度と比較すると、歳入の減少により歳入額対資産比率は0.25年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べて低い水準(△2.1ポイント)にありながらも、年々増加傾向にある。公共施設に対する住民ニーズや老朽化の問題と、財政的な負担を勘案しながら、各種計画に沿った計画的な更新を行う。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも8.4ポイントほど低い。本市では償還額以上に起債を行わないよう行財政運営に留意しているものの、依然として本指標は類似団体平均よりも低い状態になっている。引き続き負債圧縮のための行財政改革に努める。また、将来世代負担比率も、類似団体平均を7.2ポイント上回っている。これは他の団体よりも将来世代による負担割合が高いということを意味しており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うほか、より有利な起債制度を利用できるよう情報収集に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を5.1万円分上回っている。特に本市では、各種の社会保障制度に基づく給付が高い状況にあることから、適正な制度運用等やより多くの方々の社会参加に向けた支援を通じて、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を14.0万円分上回っているが、地方債の償還等と新たに発行する地方債の関係から、前年度からすると2.3万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、3,820百万円となっている。類似団体平均よりも良い水準にあるものの、今後も歳出の見直しや事業の効率化を進め、基礎的財政収支の黒字を維持できるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも1.1ポイントほど高くなっている。本市では、経常費用の圧縮を進めるほか、財政的な安定性・継続的な行政サービス提供の観点からみた使用料の適正化等を推進する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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