鹿児島県霧島市の財政状況（2015年度）

地方消費税交付金が大幅に増加した一方、市税は前年度を下回った。地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く、市税等の自主財源が乏しい状況にあるため、依然として類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き、市税等の徴収率の向上に努めるほか、受益者負担適正化の観点からも使用料及び手数料の見直しを行い、より一層自主財源の確保にかかる取組を進める。

前年度と比較して2.3ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。これは、経常収支比率の分子において、退職手当の勧奨退職特別分の終了や繰上償還の減等により人件費や公債費が減少したこと、また、分母においては、地方消費税交付金が増加したことが主な要因である。今後とも、人件費や公債費を中心に経常経費の削減に取組むとともに、自主財源確保に係る取組をさらに強化する。

類似団体平均と比較して高い水準にある理由は、市の面積が類似団体と比較して広いなどの都市構造の違いにより、職員数が類似団体平均を上回っていることによるものである。今後も、「霧島市定員適正化計画（第2次/改定版）（以降、「定員適正化計画」）」に基づく職員数の削減や、公共施設の適正管理による維持管理経費の縮減などに努めることにより、人件費や物件費等の縮減に努める。

高齢層の職員が相対的に減少したことから、経験年数階層の変動により、前年度比で0.2ポイント減少した。今後も職務・職責に応じた給料制度を運用し、国の指数を上回らないよう努める。

「定員適正化計画」に基づく職員数の削減を進めており、人口千人当たり職員数は毎年減少している。今後も同計画の着実な実施に努め、平成30年度までに合併時点から22.4％の職員数削減を目指す。

実質公債費比率は年々減少傾向にあり、前年度比で0.1ポイント減少した。これは、一年度における借入額が償還額を上回らないように抑制するなどの取り組みにより分子である元利償還金等が年々、減少していることによるものである。今後も、持続可能な健全財政を確立するため、市債残高及び公債費の縮減に取り組む。

前年度比で10.4ポイント減少し、類似団体平均を下回った。これは、繰上げ償還による地方債残高の減少や、財政調整基金等の積増しにより充当可能基金が増加したこと等によるものである。今後も、「霧島市経営健全化計画（第２次）改定（以降、「経営健全化計画」）」に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、一年度における借入額が償還額を上回らないように抑制するなどにより将来負担の軽減に取り組む。

職員数が類似団体より多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が類似団体平均と比べて高い水準となっている。これは面積が広いなど都市構造の違いによるものである。一方、比率自体は前年度より1.7ポイント減少しており、このことは「定員適正化計画」に基づき、計画的に職員の定員適正化に取り組んできた成果である。今後も、市民サービスの低下を招かないように留意しながら、効率的な組織再編などに引き続き取り組むことにより、職員数の適正管理に努め人件費の適正化を進める。

類似団体と比較すると低い状況にあるが、年々わずかながら増加傾向にあることから、今後とも、「経営健全化計画」に基づき、公共施設の適正管理や維持管理費の縮減に努めることなどにより、物件費の削減にかかる取り組みを進める。

類似団体平均を下回ったものの、平成17年度の合併以降、毎年経常収支比率に占める扶助費の割合が増加している。社会保障関係経費は本市に限らず全国的に年々増加傾向にあり、また国の政策に左右される部分が大きいため、本市のみの取り組みには限界があるが、単独事業の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。

類似団体と比較すると低い状況にあるが、前年度比で0.3ポイント増加した。また、年々わずかずつではあるが増加傾向にあることから、今後も、特別会計や公営企業会計の経営健全化に務め、より一層の経費節減を図るとともに、各経費の適正な執行に努める。

前年度と比較して0.1ポイント減少し、類似団体との比較でも、引き続き大きく下回る結果となった。本市の補助費等の割合が類似団体と比較して小さい要因には、一部事務組合に対する負担金が少ないことがあげられる。今後も、「経営健全化計画」及び「霧島市補助金等交付指針」に基づき、費用対効果や負担のあり方等を精査し、必要に応じて補助金の見直しを行うことにより、補助費等の適正な執行に努める。

市債残高が類似団体と比較して多いことなどから償還額が大きくなっている。一方で、起債借入額を抑制していることなどから、市債残高は平成17年度の合併以降大幅に減少（約181億円減少）している。今後も、「経営健全化計画」に基づき、繰上償還等を行うことにより、引き続き起債借入の抑制などに取り組み、公債費の縮減に努める。

経常収支比率に占める人件費の割合の減などにより、公債費以外の経費に係る比率も前年度に比べ0.8ポイント減少した。類似団体と比較して経常収支比率に占める公債費の割合が高いため、類似団体平均を9.4ポイント下回っている。今後も、「経営健全化計画」に基づき、各経費の削減にかかる取り組みを進める。

財政調整基金積立額の増加により、残高が前年度比で3.72％増加した。また、標準財政規模が0.05％増加したことから、標準財政規模比では1.07ポイント上昇した。実質収支額は、歳入歳出ともに減少したが、歳入より歳出の減少が大きく、標準財政規模比では1.62ポイント増加した。実質単年度収支は、前年度の財政調整基金への積立金が大幅に増加していたことに伴い、今年度の積立額が大幅な減額となったことから、実施単年度収支の黒字幅が縮小し、標準財政規模比で3.96ポイント減少した。今後も引き続き健全な財政運営に努める。

起債借入額の抑制や繰上償還の実施、充当可能基金の増加により将来負担比率は類似団体を下回っている。一方、実質公債費比率は、起債借入額の抑制により減少してきているものの、類似団体平均値を上回っている。そのため、今後も引き続き市債残高と公債費の縮減に努める。