鹿児島県霧島市の財政状況（2016年度）

徴収率の向上等により市税は前年度を上回ったものの、地方消費税交付金が減少した。地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く、市税等の自主財源が乏しい状況にあるため、依然として類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き、市税等の徴収率の向上に努めるほか、受益者負担適正化の観点から使用料及び手数料の見直しを行い、より一層自主財源の確保に努める。

類似団体平均、全国平均、鹿児島県平均を下回っているが、前年度と比較して2.4ポイント上昇した。これは、経常収支比率の分子において、扶助費が増加していることや依然として公債費が高いこと、また、分母において、合併算定替の段階的縮減により普通交付税が減少したことなどが主な要因である。今後とも、公債費を中心に経常経費の削減に取組むとともに、自主財源確保に係る取組をさらに強化する。

類似団体平均と比較して高い水準にある理由は、職員数が類似団体平均を上回っていることによるものである。今後も、「霧島市定員適正化計画」（以降、「定員適正化計画」）に基づく職員数の適正化や、公共施設の適正管理による維持管理経費の縮減などに努めることにより、人件費や物件費等の縮減に努める。

経験年数階層の変動により、前年度比で0.1ポイント増加した。職務・職責に応じた給料制度を運用し、国の指数を上回らないよう努める。

「定員適正化計画」に基づく職員数の適正化を進めており、職員数は前年と比較して減少しているが、人口の減少が大きいため、人口千人当たり職員数は微増した。今後も同計画の着実な実施に努め、平成30年度までに合併時点から22.4％の職員数削減を目指す。

実質公債費比率は年々減少傾向にあり、前年度比で0.7ポイント改善した。これは、一年度における借入額が償還額を上回らないよう抑制するなどの取組により分子である元利償還金等が年々、減少していることによるものである。今後も、持続可能な健全財政を確立するため、市債残高及び公債費の縮減に取り組む。

将来負担比率は年々減少傾向にあったが、平成28年度は充当可能財源が将来負担額を上回ったことから、将来負担がないものになった。これは、繰上げ償還による地方債残高の減少や、財政調整基金等の積増しにより充当可能基金が増加したこと等によるものである。今後も、「霧島市経営健全化計画」（以降、「経営健全化計画」）に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、一年度における借入額が償還額を上回らないよう抑制することなどにより、将来負担の軽減に取り組む。

市の面積が類似団体と比較して広い等の都市構造の違いにより支所が多いことに加え、市立高校等を保有しているために、職員数自体は類似団体より多いものの、経常収支比率における人件費の割合は類似団体平均を下回っている。これは、類似団体と比較して公債費に充当した一般財源の占める割合が大きいためである。今後も、市民サービスの低下を招かないように留意しながら、「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の定数管理に努める。

類似団体と比較すると低い状況にあるが、前年度と比較して0.3ポイント増加した。年々わずかながら増加傾向にあることから、今後とも、「霧島市公共施設管理計画」に基づき、公共施設の適正管理や維持管理費の縮減に努めることなどにより、物件費の削減にかかる取組を進める。

類似団体平均を下回ったものの、全国平均、県平均を上回っており、平成17年度の合併以降、経常経費における扶助費の割合は毎年増加している。社会保障関係経費は本市に限らず全国的に年々増加傾向にあり、また国の政策に左右される部分が大きいため、本市のみの取り組みには限界があるが、単独事業の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。

類似団体と比較すると低い状況にあるが、前年度比で0.7ポイント増加した。また、年々わずかずつではあるが増加傾向にあることから、今後も、特別会計や公営企業会計の経営健全化に務め、より一層の経費節減を図るとともに、各経費の適正な執行に努める。

前年度と比較して0.2ポイント増加したが、依然として類似団体平均、全国平均、鹿児島県平均を大きく下回る結果となった。本市の補助費等の割合が類似団体と比較して小さい要因には、一部事務組合に対する負担金が少ないことがあげられる。今後も、「経営健全化計画」及び「霧島市補助金等交付指針」に基づき、費用対効果や負担のあり方等を精査するとともに、必要に応じて補助金の見直しを行うことにより、補助費等の適正な執行に努める。

市債残高が類似団体と比較して多いことなどから償還額が大きくなっている。一方で、起債借入額を抑制していることなどから、市債残高は平成17年度の合併以降大幅に減少（約198億円減少）している。今後も、「経営健全化計画」に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、一年度における借入額が償還額を上回らないよう抑制することなどにより、公債費の縮減に努める。

類似団体と比較して経常収支比率における公債費の割合が高いため、類似団体平均を12.5ポイント下回っている。今後も、「経営健全化計画」に基づき、各経費の削減にかかる取り組みを進める。

決算剰余金の積立等により、財政調整基金残高の標準財政規模比は前年度比で3.53ポイント上昇した。実質収支額は、前年度と比較して歳入、歳出共に減少しているが、歳出額より歳入額の減少が大きかったっため、標準財政規模比では、1.12ポイント減少している。また、前年度と比較して積立金額は増加したが、実質収支が減少したことにより単年度収支がマイナスとなったことや繰上償還額が減少したことから、実質単年度収支が1.37ポイントの減となっている。今後も引き続き、適切な財源確保と歳出の精査を行い、健全な財政運営に努める。

平成28年度固定資産税台帳については、公表準備中である。平成27年度における所有資産全体の有形固定資産減価償却率は、類似団体の全国平均および県平均を下回っているが、当市が保有する公共建築物においては、昭和40年代後半から50年代にかけて合併以前の旧市町により多種多様な施設が整備され老朽化が進んでいる。当市では平成27年3月に霧島市公共施設管理計画を策定し、40年間で将来のコスト負担額を床面積換算で40％とする計画に基づき、施設の維持管理・更新コストの縮減に取り組んでいる。

起債借入額の抑制や繰上償還の実施、充当可能基金の増加により、将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を大きく下回っているが、施設の老朽化も進んでいることなどから、今後も霧島市公共施設管理計画に基づき、施設の適正な維持管理等に積極的に取り組んでいく。

起債借入額の抑制や繰上償還の実施、充当可能基金の増加により、平成28年度は初めて将来負担比率がないものとなった。一方、実質公債費比率は、起債借入額の抑制により減少してきているものの、類似団体平均値を上回っている。今後も引き続き市債残高の縮減を行い、健全な財政運営に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。これは都市構造等の違いにより、類似団体より職員数が多いことなどが要因として考えられる。また、行政コストの約3割を占める社会保障給付については、今後も増加が見込まれることから、事業の見直し等による経費の削減など、適正な事業運営に努めていく。

受益者負担については、類似団体平均と同程度である。使用料及び手数料については、歳入確保対策本部において、3年ごとに見直しを行っているところである。