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工業用水道事業
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財政力指数の分析欄徴収率の向上等により市税は前年度を上回ったものの、地方消費税交付金が減少した。地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く、市税等の自主財源が乏しい状況にあるため、依然として類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き、市税等の徴収率の向上に努めるほか、受益者負担適正化の観点から使用料及び手数料の見直しを行い、より一層自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均、全国平均、鹿児島県平均を下回っているが、前年度と比較して２．４ポイント上昇した。これは、経常収支比率の分子において、扶助費が増加していることや依然として公債費が高いこと、また、分母において、合併算定替の段階的縮減により普通交付税が減少したことなどが主な要因である。今後とも、公債費を中心に経常経費の削減に取組むとともに、自主財源確保に係る取組をさらに強化する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して高い水準にある理由は、職員数が類似団体平均を上回っていることによるものである。今後も、「霧島市定員適正化計画」（以降、「定員適正化計画」）に基づく職員数の適正化や、公共施設の適正管理による維持管理経費の縮減などに努めることにより、人件費や物件費等の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動により、前年度比で０．１ポイント増加した。職務・職責に応じた給料制度を運用し、国の指数を上回らないよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員適正化計画」に基づく職員数の適正化を進めており、職員数は前年と比較して減少しているが、人口の減少が大きいため、人口千人当たり職員数は微増した。今後も同計画の着実な実施に努め、平成３０年度までに合併時点から２２．４％の職員数削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は年々減少傾向にあり、前年度比で０．７ポイント改善した。これは、一年度における借入額が償還額を上回らないよう抑制するなどの取組により分子である元利償還金等が年々、減少していることによるものである。今後も、持続可能な健全財政を確立するため、市債残高及び公債費の縮減に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は年々減少傾向にあったが、平成２８年度は充当可能財源が将来負担額を上回ったことから、将来負担がないものになった。これは、繰上げ償還による地方債残高の減少や、財政調整基金等の積増しにより充当可能基金が増加したこと等によるものである。今後も、「霧島市経営健全化計画」（以降、「経営健全化計画」）に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、一年度における借入額が償還額を上回らないよう抑制することなどにより、将来負担の軽減に取り組む。 |
人件費の分析欄市の面積が類似団体と比較して広い等の都市構造の違いにより支所が多いことに加え、市立高校等を保有しているために、職員数自体は類似団体より多いものの、経常収支比率における人件費の割合は類似団体平均を下回っている。これは、類似団体と比較して公債費に充当した一般財源の占める割合が大きいためである。今後も、市民サービスの低下を招かないように留意しながら、「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員の定数管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると低い状況にあるが、前年度と比較して０．３ポイント増加した。年々わずかながら増加傾向にあることから、今後とも、「霧島市公共施設管理計画」に基づき、公共施設の適正管理や維持管理費の縮減に努めることなどにより、物件費の削減にかかる取組を進める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回ったものの、全国平均、県平均を上回っており、平成１７年度の合併以降、経常経費における扶助費の割合は毎年増加している。社会保障関係経費は本市に限らず全国的に年々増加傾向にあり、また国の政策に左右される部分が大きいため、本市のみの取り組みには限界があるが、単独事業の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると低い状況にあるが、前年度比で０．７ポイント増加した。また、年々わずかずつではあるが増加傾向にあることから、今後も、特別会計や公営企業会計の経営健全化に務め、より一層の経費節減を図るとともに、各経費の適正な執行に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．２ポイント増加したが、依然として類似団体平均、全国平均、鹿児島県平均を大きく下回る結果となった。本市の補助費等の割合が類似団体と比較して小さい要因には、一部事務組合に対する負担金が少ないことがあげられる。今後も、「経営健全化計画」及び「霧島市補助金等交付指針」に基づき、費用対効果や負担のあり方等を精査するとともに、必要に応じて補助金の見直しを行うことにより、補助費等の適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄市債残高が類似団体と比較して多いことなどから償還額が大きくなっている。一方で、起債借入額を抑制していることなどから、市債残高は平成１７年度の合併以降大幅に減少（約１９８億円減少）している。今後も、「経営健全化計画」に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、一年度における借入額が償還額を上回らないよう抑制することなどにより、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して経常収支比率における公債費の割合が高いため、類似団体平均を１２．５ポイント下回っている。今後も、「経営健全化計画」に基づき、各経費の削減にかかる取り組みを進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの金額が１６２，５３２円と最も多いのは民生費で、近年増加傾向にある理由は、子ども子育て支援新制度への移行や臨時福祉給付金、障害者自立支援給付費の増加によるものである。総務費は、住民一人当たり８２，３６４円となっており、ここ数年増加傾向にある理由は新庁舎及び関平鉱泉販売所の施設整備等を行ったためである。災害復旧費は、住民一人当たり９，８５４円となっており、豪雨による被害が多発したため、前年度と比較して大きく増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり４６５，５６９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６９，９５５円となっており、前年度と比較して減少したものの、都市構造の違い等により類似団体に比べると職員数が多いことなどから、類似団体平均を大きく上回っている。今後も「定員適正化計画」に基づき、職員数の定数管理に努める。災害復旧事業費は住民一人当たり９，８５４円となっており、類似団体の中で最も高い。これは、平成２８年度に豪雨による被害が多発したことが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり７４，３３４円となっており、大規模土地取得事業や道路橋梁整備事業の減等により、前年度と比較すると減少しているが、依然として類似団体より高い水準にある。これは、類似団体と比較して面積が広いことから、農地整備や林道整備等に係る費用が大きいこと等が要因として挙げられる。また、普通建設事業費のうち、新規整備が３９，２８０円となっており、類似団体の中で最も高くなっているが、これは新庁舎整備を行ったことが最も大きな要因である。扶助費は住民一人当たり１１６，２６５円となっており、子ども子育て支援新制度への移行や臨時福祉給付金、障害者自立支援給付費の増加により、年々増加傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度固定資産税台帳については、公表準備中である。平成２７年度における所有資産全体の有形固定資産減価償却率は、類似団体の全国平均および県平均を下回っているが、当市が保有する公共建築物においては、昭和４０年代後半から５０年代にかけて合併以前の旧市町により多種多様な施設が整備され老朽化が進んでいる。当市では平成２７年３月に霧島市公共施設管理計画を策定し、４０年間で将来のコスト負担額を床面積換算で４０％とする計画に基づき、施設の維持管理・更新コストの縮減に取り組んでいる。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析起債借入額の抑制や繰上償還の実施、充当可能基金の増加により、将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を大きく下回っているが、施設の老朽化も進んでいることなどから、今後も霧島市公共施設管理計画に基づき、施設の適正な維持管理等に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析起債借入額の抑制や繰上償還の実施、充当可能基金の増加により、平成28年度は初めて将来負担比率がないものとなった。一方、実質公債費比率は、起債借入額の抑制により減少してきているものの、類似団体平均値を上回っている。今後も引き続き市債残高の縮減を行い、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度固定資産税台帳については、公表準備中である。平成２７年度における所有資産全体の有形固定資産減価償却率は３９．５％で類似団体の全国平均及び県平均を下回っているが、施設別では公営住宅、公民館など類似団体平均を上回っている施設もある。今後も、霧島市公共施設管理計画に基づき、施設の維持管理・更新コストの縮減に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度固定資産税台帳については、公表準備中である。平成２７年度における所有資産全体の有形固定資産減価償却率は３９．５％で類似団体の全国平均及び県平均を下回っているが、施設別では図書館、福祉施設など類似団体平均を大きく上回っている施設もある。今後も霧島市公共施設管理計画に基づき、施設の維持管理・更新コストの縮減に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額167,030百万円のうち、有形固定資産が139,257百万円で、全体の約83.4%を占めている。これらの有形固定資産については、今後も引き続き霧島市公共施設管理計画に基づき、施設等のあり方を検討しながら適正な管理に努める。また負債については、負債総額69,984百万円のうち、地方債(固定負債)が53,654百万円で、全体の約76.7%を占めている。市債残高については、今後も霧島市経営健全化計画に基づき、適正な管理に努め、持続可能な健全財政の確立に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は45,718百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は22,386百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は23,332百万円である。うち、最も金額が大きいものは、社会保障給付(13,504百万円)で、ついで物件費(11,630百万円)となっている。これらの経費については、今後も増加が見込まれるが、事業の見直しや公共施設の適正管理等により経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(48,777百万円)が純行政コスト(44,721百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,057百万円のプラスとなった。また、固定資産台帳を整備したことにより平成27年度以前は固定資産に計上していなかったインフラ資産が計上され、本年度純資産額変動額は25,581百万円となっている。しかし、今後は社会保障給付など行政コストの増加が見込まれるため、徴収業務の強化等を行い、税収等財源の更なる確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,143百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備支出が大きいため、▲3,728百万円となっている。また、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲1,680百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均と同程度であるが、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。公共施設等には老朽化が進んでいるものも多いことから、施設の集約化や長寿命化の推進に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較して、純資産比率は低く、将来世代負担比率は高くなっている。今後も、大規模な施設等の整備計画により将来世代負担比率が増加することが見込まれることから、霧島市経営健全化計画に基づき、適正な市債管理を行い、持続可能な健全財政の確立に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。これは都市構造等の違いにより、類似団体より職員数が多いことなどが要因として考えられる。また、行政コストの約3割を占める社会保障給付については、今後も増加が見込まれることから、事業の見直し等による経費の削減など、適正な事業運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、類似団体平均を上回っているが、市債については、借入の抑制や繰上償還など、残高の縮減に努めてきたところである。今後も、大規模な施設等の整備計画により一時的な増加が見込まれることから、霧島市経営健全化計画に基づき、健全な財政運営に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担については、類似団体平均と同程度である。使用料及び手数料については、歳入確保対策本部において、3年ごとに見直しを行っているところである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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