鹿児島県霧島市の財政状況（2010年度）

平成21年度に引き続き、前年度を下回る結果となった。これは、地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く、市税等の自主財源が乏しい状況にあることによるものであり、類似団体平均を下回る状況も続いている。今後は、平成22年度（平成23年３月）に策定した「第２次霧島市経営健全化計画」に基づき、自主財源の確保、経常経費の削減の取組みを進める。

前年度より大幅に改善し、9.4ポイント減少した。これは、地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源等が伸びたこと、大型事業の終了等に伴い、投資的経費が大幅に減少したことによるものである。また、類似団体との比較では、平成21年度に引き続き、類似団体平均を下回る数値となり、その差も前年度の0.2ポイントから5.0ポイントに広がっている。今後とも、人件費や公債費を中心に経常経費の削減に取り組むとともに、自主財源の確保を図り、数値の更なる改善を目指す。

類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、市の面積が類似団体と比較して広いなどの都市構造の違いにより、職員数が類似団体平均を上回っていることによるものである。一方、人口一人当たりの決算額は12,237円で、前年度と比較して419円減少している。この減少傾向は平成20年度から継続しており、「霧島市経営健全化計画」及び「霧島市定員適正化計画」に基づき、着実に経費の削減に取り組んできた成果のあらわれである。今後とも、平成22年度に策定した「第2次霧島市経営健全化計画」及び「第2次霧島市定員適正化計画」に基づき、歳出削減の取組みを進める。

昨年度と比較し、０．３ポイント下回ったが、類似団体平均より１．1ポイント上回っている。今後とも「第２次霧島市定員適正化計画」に基づき職員数を削減し、人件費の抑制を図るとともに、少ない人数でも市民サービスの低下を招かないよう人事評価制度を活用した人材育成の強化に努める。

本市においては「霧島市定員適正化計画」に基づき職員数を削減してきたが、本市の職員数と総務省の類似団体別職員数及び定員回帰指標を比較すると、いずれの指標においても超過している状況にあるため、「第２次霧島市定員適正化計画」を策定し、平成２３年度から平成２７年度までの５年間で更に８６人削減し、総体として合併時点からの削減率２０．８％にあたる２９９人を削減する予定である。

類似団体平均においては0.8ポイントの減、本市においても0.8ポイントの減と、平成21年度に引き続き、前年度を下回る結果となった。これは、臨時財政対策債発行額の増に伴う標準財政規模の増により、計算式中の分母の数値が増加したことによるところが大きい。なお、分子の数値についても、地方債発行額の抑制に伴う元利償還金の減や、合併特例債等の交付税算入率の大きい起債の借入れの影響による基準財政需要額に算入された公債費及び元利償還金の増等により減少している。今後も、「第２次霧島市財政健全化計画」に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、市債残高や公債費の縮減に取り組むこととする。

類似団体平均においては14.7ポイントの減、本市においては36.8ポイントの減と、これまでに引き続き、前年度を下回る結果となった。これは、臨時財政対策債発行額の増に伴う標準財政規模の増により、計算式中の分母の数値が増加したことによるところが大きい。なお、分子についても、繰上償還の実施等に伴う地方債現在高の減少や、職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減等による将来負担額の減少、財政調整基金等の増嵩に伴う充当可能基金の増による充当財源等の増により減少しており、さらなる数値の改善に寄与することとなった。今後も、「第２次霧島市財政健全化計画」に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、起債額の抑制や繰上償還の実施等による将来負担の軽減に取り組むものである。

職員数が類似団体より多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が類似団体平均と比べて高い水準となっている。これは類似団体と比較して面積が広いなど都市構造の違いによるものである。一方、比率自体は前年度より3.4ポイント減少しており、このことは「霧島市定員適正化計画」に基づき、計画的に職員の定員適正化に取り組んできた成果である。今後とも、市民サービスの低下を招かないように留意しながら、効率的な組織再編などに引き続き取り組むことにより、職員数の適正管理に努め人件費の適正化を進める。

前年度と比較して、1.6ポイント減少し、類似団体の数値を下回る結果となった。これは、「霧島市経営健全化計画」に基づき、取組みを行った成果であり、今後とも、引き続き、物件費全体の削減に対する取組みを進める。

扶助費に係る経常収支比率が子ども手当等の影響により、前年度を0.1ポイント上回っており、また、類似団体平均より高い水準にあるが、その伸び率は、類似団体の伸び率（0.5ポイント）と比較すると小さなものとなっている。社会保障関係経費は本市に限らず全国的に年々増加傾向にあり、また国の政策に左右される部分が大きいため、本市のみの取組みには限界もあるが、引き続き適正な執行に努める。

地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源等が伸びた一方、その他に占める経常経費充当一般財源等の額が減少したことに伴い、前年度と比較して1.1ポイント減少している。今後とも引き続き「第２次霧島市経営健全化計画」に基づき、その他経費の適正な執行に努める。

前年度と比較して、0.9ポイント減少し、引き続き類似団体平均値を下回る結果となった。本市の補助費等の割合が類似団体平均と比較して小さくなっている理由は、一部事務組合に対する負担金が類似団体と比較して少ないことが主な要因である。今後とも、「第２次霧島市経営健全化計画」及び「霧島市補助金等交付指針」に基づき、補助金の定期的な見直しを行うこと等により補助費等の適正な執行に努める。

市債残高が類似団体と比較して大きいことから、公債費の償還額も大きくなっているが、平成22年度をピークに公債費に占める経常経費充当一般財源等の額は減少に転じる見込みである。一方、平成22年度が償還額のピークであるにも関わらず、前年度を2.5ポイント下回った要因は、地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源等が伸びたことによるものである。今後とも、「第２次霧島市経営健全化計画」に基づき、繰上げ償還等を行うことにより、引き続き市債残高の圧縮に取り組み、公債費の削減を図る。

地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源等が伸びた一方、人件費、物件費及び補助費等に占める経常経費充当一般財源等の額が減少したことに伴い、前年度と比較して6.9ポイント減少している。これは、「霧島市経営健全化計画」に基づき、各経費の削減に取り組んだ成果であり、今後とも引き続き、各経費の適正な執行に努める。

【実質収支比率】実質収支比率は、平成18年度以降減少していたが、平成22年度は増加に転じている。これは、大型事業の終了等に伴う歳出の減少額が、歳入の減少額を大きく上回ったことにより、実質収支額が増加したためである。【財政調整基金残高】財政調整基金残高については、平成20年度以降増加傾向にある。これは後年度の大型事業に備えて計画的に積立てを行った結果である。また、特に平成22年度は学校建設等の大型事業の終了により、取崩し額が前年度と比較して大きく減少したため、残高が大幅に増加することとなった。