大分県別府市の財政状況（2015年度）

個人市民税、軽自動車税、入湯税については増収であったが、固定資産税の評価替え及び時点修正による収入減が大きく基準財政収入額が減少し、また、扶助費については臨時福祉給付金、子育て世帯臨時福祉給付金が減少したものの、保育園運営費負担金、自立支援負担金等が増加し基準財政需要額の増加となった。依然として類似団体平均を下回っており、今後も基幹税である市民税及び固定資産税は、当市の産業構造や地価の動向からすると大幅な増加は見込めないため、よりいっそうの歳出削減に取り組む。

歳出においては、ふるさと旅行券事業等による物件費の増や、プレミアム商品券発行事業費補助金等の補助費の増により経常経費充当一般財源等は０．７ポイントの増となった。歳入においては、地方消費税交付金や軽油・自動車取得税交付金等の増、また、臨時財政対策債の限度額借り入れに伴い改善された。今後は扶助費の増等、一層の財政支出の増加が懸念されることから、事務事業の見直し等により経費の抑制に努め財政構造の弾力性を図る。

全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較すると概ね良好な数値となっている。今後、民間委託や施設管理に伴う委託費や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、施設管理経費の見直し等を行うことにより更なる節減に努める。

職員構成の変動及び給与制度の総合的見直し、給与構造の見直しの相違により、平成２８年４月現在の指数が上昇したもの。今後は、給与全般の適正化に努めることで水準を見直していく。

平成１７年度に策定した第１次別府市定員適正化計画の目標値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んできた状況であるが、平成２４年度に、平成２４年４月１日を起点とした第２次定員適正化計画を策定し、１０年間で職員数を１３％削減する目標のもと、より適正な定員管理に努めている。

分母となる標準財政額は増加したものの、控除財源となる特定財源、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入が減少したため、単年度では比率は悪化した。しかし、平成２７年度の単年度比率が平成２４年度を下回ったため、３ヵ年平均では比率は改善した。依然として全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較すると良好な数値となっている。今後は、臨時財政対策債など公債費償還の増加が見込まれることから、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により健全な財政運営に努める。

将来負担額については、地方債残高の増加により増となった。しかし、充当可能基金及び臨時財政対策債を始めとした基準財政需要額算入見込額の増加により充当可能財源等が増となり、結果的に将来負担額を上回ることとなり前年度より改善された。今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から将来の負担を軽減するよう総点検を図り財政の健全化を推進する。

依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後も平成２４年度に策定した第２次定員適正化計画に基づき職員の削減を図る。また、事務事業の整理、職員の適正配置、給与制度の見直しに努め、人件費の削減に取組む。

物件費に係る経常収支比率は、ふるさと旅行券事業等により０．１ポイント増となったものの、類似団体、全国平均、県内平均と比較して良好な数値となっている。今後も第３次別府市行政改革推進計画により事務事業の見直しに取組む。

扶助費における経常収支比率が類似団体や全国平均・県内平均を上回っているのは、本市において生活保護受給率の高さ、障がい者施策の給付費が一因となっている。また、消費税改定に伴う、医療扶助や介護扶助の増が高い要因となっている。今後も稼動年齢層を中心とした就労促進や、レセプト点検、ジェネリック医薬品の使用促進により生活保護費の抑制に努めたい。

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。国民健康保険事業会計については保険税負担の軽減に資する繰出金が多額となっており、介護保険事業会計においても介護給付費が増加傾向にある。また後期高齢者医療事業会計では低所得者の軽減措置として繰出している。各会計とも法定繰出のため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取組んでいる。

補助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較し良好な数値となっているが、今後はごみ処理施設立替分の地方債残高の増による広域事務組合への負担金の増加が見込まれるため、補助金の見直しを行い、補助金の削減に努める。

公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債や旧緊急防災・減債事業債の元利償還金の増により増加傾向となっている。しかしながら、類似団体等と比較すると良好な数値となっており、今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。

当市は第三次産業が８割以上を占める観光都市であり、景気変動の影響を受けやすく、高い生活保護率が扶助費を押し上げている。人件費は減少傾向となっているが、依然として職員数や給与水準が類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約５割を占めることが財政硬直化の要因となっている。今後は扶助費の適正化、人件費の削減や給与構造の見直し等を行うことで経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

実質収支比率は２３年度以降減少傾向にありますが、前年度から比べると、２．２ポイント増となっており今後も実質収支比率の改善に努める。今年度は、歳出は物件費、補助費が増加したものの、歳入で地方消費税交付金、軽油・自動車取得税交付金等が増加し２．２ポイント増加した。財政調整基金や実質単年度収支についても年々改善されていることから今後もより一層の改善に努める。

将来負担比率については、将来負担額から充当可能財源等を控除した分子がマイナスとなり、前年度に引き続きなしとなっている。実質公債費比率については、類似団体と比較しても良好な状況であり、年々減少しているものの、今後、し尿処理場更新事業や中学校統合事業などの大型事業により、市債の発行に伴う公債費比率の上昇が想定されることから、交付税措置のある市債の計画的な活用を図るとともに、自主財源の確保、事業の見直しや精査による事業費の削減により、適正な財政運営に取り組む必要がある。