大分県別府市の財政状況（2017年度）
大分県別府市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
個人市民税、固定資産税（家屋、償却資産）等の増収により、基準財政収入額が増加したものの、自立支援給付費や生活保護費などの扶助費の増や、清掃センター建替による一部事務組合の補助費等のの増などに伴い、基準財政需要額も増加となった結果、前年度と比べ横ばいとなっている。全国平均は上回っているものの、類似団体内では低順位は変わりなく、今後は個人市民税の増加など、明るい兆しがあるものの、より一層の歳出削減に取り組む。
経常収支比率の分析欄
歳出においては、自立支援給付や子育て施策などの扶助費の増や、清掃センター建替えに伴う一部事務組合への補助金、毎年右肩あがりの居宅介護給付費に対する介護保険事業特別会計への繰出金の増などにより、３．１ポイント増となった。歳入においては固定資産税や個人市民税を中心とした地方税の増や、地方交付税、臨時財政対策債の増により同じく３．１ポイントの増となった。今後は行財政改革により、使用料の見直し等による歳入の増加を図るとともに、公共施設の適正化配置と管理運営の効率化、補助金等の見直しなど歳出の抑制に努め、持続可能で安定的な行政経営を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平や県平均と比較すると、概ね良好な数値となっている。公共施設の適正配置と管理運営の効率化により施設の統廃合や集約化、複合化等を進め、総量の削減に努めることで、人件費・物件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直し、給与構造の見直しをしているが、激変緩和の経過措置中。今後の給与全般の適正化に努めることで、水準を見直していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度に策定した第１次別府市定員適正化計画の目標数値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んできた状況であるが、平成２４年４月１日を起点とした第２次定員適正化計画を策定し、１０年間で職員数を１３％削減する目標の基、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
分母となる標準財政規模は増加したものの、控除財源となる元利償還金・純元利償還金に係る基準財政需要額算入が増加し、分子となる元利償還金及び純元利償還金が大きく増加したことに加え、分子の控除財源である特定財源も減少したため、単年度では比率は大きく悪化した。３ヵ年平均では０．５ポイントの悪化となった。依然として全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較すると良好な数値となっているものの、今後大型事業が控えており、公債費の償還の増加が見込まれることから、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
退職手当負担見込額等の減額により、比率は減となった。一方で、充当可能基金及び充当可能特定歳入の減により、充当可能財源等が減額となっており、また分母となる標準財政規模も増額となったため、結果的に前年度と比べ悪化した。今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から負担を軽減するよう総点検を図り財政の健全化を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後も第２次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図る。また、事務事業の見直し、行政需要にあった職員の適正配置などに努め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較し良好な数値となっている。今後は別府市公共施設再編計画により、市民ニーズを把握しつつ、施設の統廃合や複合化を行うことにより、物件費の抑制を図ります。
扶助費の分析欄
類似団体や県内平均と比較して扶助費に係る経常収支比率が高い理由として、生活保護需給率、障がい者施策の給付費が大きな要因となっている。今後も、稼動年齢層を中心とした就労促進や、レセプト点検など、生活保護の適正化により、生活保護費の抑制に努めたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。特に介護保険事業特別会計において、介護給付費は年々大きく増加している。法定繰出のため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取り組みたい。
補助費等の分析欄
類似団体と比較し良好な数値となっているが、清掃センターや葬祭場建替えによる一部事務組合負担金が増加する見込みである。行政改革推進計画の項目にある補助金見直しにより、削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体と比較すると、良好な数値となっているが、今後は地方債の発行に伴う大型事業の計画が控えている。世代間負担の公平と公債費ふたの中長期的な平準化などの観点から、将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。
公債費以外の分析欄
当市は第三次産業が８割以上を占める観光都市であり、景気の変動の影響を受けやすく、高い生活保護率が扶助費を押し上げている。人件費は減少傾向となっているが、依然として職員数や給与水準が類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約半分を占めていることが財政硬直化の要因となっている。今後は行政改革推進計画により、税制の見直しや税の徴収率の向上、新たな取組による財源の確保、事務事業の見直しにより歳出経費の削減などにより、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり２１３，２２４円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち障がい者施策が年々増加していることが要因となっている。衛生費については、し尿処理場更新により前年度を大きく上回っており、その他の経費は類似団体・全国平均・大分県平均を比べ、ほぼ良好な数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり４１９，４４９円となっている。大きな要因項目である扶助費は住民一人当たり１５１，８３４円で、平成２５年度から年平均５，４００円程度で増加してきており、類似団体と比べ高い水準にある。本市において生活保護需給率の高さ、障がい者施策の給付費が大きな要因となっている。普通建設事業費においては、例年類似団体を下回っていたものの、平成２９年度はし尿処理場更新事業により、前年度を大きく上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支比率については、平成２９年度において４．４５％と一般的に望ましいといわれる数値まで改善した。実質単年度収支は、単年度収支が平成２８年度と比較し大きく改善したことが要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字額はなく、良好な状態である。国民健康保険特別会計は広域化に向けて、公共下水道事業特別会計については法適化に向けて財政基盤を強化し、不断の経営努力が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
控除となる算入公債費等は増加したものの、臨時財政対策債の増などの元利償還金、一部事務組合負担金の増による純元利償還金が共に大きく増となったため、実質公債費比率の分子は増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
控除対象となる充当可能基金、充当可能特定歳入が減少したものの、将来負担額が退職手当負担見込額等の減額により大きく減額となったため、前年度とほぼ横ばいの結果となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金残高全体では、熊本地震を起因とした復旧復興や経済対策、総合戦略の推進により財政調整基金が減少したことに伴い、減少傾向となっている。（今後の方針）主要基金（財政調整基金及び減債基金）においては、平成３４年度末（２０２２年）において５０億円を確保できるよう、行政改革や定員適正化計画の推進など収支改善の取組を実施する。
財政調整基金
（増減理由）大型事業の実施や、平成２７年度に策定した総合戦略の積極的な推進のために基金の取崩しを行った。（今後の方針）今後も人口減少対策や社会保障費の増加など、財政負担は大きくなり取崩しを余儀なくされるが、減債基金残高と合わせて標準財政規模の２０％相当の５０億円を確保できるよう、行政改革や定員適正化計画に取り組んでいく。
減債基金
（増減理由）平成２８年度は熊本地震を起因とした復旧復興や経済対策により、多額の財政負担が生じたことにより、市債の償還に充てるため取り崩しを行った。平成２９年度は運用収入を積み立てしたのみで、増減は生じていない。（今後の方針）財政調整基金と合わせて標準財政規模の２０％相当の基金残高５０％を確保できるよう計画的に取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設再編整備基金：公共施設の再編及び大規模な修繕、改築、改修その他整備を計画的に推進ＯＮＳＥＮツーリズム推進基金：市街地の活性化、歴史的建造物等の保存及び活用、観光振興コンベンション振興基金：本市におけるコンベンションの振興湯のまち別府ふるさと応援基金：別府市を応援する方からの寄附金を活用し、活力あるまちづくりに資する施策の推進福祉振興基金：福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他市民の福祉の増進を目的とする事業を推進（増減理由）公共施設再編整備基金は、財産売払収入を積み立てたため、平成２９年度は前年度比４３９千円増加してる。ＯＮＳＥＮツーリズム推進基金も運用収入の積み立てにより、増加となっている。その他の基金は、低額な運用収入を積み立てたのみで、前年度と比較して大きな増減はない。（今後の方針）全ての特定目的基金において、公共施設の再編や総合戦略の目的を達成のために必要に応じて取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２９年３月に公共施設再編計画（適正配置計画）を策定し、当該計画に基づき、施設の再編に取り組んでいる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体と同程度となっている。将来負担額は減少傾向にあることから、業務活動の収支改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設再編計画に基づき、施設の再編に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体より低い水準にある。今後は、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた地方債の償還が始まり、公債費が増加することが見込まれるため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅、学校施設、公民館であり、その他の施設は、類似団体と同程度である。橋りょうについては、長寿命化計画（平成２４年３月策定）により、年に２橋程度補修している。公営住宅については、公共施設再編計画（適正配置計画）（平成２９年３月策定）により、平成２９年度に両郡橋勤労者住宅を解体し、中原住宅、東別府住宅、朝日原住宅、丸尾市民住宅、浜町住宅を今後廃止することとしている。学校施設については、小学校は平成２８年４月に西、青山小学校の統合を終え、中学校は山の手、浜脇中学校を統合し、西小学校跡地に統合中学校を整備中であり、令和２年度に完成予定である。公民館については、公共施設再編計画（適正配置計画）により、北部地区公民館及び同なでしこ分館について、分館を令和２年度に廃止し、本館の整備又は移転・複合化の方向性を探っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設である。福祉施設については、公共施設再編計画（適正配置計画）により、老朽化した老人憩いの家友楽荘を令和２年度に解体することとしている。一般廃棄物処理施設については、平成２８年度から着手していた、し尿処理場春木苑の建替えが平成３０年度に完了したところである。消防施設については、公共施設再編計画（適正配置計画）により、老朽化した亀川出張所の建替えを行っており、令和元年度に完成予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から734百万円(△0.5%)減少した。これは、無償所管替等による土地の減少などによるものである。負債総額は前年度末から347百万円(0.9%)増加した。これは、汚泥再生処理センター建設事業により地方債の発行額が増加したことによるものである。・水道事業会計などの公営企業会計、国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度から646百万円(0.4%)増加し、負債総額は225百万円(△0.4%)減少している。資産総額は、水道事業のインフラ資産や現金預金、競輪事業の事業用資産や基金を計上していること等により一般会計等と比べて32,822百万円多く、負債総額は、水道事業及び下水道事業の地方債を計上していること等により16,072百万円多くなっている。別杵速見地域広域市町村圏事務組合や一般財団法人別府市綜合振興センターなどの第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度から287百万円(0.2%)増加し、負債総額は、545百万円(△0.9%)減少している。資産では、固定資産及び流動資産ともに増加し、負債では固定負債及び流動負債ともに減少している。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純経常行政コストは41,667百万円となり、前年度と比較して525百万円(1.3%)増加した。これは、自立支援給付費や保育園運営費負担金などの社会保障給付により、移転費用等が増加したことによるものである。純行政コストは41,808百万円となり、340百万円(0.8%)増加した。・全体では、純経常行政コストは67,014百万円となり、前年度と比較して4,143百万円(6.6%)増加した。純行政コストは67,200百万円となり、3,952百万円(6.2%)増加した。一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が増となる一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が増となり、純行政コストは25,932百万円多くなっている。・連結では、純経常行政コストは82,813百万円となり、前年度と比較して3,428百万円(4.3%)増加した。純行政コストは82,990百万円となり、3,233百万円(4.0%)増加した。全体に比べて、別杵速見地域広域市町村圏事務組合や大分県後期高齢者医療広域連合などを計上しているため、純行政コストは15,790百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コストの増加以上に個人市民税や固定資産税などの地方税、地方交付税等の財源が増加したことから本年度差額は248百万円となったが、無償所管替等により純資産が減少したことから純資産残高は1,081百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等に係る純行政コストや財源が含まれることから、本年度差額は2,044百万円となり、純資産残高は871百万円の増加となった。連結では、別杵速見地域広域市町村圏事務組合、、一般財団法人別府市綜合振興センターなどの第三セクター等に係る純行政コストや財源が含まれることから、本年度差額は2,110百万円となり、純資産残高は832百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,381百万円であったが、投資活動収支については、汚泥再生処理センターの建設等を行ったことから、△1,504百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、428百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から305百万円増加し、1,318百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より2,975百万円多い4,356百万円となっている。投資活動収支では、水道事業や公共下水道事業における固定資産の整備等により、3,193百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行を上回ったことから、△143百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,020百万円増加し、4,897百万円となった。連結では、業務活動収支は全体より295百万円多い4,651百万円となっている。投資活動収支では、全体と同水準の△3,196百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行を上回ったことから、△409百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,057百万円増加し、6,495百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。建物の7割が建設後30年以上を経過しており、資産の償却額が大きく、その分、資産額が少なくなっている(償却している)ともいえる。このことは、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることに表れている。今後は公共施設等の集約化・複合化を進めながら、施設の老朽化対策に取り組む。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回り、昨年度から0.4ポイント低下している。純資産、資産合計ともに減少しているが資産合計の減少幅以上に純資産が減少したのは無償所管替等によるものと思われる。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度から0.2ポイント増加している。国県支出金などの特定財源を最大限に活用するとともに、地方債の発行抑制に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べて高くなっていることから、純行政コストの5.9%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。今後も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,063百万円となっている。投資活動収支の赤字が前年度と比較して△1,603百万円となっているのは、汚泥再生処理センター建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を上回っている。引き続き効率的な施設の管理運営などにより経費節減に努めるとともに、維持管理経費に見合った適切な使用料水準への見直しを検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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