東京都東久留米市の財政状況（2018年度）
東京都東久留米市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度の財政力指数は0.838となり、前年度比0.004ポイント下降した。また、3カ年平均では0.841となり、前年度より0.001上昇している。基準財政収入額は、141億6,889万9千円で、地方消費税交付金、市町村たばこ税、配当割交付金の減などにより前年度比1億36万2千円の減少となった。基準財政需要額は、168億9,857万5千円で、包括算定経費、生活保護費、公害防止事業債償還費の減などにより5,411万8千円の減少となった。平成30年度は、基準財政収入額の減少額が、基準財政需要額の減少額を上回ったことにより、単年度の財政力指数が下降した。
経常収支比率の分析欄
平成30年度の経常収支比率は94.5％で、前年度比1.3ポイント上昇した。経常一般財源等に加える臨時財政対策債発行額は17億3,800万円で、前年度比8,800万円増加した。経常一般財源等は、市税、地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税（普通交付税）が増となったものの、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金などが減となったことにより、211億9,649万4千円で、前年度比4,572万8千円（0.2％）の減少となった。また、経常一般財源等に加える臨時財政対策債発行額は、17億3,800万円で、前年度比8,800万円増加した。経常経費充当一般財源等は、人件費、公債費、補助費等、維持補修費が減となったものの、扶助費、物件費、繰出金が増となったことにより、総額は216億7,586万1千円、前年度比3億2,891万2千円（1.5％）増加した。。今後も急速な高齢化に加え、幼児教育・保育の無償化による扶助費などの歳出の増が見込まれるため、事務事業の見直しや定員管理計画に基づく職員数の管理、特別会計における料金改定や経営改善努力などにより歳出抑制に努めていく。また、市税徴収率向上や受益者負担の適正化など歳入確保にも引き続き務めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は102,234円で、前年度より938円減少した。平成30年度は、人件費は、職員給が選挙実施件数などにより減少したものの、共済組合等負担金の増加や、学童保育所、子ども家庭支援センターの嘱託員報酬が増加したことなどにより0.1％の増加し、物件費は、人づくり・人材確保支援事業委託、財務会計システム開発業務委託などの減により1.4％の減少、維持補修費は、市道維持補修の減などにより20.6％減少した。今後は、老朽化している公共施設等については、公共施設整備プログラムを推進し、整備を進めていくものの、維持補修は欠かせないものと考えている。また、業務のアウトソーシング化による物件費の増加も想定されるが、物件費の抑制は重要な課題であり、アウトソーシング化に際しては、その他の経費の節減効果も含め、長期的な視点により事務の効率化を図ることが大事であると考えている。
ラスパイレス指数の分析欄
東久留米市は、ラスパイレス指数を算出する際に使用する学歴別の経験年数ごとに算出される平均給料額の区分において、人数の少ない区分が多く、一人の影響を受けやすい構造となっている。平成26年度については、給与表の改定などにより前年度より0.4ポイント降下した98.4ポイントとなったが、27年度は人員構成の変化や給与制度の総合的見直しに伴う現給保障措置などにより1.1ポイント上昇した99.5ポイントであった。平成28年度は前年より2.2ポイント上昇しているが、これは学歴を問わず優秀な職員を昇格させていることが大きい。29年度は、退職等により職員の構成が変動しており、前年度より0.9ポイント降下している。30年度は、29年度と同様に退職等による職員構成の変動が大きく影響しており、1.4ポイント降下した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は4.63人で、前年度より0.09人減少した。平成23年度から平成27年度までの第4期定員管理計画に基づく定員管理に努めた結果、減少傾向を辿った。以降は、東久留米市財政健全経営計画実行プランにて定員管理の適正化を図っているが、平成30年度の職員数は、プラン上1名減の見込みであったものの、普通退職者数や再任用フルタイム終了者数に比べ、新規採用者が少なかったことなどの理由から前年度より11名減少したことが主な減要因となっている。今後も行政サービスの内容と業務量に応じた適正な職員配置と計画的な定員管理により、効率的で効果的な行財政運営の推進に資する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は0.2％で、前年度より0.2ポイント下降した。平成30年度と昨年度まで3箇年平均の対象であった平成27年度を比較し、標準財政規模について、普通交付税額が約0.6億円減少となる一方で、臨時財政対策債発行可能額及び標準税収入額等が約5億円増加したこと等により約4.4億円増加、基準財政需要額に算入された額が約0.7億円増加したことに伴い、分母が約3.7億円増加した。また元利償還金、公営企業及び一部事務組合等の地方債償還に充てたと認められる額が約3.9億円減少し、地方債償還額に充当した都市計画税が約3.5億円減少、基準財政需要額に算入された額が約0.7億円増加していることから、分子全体としては1.1億円減少したこと比率下降の要因である。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度と同様の『比率なし』となった。２９年度と比較いたしまして、一般会計の債務の減少、下水道事業会計及び一部事務組合における地方債償還に充てるための繰出金見込額の減少等により、分子となります将来負担額が約５億７千６百万円減少したものの、充当可能基金が約９億４千万円減と基金取崩しの影響が大きく、充当可能財源等が約１９億５千万円減と減少幅も大きいことから、数値としては増加した。結果としては、将来負担額より充当可能財源等が多くなり、算定比率は「比率なし」となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度は20.5％で、前年度より0.2ポイント下降した。経常経費充当一般財源等は4,693,375千円で、前年度より45,628千円減少している。議員報酬の減などが主な要因である。今後、令和2年度に会計年度任用職員の任用が始まるとことにより、決算額が増加することが予想されるが、職員定数の管理に努めるとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
平成30年度は17.0％で、0.5ポイント上昇した。経常経費充当一般財源は3,905,168千円で、前年度より121,786千円増加している。ごみ・資源物収集運搬委託が増加したことなどが主な要因である。将来的には、業務委託の拡大や消費税率の引き上げなどにより、物件費の経常収支比率は上昇することが予想されるが、光熱水費の節減や委託業務の仕様の見直し、長期継続契約の検討、必要最低限の消耗品購入にとどめる（不用額捻出努力）など、歳出抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
平成30年度は18.8％で、1.6ポイント上昇した。経常経費充当一般財源は4,311,002千円で、前年度より368,591千円増加している。保育運営費、法内扶助費(生活保護法)、障害福祉サービス費が増加したことなどが主な要因である。今後も高齢化や医療費の伸びなどにより、扶助費の増加傾向は続くと考えられるが、市の裁量度の高い任意的事業については伸びを抑制していく。
その他の分析欄
平成30年度は15.2％で、増減なしとなった。経常経費充当一般財源は3,494,818千円で、前年度より14,926千円増加（維持補修費が29,852千円減少、投資及び出資金・貸付金が83千円減少、繰出金が44,861千円増加）している。維持補修費は、施設等の老朽化に伴う補修が前年度に比べて21.0％減少している。今後は、施設等の長寿命化を図るためにも維持補修は不可欠であるが、より効果的な手法や規模について検討し、将来の負担軽減に努めていく。繰出金は、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金への繰出金が増加していることが主な要因である。今後は、独立採算が原則である各事業会計において事業の見直しや受益者負担の適正化などに取り組み、繰出金の減少に努めていく。
補助費等の分析欄
平成30年度は12.2％で、前年度より0.4ポイント下降した。経常経費充当一般財源等は2,786,963千円で、前年度より93,371千円減少している。柳泉園組合負担金をはじめとする一部事務組合等に対する負担金が前年度より減少したことが経常一般財源等の減少した主な要因である。今後は、市の補助制度について目的、公益性、事業効果、成果実績等から必要性の再検討を行い、適正化に努めていく。
公債費の分析欄
平成30年度は10.8％で、前年度より0.2ポイント下降した。経常経費充当一般財源等は2,484,535千円で、前年度より37,392千円減少している。利率の見直しにより利率が減少したことや前年度に民間資金の一部が償還終了したことなどにより償還利子が減となったことが主な要因である。今後は、後年度負担増に十分配慮しつつ、公共施設の適切な改修による長寿命化や、世代間における負担の公平性にも考慮しながら、魅力あるまちづくりのために、財政規律を守りながら地方債の有効活用に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成30年度は1.5ポイント上昇した。人件費、公債費、物件費、補助費等、維持補修費等でそれぞれ減少しているものの、扶助費が増加したことや、繰出金のおいて介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金への繰出金が増加していることが主な要因である。今後も、不断の行財政改革の取組を通じ、歳入において経常一般財源を増加させ、歳出において人件費のほか事務事業の見直しを行い、事業執行に係る経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、本会議場カメラ交換工事などが減となったため、196円減少している。総務費は、財務会計システム開発業務委託、財政調整基金積立金などが減となったため、3,577円減少している。民生費は、児童館新設工事、臨時福祉給付金などが減となったものの、私立保育園施設整備費補助金、保育運営費(管内)、後期高齢者医療特別会計繰出金、障害福祉サービス費などが増となったため、4,261円増加している。衛生費は、柳泉園組合負担金、東京たま広域資源循環組合負担金などが減となったものの、ごみ・資源物収集運搬委託、家庭廃棄物指定収集袋受注配送取扱委託などが増となったため、517円増加している。労働費は、放課後子供教室運営委託、自転車駐車場等運営業務委託などが増となったものの、交通安全施設修繕工事などが減となったため、63円減少している。農林業費は、都市農地保全支援プロジェクト補助金などが減となったものの、都市農業活性化支援事業補助金、農地の創出・再生支援事業補助金などが増となったため、272円増加している。商工費は、人づくり・人材確保支援事業委託、小口零細企業資金融資預託金などが減となったため、1,496円減少している。土木費は、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金、下水道事業特別会計繰出金、道路舗装補修工事などが減となったものの、都市計画道路築造工事、市道改修工事、電線共同溝整備委託などが増となったため、2,062円増加している。消防費は、防災行政無線機購入費、指定避難所災害用電話設置工事などが減となったものの、防災行政無線デジタル通信設備工事、消防団用備品購入費などが増となったため、749円増加している。教育費は、上の原屋外運動施設整備実施設計委託、大規模改造設計委託（第二小学校、大門中学校)、特別教室空調機改修工事(小山小学校、中央中学校)などが減となったものの、大規模改造事業(神宝小学校、大門中学校)、上の原屋外運動施設整備事業、第五小学校校舎棟増築事業などが増となったため、5,908円増加している。公債費は、利率の見直しにより利率が減少したことや前年度に民間資金の一部が償還終了したことなどにより償還利子が減となったため、100円減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、共済組合等負担金や、学童保育所、子ども家庭支援センターの嘱託員報酬が増加したことなどから、分子である人件費の総額は0.1％増加したが、この分子の増加分を分母となる人口が前年度に比べて伸びた分が上回ったことから、前年度と比べて1円減少した。物件費は、人づくり・人材確保支援事業委託、財務会計システム開発業務委託などの減により、前年度と比べて845円減少した。維持補修費は、市道維持補修の減などにより、前年度と比べて275円減少となった。扶助費は、保育運営費、法内扶助費(生活保護法)、障害福祉サービス費が増加したことなどが主な要因で、前年度と比べて366円増加となった。補助費等は、柳泉園組合負担金などの減少などに伴い、前年度と比べて865円減少している。普通建設事業費は、東久留米市民間保育所施設整備費補助金、大門中学校校舎棟東側大規模改造事業、中央児童館大規模改造工事など増加となったことなどにより、前年度と比べて全体として9,099円増加している。更新整備については、東久留米市民間保育所施設整備費補助金、大門中学校校舎棟東側大規模改造事業、中央児童館大規模改造工事などが増となったことなどから14,909円増加している。公債費は、利率の見直しにより利率が減少したことや前年度に民間資金の一部が償還終了したことなどにより償還利子が減となったことなどにより、前年度と比べて100円減少している。積立金は、公共施設等整備基金積立金の増などにより、前年度と比べて50円増加している。貸付金は、小口零細企業資金融資預託金などの減により、465円減少した。繰出金は、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増などにより、前年度と比べて1,373円増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は、前年度の剰余から財政調整基金への積立金2億3,100万円を行ったが、9年ぶりに繰入れを行ったことから、財政調整基金残高は、34億9,722万2千円と減少した。(5.10ポイント降下)実質収支は、18億3,789万8千円となり、前年度と比べ11億5,107万円（単年度収支）増加した。これは、歳入が433億1,294万8千円、歳出が413億550万1千円となり、事業繰越等繰越額が前年度に比べ2,584万2千円と微増であったことにより、形式収支が前年度に比べ11億7,691万2千円増加したためである。(5.05ポイント増加)実質単年度収支は、繰上償還を行ったものの、財政調整基金の積立金が前年度に比べ減少し、財政調整基金を取崩したことに伴い、前年度と比べ3億7,843万7千円減少した。(1.67ポイント降下)
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字の標準財政規模に対する比率は、下水道事業特別会計の前年度比と同率であったほか、国民健康保険事業会計では1.48％減少し、一般会計は、5.05％、介護保険事業会計は0.36％、後期高齢者医療事業会計では0.06％増加となった。比率の分母となる標準財政規模の5年間の推移を見ると、平成26年度の218億円から平成30年度には227億円となり、5年間で9億円、4.1％の増となっており、下がる傾向を辿っていたが、この分母の増加幅よりも、9年ぶりに財政調整基金を取崩したことにより、分子となる実質収支が前年度と比べ11億5,107万円と増加したことが比率を引き上げる要因となった。●標準財政規模：22,705,798千円○一般会計実質収支額：1,837,898千円○国民健康保険事業会計実質収支額：116,022千円○介護保険事業会計実質収支額：154,394千円○後期高齢者医療事業会計実質収支額：23,417千円○下水道事業実質収支額：0円
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質公債費比率の分子を構成する項目は、前年度と比較すると組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等元利償還金等の減があったものの、算入公債費等の減少幅より、他の元利償還金等の項目で増となったことから、結果1億600万円となった。一般会計の元利償還金は、過年度の起債の償還開始や終了の推移により前年度と比較すると減少しており、前年度まで比率算定対象であった27年度との比較では、大幅に減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、償還元金以上の借入を行わない地方債管理に伴い元利償還金の額が減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
5年の推移を見ると、一般会計等に係る地方債の現在高と公営企業債等繰入見込額については、地方債の元金償還額以上に借入れを行わない地方債管理を行ってきた結果、減少傾向である。債務負担行為に基づく支出予定額は、算入対象となる新たな債務負担行為がないため、支出予定額は減少傾向となっている。組合等負担等見込額は、一部事務組合での地方債残高の減少に伴い、減少している。充当可能財源等は、財政調整基金の取り崩しを行なったことにより5年前と比べて微減と傾向になった。前年度と比べても、将来負担額減少幅に比べて、充当可能財源等の減少幅が大きいことからマイナス数値となっているものの微増となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の取崩しを近年行っていなかったことによる増加傾向であったが、平成30年度に取崩しを行ったため減少に転じた。（今後の方針）平成30年8月の「財政健全経営計画[実行プラン]」の改訂で、決算剰余金の取扱いを変更し、これまで財政調整基金に積立を行っていた一部を、公共施設等整備基金に積立を増額できるよう整理をした。義務教育施設等の長寿命化対策を計画的に進めるため、施設整備プログラムを予定しており、これを着実に進めるためには現在の公共施設等整備基金の水準では不十分である。
財政調整基金
（増減理由）決算における取り崩しを平成22年以降行っていないことから増加していたが、9年ぶりに取り崩したため残高が減少した。（今後の方針）年度間の財源調整や災害等緊急時対応を目的とするものであることから、過度な増加に留意しつつ、経営目標（財政調整基金の水準、運用）として標準財政規模の10％相当を基準とし、経常的に20億円確保するとともに、現在の水準を超えないように運営していく。
減債基金
（増減理由）利子分の積立のみ行っている。（今後の方針）特になし。
その他特定目的基金
（基金の使途）みどりの基金：環境保全公共施設等整備基金：公共施設の整備及び維持補修、庁舎整備教育振興基金：学校教育施設及び教育備品の整備郷土美術館建設基金：郷土美術館建設都市計画事業基金：都市計画事業の推進（増減理由）平成30年度残高について、前年度からの減要因として、教育振興基金は第五小学校校舎棟増築事業、特別支援教室整備工事などに1億5,371万5千円、都市計画事業基金は都市計画道路東３・４・２１号線築造工事、下水道事業特別会計繰出金などに1億3,280万9千円投入したことが挙げられる。また、公共施設等整備基金は、生涯学習センター大規模改造工事に伴う実施設計業務委託、本庁舎UPS・直流電源装置更新工事などに9,365万6千円投入したものの、前年度の剰余金の一部である1億1,769万円積立てた結果、残高は増加した。また、宅地開発に伴う寄附が増となったことなどが要因で、引き続きみどりの基金が増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う改修が続くことから、特に公共施設等整備基金や教育振興基金の運用について留意する必要がある。また特定目的基金の残高は、平成30年度末現在で約23億200万円であり、市民１人あたりの残高で見ると、東久留米市は多摩26市の中では少ない状況であることから、さらなる健全な財政・基金運営が求められる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度は前年度比0.8%減となっている。本市では人口急増期に整備した公共施設が老朽化してきており、計画的な改修が必要であることから、平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラム」を策定した。これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を実施していくこととしている。
債務償還比率の分析欄
平成30年度の参考指標としての債務償還比率は、556.8％となり、前年度と比べ69.2ポイントの上昇となった。分子を構成する将来負担額は、一般会計等における債務負担行為に基づく支出予定額および下水道事業会計及び一部事務組合における地方債償還に充てるための繰出金見込額が減少し、控除すべき充当可能財源については9年ぶりに財政調整基金を取崩したことから充当可能額が減少したものの、差し引き総体として238億997万7千円（前年度比11憶3,897万9千円の増）となった。分母である経常一般財源等（歳入）等は、前年度に比べ、市税が個人所得割、法人市民税の増や引き続く新築家屋数の増により増加となった一方で、経常経費充当財源等については、扶助費等の増加が大きいことから、差し引き42億7,604万3千円（前年度比3億7,358万6千円の減）となった。このように分子が増加し、分母が減少したことにより、比率が増加となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。将来負担比率は、下水道事業会計及び一部事務組合における地方債償還に充てるための繰出金見込額の減少したことに伴い、将来負担額が減少している傾向にあるが、財政調整基金の取り崩しに伴い、充当可能財源等が大きく減少している傾向にあることから、分子が増加し、数値は平成27年度から改善傾向にある。今後、施設整備プログラムを推進していくと、地方債の新規発行により、地方債残高が増加等することから将来負担額の増加が見込まれる一方で、公共施設等整備基金などを充当していけば充当可能財源が減少する。これは将来負担比率おいては、主に分子に影響していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度の将来負担比率は、「数値なし」であった。下水道事業会計及び一部事務組合における地方債償還に充てるための繰出金見込額が減少したことに伴い、将来負担額が減少したほか、財政調整基金の取り崩しの影響が大きく、充当可能財源等が減少したため、分子が約14億円増加したことが数値増加の要因である。平成30年度の実質公債費比率は、平成29年度より0.2ポイント改善した。分母となる標準財政規模の増加に加え、分子となる一般会計の元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が約3.9億円、地方債償還額に充当した都市計画税が3.5億円減少、基準財政需要額に算入された額が0.7億円増加していることから、分子全体としては1.1億円減少したことが比率改善の要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
当市では、平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。当市では、平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラムを策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。【児童館】については、平成29年度に新たな施設が開館、平成30年度に既存児童館の大規模修繕を実施したことにより減価償却率が低下している。【橋りょう・トンネル】については、平成28年度に「東久留米市公共施設等総合管理計画」を策定し、その個別計画として平成30年3月に「東久留米市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、対処療法的な管理から計画的管理へ転換し、橋の長寿命化を図っていく。【学校施設】については、「施設整備プログラム」に基づき、順次大規模改修を実施、及び新校舎の増築を行っており、減価償却率が低下している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
当市では、平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。【図書館】【福祉施設】【庁舎】等については、施設整備プログラムにおいて、今後大規模改修時期に入っていくため、現状においては年を追うごとに有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇していくこととなる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度の一般会計等は、大門中学校校舎棟東側大規模改造事業、都市計画道路東3・4・20号線整備事業、中央児童館大規模改造工事などを実施した。これにより、工作物やインフラ資産の増があったものの、家庭ごみ収集において戸別収集方式が導入され、ごみ集積所跡地の売却が始まったことなどにより土地が減少したことなどから、前年度と比べ、資産は870億2,700万円(△9,800万円)となった。負債は、公共施設等総合管理計画や施設整備プログラムを推進するために、普通建設事業の増加や繰越事業に係る地方債の増加に伴い、318億3,000万円(+1億6,200万円)となった。全体においては、一般会計等のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計を加えて作成した結果、資産が885億8,700万円で、負債は、318億5,200万円となった。なお、下水道事業特別会計が、令和2年度の地方公営企業法の適用に向けた移行期間であることから、積算会計から除いている。連結については、全体に土地開発公社や一部事務組合等を加えた結果、資産1,021億2,400万円、負債が351億7,600万円となった。
2.行政コストの状況
平成30年度の一般会計等は、純行政コストは358億9,300万円で、前年度比2億9,400万円となった。純経常行政コストは、家庭廃棄物収集手数料が増加したことなどにより、経常収益が2億1,900万円伸び、物件費において人づくり・人材確保支援事業委託や財務会計システム開発業務委託が減少したことなどにより、業務費用が1億1,600万円減少したことが要因で、差引359億1,000万円で、前年度と比べて3億3,500万円の減少となった。純行政コストは、資産売却益がごみ集積所跡地の売却が始まったものの、前年度に売却した児童館跡地の土地売却収入に比べて減少となった。しかし、純経常行政コストの減少幅が臨時利益の減少幅を上回ったことから、358億9,300万円となり、前年度と比べて2億9,400万円の減少となった。全体においては、一般会計等のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計を加えて作成した結果、純経常行政コストが557億1,800万円で、純行政コストは、557億円となった。なお、下水道事業特別会計が、令和2年度の地方公営企業法の適用に向けた移行期間であることから、積算会計から除いている。連結については、全体に土地開発公社や一部事務組合等を加えた結果、純経常行政コストが694億6,300万円、純行政コストが694億4,800万円となった。
3.純資産変動の状況
平成30年度の一般会計等は、本年度差額は7億2,700万円で、前年度に比べて2億3,300万円増加しているものの、9年ぶりに財政調整基金を活用したことなどが影響し、本年度純資産現在高の減少幅が9億1,800万円となったことから、純資産高は551億9,700万円となった。全体においては、一般会計等のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計を加えて作成した結果、財源である税収等、国県等補助金の合計額を差し引いた本年度差額は7億7,100万円、純資産残高は、567億3,500万円となった。なお、下水道事業特別会計が、令和2年度の地方公営企業法の適用に向けた移行期間であることから、積算会計から除いている。連結については、全体に土地開発公社や一部事務組合等を加えた結果、本年度差額は7億9,400万円、純資産残高は、669億4,800万円となった。
4.資金収支の状況
平成30年度の一般会計等は、業務活動収支は8億4,900万円で、臨時福祉給付金給付事業費補助金の減などから国県等補助金収入が減少となる一方で、保育運営費(管内)、障害福祉サービス費などの扶助費が増となったことから、社会保障給付支出が伸びたことにより、前年度に比べて3億9,300万円縮まる結果となった。また、投資活動収支は、施設整備プログラムによる大門中学校校舎棟東側大規模改造事業、都市計画道路東3・4・20号線整備事業、中央児童館大規模改造工事、市道229-1号線築造事業、上の原屋外運動施設整備工事などを実施したことから公共施設等整備費支出が増となった一方で、9年ぶりに財政調整基金を活用したことなどにより基金取崩収入も増となった。結果として、収入の増加幅が支出の増加幅を上回ったことから、収支は、前年度より収支が改善し、△4,400万円となった。財務活動収支は、普通建設事業の増加や繰越事業に係る地方債の増加に伴い、3億7,200万円となった。全体においては、一般会計等のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計を加えて作成した結果、業務活動収支は9億500万円、投資活動収支は△3億3,900万円、財務活動収支は3特別会計において、地方債の借り入れを行っていないことから一般会計等と同額となった。なお、下水道事業特別会計が、令和2年度の地方公営企業法の適用に向けた移行期間であることから、積算会計から除いている。連結については、全体に土地開発公社や一部事務組合等を加えた結果、業務活動収支は14億5,400万円、投資活動収支は△7億7,700万円、財務活動収支は△1億9,700万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
施設整備プログラムの推進として、大門中学校校舎棟東側大規模改造事業、都市計画道路東3・4・20号線整備事業、中央児童館大規模改造工事などを実施した。これにより、工作物やインフラ資産の増があったものの、家庭ごみ収集において戸別収集方式が導入され、ごみ集積所跡地の売却が始まったことなどにより土地が減少したことなどから、前年度と比べ、住民一人当たり資産額が0.2ポイント下降した。類似団体比較で大きく下回っている上に、有形固定資産減価償却率も0.8ポイント改善したものの、69.2%と高い数値なっているが、これは新しい施設が少ない上に、統一的な基準において、道路及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なもの及び無償で移管を受けたものは備忘価額1円としていることが要因と考えられる。今後の取り組みとして施設整備プログラムを進めていく中で、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は63.4%で、類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めるているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このた臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より下回る8.3%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は83.8%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは30.7万円で、純行政コストが前年度に比べて2億9,414万円の減少となり、0.3ポイント減少し、類似団体平均を下回った。主な要因は、純経常行政コストの減で、これは家庭廃棄物収集手数料が増加したことなどにより、経常収益が2億1,900万円伸び、物件費において人づくり・人材確保支援事業委託や財務会計システム開発業務委託が減少し、業務費用が1億1,600万円減少したことである。業務のアウトソーシング化による物件費の増加も想定されるが、物件費の抑制は重要な課題であり、アウトソーシング化に際しては、その他の経費の節減効果も含め、長期的な視点により事務の効率化を図ることが大事であると考えている。
4.負債の状況
負債は、公共施設等総合管理計画や施設整備プログラムを推進するために、普通建設事業の増加や繰越事業に係る地方債の増加に伴い、前年度と比べ、1億6,158万円の増となった。財政運営と今後の施設保全に鑑み、普通建設事業債償還元金の推移を勘案した上で、普通建設事業債の発行に当たってのルールとして、原則として10億円を上回らない範囲で活用し、起債についても、普通建設事業債による老朽化対策についても事業内容の精査や補助金の活用を図るなど、引き続き抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.2%と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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