公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２９年度の財政力指数は、単年度が０．８４２で、前年度より０．００２下降しており、平成２６年度より０．０２３増加していることから、３カ年平均では０．８４０となり、前年度より０．００８上昇している。基準財政収入額は、地方消費税交付金、利子割交付金、株式譲渡所得割交付金の減などにより減少した。基準財政需要額は、包括算定経費、公害防止事業債償還費、地域の元気創造事業費の減などにより減少した。平成２９年度は、基準財政収入額の減少額が、基準財政需要額の減少額を上回ったことにより、単年度の財政力指数が下降した。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常収支比率は９３．２％で、前年度より０．６ポイント下降した。経常一般財源等は、地方譲与税が減となったものの、市税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金などが増となったことにより、前年度より２９９，３３９千円増加した。また、臨時財政対策債は、１，６５０，０００千円で、前年度より３００，０００千円増加した。経常経費充当一般財源等は、維持補修費、投資及び出資金・貸付金が減となったものの、人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等が増となったことにより、前年度より４３８，７３４千円増加した。今後も急速な高齢化に加え、扶助費などの歳出の増が見込まれるため、事務事業の見直しや定員管理計画に基づく職員数の管理、特別会計における料金改定や経営改善努力などにより歳出抑制に努めていく。また、市税徴収率向上や受益者負担の適正化など歳入確保にも引き続き務めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１０３，１７２円で、前年度より１，８６１円増加した。平成２９年度は、人件費は、地方公務員共済組合等負担金、嘱託職員報酬の増加などにより、前年度より４４，０５６千円増加し、物件費は、財務会計システム開発業務委託、家庭廃棄物指定収集袋製造業務委託などの増加などにより、１５８，０２９千円増加した。また、維持補修費は、交通安全施設修繕工事、小学校諸工事の減少などにより、７，５８１千円減少した。今後は、今後は、老朽化している公共施設等については、公共施設整備プログラムを推進し、整備を進めていくものの、維持補修は欠かせないものと考えている。また、業務のアウトソーシング化による物件費の増加も想定されるが、物件費の抑制は重要な課題であり、アウトソーシング化に際しては、その他の経費の節減効果も含め、長期的な視点により事務の効率化を図ることが大事であると考えている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度は人員構成の変化や給与制度の総合的見直しに伴う現給保障措置などにより１．１ポイント上昇した９９．５ポイントであった。前年度は２７年度より２．２ポイント上昇しているが、これは３５年以上の職員平均給料が国と比べて高く、水準となる国の人数が経験年数区分において最も多いことが、上昇の主な要因である。※平成２９の指数については、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は４．７２人で、前年度より０．０１人増加した。平成１０～２２年度まで３回の定員管理計画を通じ、平成２２年４月からの東京消防庁への消防事務委託化もあり職員数は大きく減少した。平成２３年度から平成２７年度までの第４期定員管理計画に基づく定員管理に努めた結果、減少傾向を辿った。平成２９年度の職員数は、欠員補充等の理由から前年度より１人増加した。今後も行政サービスの内容と業務量に応じた適正な職員配置と計画的な定員管理により、効率的で効果的な行財政運営の推進に資する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は０．７％で、前年度より０．３ポイント下降した。平成２９年度と平成２６年度を比較し、分母となる標準財政規模から基準財政需要額に算入された公債費を除いた値は、９８６，９１０千円増加し、一般会計の地方債元利償還金に、公営企業会計の地方債償還に対する一般会計からの繰出金や、加入する一部事務組合への負担金のうち公債費償還に充てたと認められる額、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に近い性質のものなどを加えたものの総額である分子は、１５９，８０５千円の減少となり、単年度比率の比較では、約０．８４６ポイント改善しており、３カ年平均において０．３ポイント改善する結果となった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と同様の『比率なし』となった。標準財政規模から基準財政需要額に算入された公債費を除いた分母が１５３，０４７千円増加したこと、地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、組合等への負担見込額など一般会計が負担する見込みのある負債の総額から控除される、財源補てんとして利用可能な基金残高や、臨時財政対策債など、普通交付税の基準財政需要額に今後算入される見込の額が増加していることから、分子が９０５，２２８千円の減少となった結果、将来負担額より充当可能財源等が多くなり、算定比率は「比率なし」となった。 |
人件費の分析欄平成２９年度は２０．７％で、前年度より０．５ポイント下降した。経常経費充当一般財源等は４，７３９，００３千円で、前年度より１１，６７８千円増加している。職員数は、平成１０～２２年度までの３回の定員適正化計画を通じ、平成２２年４月からの東京消防庁への消防事務委託化を含めて３５１人（９２９人→５７８人）を削減し、現在は平成２３年度から平成２７年度までの第４期定員管理計画に基づく定員管理に努めてきた。平成２９年度は、経常経費充当一般財源が地方公務員共済組合等負担金、嘱託職員報酬が増加したものの、経常一般財源等が増となったことなどが主な要因である。今後も職員定数の管理に努めるとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄平成２９年度は１６．５％で、０．１ポイント下降した。経常経費充当一般財源は３，７８３，３８２千円で、前年度より７３，８５１千円増加している。家庭廃棄物指定収集袋製造業務委託、小学校給食調理業務委託の増加など経常経費充当一般財源が増加したものの、経常一般財源等の増が主な要因である。将来的には、業務委託の拡大や消費税率の引き上げなどにより、物件費の経常収支比率は上昇することが予想されるが、光熱水費の節減や委託業務の仕様の見直し、長期継続契約の検討、必要最低限の消耗品購入にとどめる（不用額捻出努力）など、歳出抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄平成２９年度は１７．２％で、０．８ポイント上昇した。経常経費充当一般財源は３，９４２，４１１千円で、前年度より２７５，５７１千円増加している。保育運営費、法内扶助費（生活保護法）、障害福祉サービス費が増加したことなどが主な要因である。今後も高齢化や医療費の伸びなどにより、扶助費の増加傾向は続くと考えられるが、市の裁量度の高い任意的事業については伸びを抑制していく。 | その他の分析欄平成２９年度は１５．２％で、０．５ポイント上昇した。経常経費充当一般財源は３，４７９，６９２千円で、前年度より５，５７１千円増加（維持補修費が５，５２８千円減少、投資及び出資金・貸付金が３０千円増加、繰出金が１１，０６９千円増加）している。維持補修費は、施設等の老朽化に伴う補修が前年度に比べて３．７％減少している。今後は、施設等の長寿命化を図るためにも維持補修は不可欠であるが、より効果的な手法や規模について検討し、将来の負担軽減に努めていく。繰出金は、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金への繰出金が増加していることが主な要因である。今後は、独立採算が原則である各事業会計において事業の見直しや受益者負担の適正化などに取り組み、繰出金の減少に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は１２．６％で、前年度より０．２ポイント下降した。経常経費充当一般財源等は２，８８０，３３４千円で、前年度より１７，８５９千円増加している。柳泉園組合負担金、多摩六都科学館組合負担金、私立幼稚園就園奨励費補助金の増加など経常経費充当一般財源が増加したものの、経常一般財源等の増が主な要因である。今後は、市の補助制度について目的、公益性、事業効果、成果実績等から必要性の再検討を行い、適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２９年度は１１．０％で、前年度より０．１ポイント下降した。経常経費充当一般財源等は２，５２１，９２７千円で、前年度より５４，２０４千円増加している。普通建設事業などの償還は減少したものの、臨時財政対策債における前年度に償還完了となった額と平成２９年度から元金償還が始まった額との差が増加したことが主な要因である。今後は、後年度負担増に十分配慮しつつ、公共施設の適切な改修による長寿命化や、世代間における負担の公平性にも考慮しながら、魅力あるまちづくりのために、財政規律を守りながら地方債の有効活用に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度は２．０ポイント上昇した。人件費、物件費、補助費等、維持補修費等でそれぞれ減少しているものの、扶助費が増加したことや、繰出金のおいて介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金への繰出金が増加していることが主な要因である。今後は、行財政改革の取組を通じ、歳入において経常一般財源を増加させ、歳出において人件費のほか事務事業の見直しを行い、事業執行に係る経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、本会議場カメラ交換工事などが増となったものの、議員報酬、議員手当等などが減となったため、１１９円減少している。総務費は、財務会計システム開発業務委託、市庁舎非常用発電機燃料制御装置更新等工事などが増となったものの、財政調整基金積立金、公共施設等整備基金積立金などが減となったため、４，３０５円減少している。民生費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金、小規模保育事業施設整備費補助金、国民健康保険特別会計繰出金、法内扶助費（生活保護法）などが減となったものの、臨時福祉給付金、障害福祉サービス費、介護保険特別会計繰出金、保育運営費（管内）、小規模保育給付費、児童館新設工事などが増となったため、８，６９８円増加している。衛生費は、柳泉園組合負担金、ダストボックス撤去業務委託、ごみ対策課庁舎解体工事などが減となったものの、家庭廃棄物指定収集袋製造業務委託、家庭廃棄物指定収集袋取扱委託、ごみ対策課庁舎等建築工事、仮設庁舎購入費などが増となったため、８３２円増加している。労働費は、小学校施設管理委託、男女平等推進センター維持管理委託が減となったものの、放課後子供教室運営委託、旧下里幼稚園耐震補強工事などが増となったため、４７円増加している。農林業費は、都市農地保全プロジェクト補助金などが増となったものの、都市農業活性化支援事業補助金、市民みんなのまつり（農業祭）補助金、市民農園整備工事などが減となったため、４２６円減少している。商工費は、市民まつり設営・運営委託、新・元気を出せ商店街事業補助金などが増となったものの、Ｗｉ－Ｆｉ設置委託、市民みんなのまつり（商工祭）補助金などが減となったため、５８円減少している。土木費は、市道改修事業、神山堂阪公園整備事業、橋梁長寿命化事業、橋梁点検業務委託、施設整備プログラム策定支援業務委託などが減となったものの、都市計画事業基金積立金、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金、都市計画道路東３・４・５号線整備事業、都市計画道路東３・４・２０号線整備事業、街灯維持管理業務委託などが増となったため、２，８３０円増加している。消防費は、消火栓新設及び移設工事費等負担金、地域防災組織育成事業補助金、指定避難所災害用電話設置工事などが増となったものの、防災行政無線デジタル通信設備工事、防火貯水槽撤去工事、消防事務委託金などが減となったため、６１８円減少している。教育費は、中央中学校体育館大規模改造事業、生涯学習センター舞台機構設備更新工事、生涯学習センター消防設備等改修工事、青少年センター耐震補強工事などが減となったものの、第五小学校校舎棟増築事業、神宝小学校校舎棟大規模改造事業、南町小学校校舎棟大規模改造事業、小学校給食調理業務委託、就学援助費などが増となったため、４１７円増加している。公債費は、普通建設事業債の償還は減となったものの、臨時財政対策債における前年度で償還完了となった額と平成２９年度から新たに元金償還が始まった額との差が増加となったため、４７０円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、地方公務員共済組合等負担金、嘱託職員報酬の増などにより、前年度と比べて３９２円増加している。物件費は、財務会計システム開発業務委託、家庭廃棄物指定収集袋製造業務委託、小学校給食調理業務委託、住民票等コンビ二交付導入事業の増などにより、前年度と比べて１，３７０円増加している。維持補修費は、交通安全施設修繕工事、小学校諸工事の減などにより、前年度と比べて６５円減少している。扶助費は、保育運営費（管内）、臨時福祉給付金、小規模保育給付費、障害福祉サービス費の増などにより、前年度と比べて４，３２１円増加している。補助費等は、国庫支出金過年度返還金、都支出金過年度返還金、保育士等キャリアアップ補助金の増などにより９３３円増加している。普通建設事業費は、市庁舎７階改修事業、南部地域センターエレベーター改修事業、新児童館新設事業が増となったことなどにより、前年度と比べて全体として３，８３８円の増加している。新規整備は、新児童館新設事業、都市計画道路東３・４・５号線整備事業、都市計画道路東３・４・２０号線整備事業などの増加により、６，２４０円増加しているものの、更新整備については、ごみ対策課庁舎等建築事業、第五小学校校舎棟増築事業などが増となったものの、生涯学習センター設備改修事業、中央中学校体育館大規模改造事業、神宝小学校大規模改造事業などが減となったことなど、減要因が増要因を上回ったことから８０１円減少している。公債費は、臨時財政対策債の償還額が増加となったことなどにより、前年度と比べて４７０円増加している。積立金は、財政調整基金積立金、公共施設等整備基金積立金の減などにより４，２５４円減少している。繰出金は、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増などにより、前年度と比べて７６５円増加している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の取り崩しを近年行っていないことによる増加が主な理由である。また前年度には都市計画事業基金を条例で制定し、過充当になった都市計画税については基金に積み立てをしていくということで整理をしたことも基金全体額の増加に繋がっている。（今後の方針）平成30年8月の「財政健全経営計画[実行プラン]」の改訂で、決算剰余金の取扱いを変更し、これまで財政調整基金に積立を行っていた一部を、公共施設等整備基金に積立を増額できるよう整理をした。義務教育施設等の長寿命化対策を計画的に進めるため、施設整備プログラムを予定しており、これを着実に進めるためには現在の公共施設等整備基金の水準では不十分である。 | 財政調整基金（増減理由）決算における取り崩しを平成22年以降行っていないことから増加している。（今後の方針）年度間の財源調整や災害等緊急時対応を目的とするものであることから、過度な増加に留意しつつ、経営目標（財政調整基金の水準、運用）として標準財政規模の10％相当を基準とし、経常的に20億円確保するとともに、現在の水準を超えないように運営していく。 | 減債基金（増減理由）利子分の積立のみ行っている。（今後の方針）特になし。 | その他特定目的基金（基金の使途）みどりの基金：環境保全公共施設等整備基金：公共施設の整備及び維持補修、庁舎整備教育振興基金：学校教育施設及び教育備品の整備郷土美術館建設基金：郷土美術館建設都市計画事業基金：都市計画事業の推進（増減理由）減要因として、平成29年度は公共施設等整備基金は児童館新設工事及びごみ対策課庁舎等建築事業へ7,281万5千円、ふるさと創生基金は新山遺跡屋外展示改修委託へ291万6千円、教育振興基金は第二小学校大規模改造実施設計委託及び大門中学校大規模改造実施設計委託へ4,996万7千円の取り崩しをそれぞれ行った。また、宅地開発に伴う寄附が増となったことなどが要因で、みどりの基金が増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う改修が続くことから、特に公共施設等整備基金や教育振興基金の運用について留意する必要がある。また特定目的基金の残高は、平成29年度末現在で約24億686万円であり、市民１人あたりの残高で見ると、東久留米市は多摩26市の中では少ない状況であることから、さらなる健全な財政・基金運営が求められる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度は前年度比１．３％増となっている。本市では人口急増期に整備した公共施設が老朽化してきており、計画的な改修が必要であることから、平成２７年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成２８年度に「施設整備プログラム」を策定した。これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を実施していくこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度の参考指標としての債務償還可能年数は、４．９年となった。分子については、将来負担額については、前年度に比べ、一般会計において債務の減少、下水道事業会計及び一部事務組合における地方債償還に充てるための繰出金見込額が減少している一方で、控除すべき充当可能財源については財政調整基金が増加したこと等から、２２６億７，０９９万８千円となった。分母である経常一般財源等（歳入）等は、前年度に比べ、市税が個人所得割、法人市民税の増や引き続く新築家屋数の増により増加となった一方で、経常経費充当財源等については、扶助費等の増加が大きいことから、差引４６億４，９６２万９千円となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。将来負担比率は、一般会計の債務の減少、下水道事業会計及び一部事務組合における地方債償還に充てるための繰出金見込額の減少したことに伴い、将来負担額が減少している傾向にあり、財政調整基金の増加したことなどに伴い、充当可能額が増加したため、分子が減少していることが指標改善へ繋がっている。今後、施設整備プログラムを推進していくと、地方債の新規発行により、地方債残高が増加等することから将来負担額の増加が見込まれる一方で、公共施設等整備基金などを充当していけば充当可能財源が減少する。これは将来負担比率おいては、主に分子に影響していくことが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度の将来負担比率は、「数値なし」であった。一般会計の債務の減少、下水道事業会計及び一部事務組合における地方債償還に充てるための繰出金見込額が減少したことに伴い、将来負担額が減少したほか、公共施設等整備基金や教育振興基金などの取り崩しがあったものの、財政調整基金が増加したことなどから、充当可能額が増加したため、分子が約9億円減少したことが指標改善の要因である。平成29年度の実質公債費比率は、平成28年度より0.3ポイント下降した。分母となる標準財政規模の増加に加え、分子となる一般会計の元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が約7億円減少し、また地方債償還額に充当した都市計画税が2.9億円、基準財政需要額に算入された額が2.6億円減少していることから、分子全体としては1.6億円減少したことが比率改善の要因である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当市では、平成２７年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成２８年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。当市では、平成２７年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成２８年度に「施設整備プログラムを策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。【児童館】については、平成２９年度に新たな施設が開館したことにより減価償却率が大幅に低下している。【橋りょう・トンネル】については、平成２８年度に「東久留米市公共施設等総合管理計画」を策定し、その個別計画として平成３０年３月に「東久留米市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、対処療法的な管理から計画的管理へ転換し、橋の長寿命化を図っていく。【学校施設】については、「施設整備プログラム」に基づき、順次大規模改修を行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市では、平成２７年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成２８年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。当市では、平成２７年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成２８年度に「施設整備プログラムを策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。【図書館】【福祉施設】【庁舎】等については、施設整備プログラムにおいて、今後大規模改修時期に入っていくため、現状においては年を追うごとに有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇していくこととなる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成29年度の一般会計等は、固定資産台帳を整備し、財務書類にした初年度であり、児童館あおぞらを新設し、教育振興基金を取り崩すなどした第五小学校校舎等増築事業を行っていることから、開始貸借対照表と比べ、資産は871億2,500万円(+8,100万円)、負債は、普通建設事業債の償還は減少したものの、臨時財政対策債における平成28年度に償還完了となった額と平成29年度から元金償還が始まった額との差が増加したことなどの影響から、316億6,800万円(△2億2,000万円)となった。全体においては、一般会計等のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計を加えて作成した結果、資産が886億3,000万円で、負債は、316億8,900万円となった。なお、下水道事業特別会計が、令和2年度の地方公営企業法の適用に向けた移行期間であることから、積算会計から除いている。連結については、全体に土地開発公社や一部事務組合等を加えた結果、1,021億7,800万円、負債が349億5,300万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度の一般会計等は、統一的な基準に基づく財務書類を作成した初年度であり、純経常行政コストは362億4,500万円、純行政コストは361億8,700万円となった。全体においては、一般会計等のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計を加えて作成した結果、純経常行政コストが574億400万円で、純行政コストは、573億4,600万円となった。なお、下水道事業特別会計が、令和2年度の地方公営企業法の適用に向けた移行期間であることから、積算会計から除いている。連結については、全体に土地開発公社や一部事務組合等を加えた結果、純経常行政コストが680億5,500万円、純行政コストが679億9,700万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度の一般会計等は、統一的な基準に基づく財務書類を作成した初年度であり、純行政コスト361億8,700万円に対して、財源である税収等、国権等補助金の合計額366憶8,100円を差し引いた本年度差額は4億9,400万円、純資産残高は、554億5,700万円となった。全体においては、一般会計等のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計を加えて作成した結果、財源である税収等、国権等補助金の合計額を差し引いた本年度差額は5億3,800万円、純資産残高は、569億4,000万円となった。なお、下水道事業特別会計が、令和2年度の地方公営企業法の適用に向けた移行期間であることから、積算会計から除いている。連結については、全体に土地開発公社や一部事務組合等を加えた結果、本年度差額は4億9,700万円、純資産残高は、672億2,400万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度の一般会計等は、統一的な基準に基づく財務書類を作成した初年度であり、業務活動収支は12億4,200万円であったが、施設整備プログラムの1年目の事業に位置付けられた児童館あおぞらの新設、第五小学校増築工事、ごみ対策課庁舎増築などを実施し、インフラ整備では都市計画道路東3・4・5号線、東3・4・20号線整備事業や公園施設長寿命化事業などを実施したことから△10億1,300万円、財務活動収支は、プライマリーバランス(償還元金以上の借入れを行わない)を保持した借入れを行ってきたことなどにより、地方債残高が減少していることから△1億8,200万円となった。全体においては、一般会計等のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計を加えて作成した結果、業務活動収支は12億6,500万円、投資活動収支は△12億800万円、財務活動収支は3特別会計において、地方債の借り入れを行っていないことから一般会計等と同額となった。なお、下水道事業特別会計が、令和2年度の地方公営企業法の適用に向けた移行期間であることから、積算会計から除いている。連結については、全体に土地開発公社や一部事務組合等を加えた結果、業務活動収支は17億7,100万円、投資活動収支は△15億3,800万円、財務活動収支は△3億6,000万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況施設整備プログラムの1年目の事業に位置付けられた児童館あおぞらの新設、第五小学校増築工事、ごみ対策課庁舎増築などを実施し、インフラ整備では都市計画道路東3・4・5号線、東3・4・20号線整備事業や公園施設長寿命化事業などを実施したことから、住民一人当たり資産額が74.6万円となった。類似団体比較で大きく下回っている上に、有形固定資産減価償却率も70.0%と高い数値なっているが、これは新しい施設が少ない上に、統一的な基準において、道路及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なもの及び無償で移管を受けたものは備忘価額1円としていることが要因と考えられる。今後の取り組みとして施設整備プログラムを進めていく中で、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は63.7%で、類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めるているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債案高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より下回る8.3%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は83.5%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは31.0万円で、類似団体平均と同程度である。保育運営費、法内扶助費(生活保護法)、障害福祉サービス費が増加したことなどが主な要因である。今後も高齢化や医療費の伸びなどにより、扶助費の増加傾向は続くと考えられるが、市の裁量度の高い任意的事業については伸びを抑制していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債の元金償還額以上に借入れを行わない地方債管理を行ってきた結果、住民一人当たりの負債額は27.1万円で類似団体平均値よりも低くなっている。今後は、後年度負担増に十分配慮しつつ、公共施設の適切な改修による長寿命化や、世代間における負担の公平性にも考慮しながら、魅力あるまちづくりのために、財政規律を守りながら地方債の有効活用に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.6%と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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