公共下水道
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財政力指数の分析欄令和４年度の基準財政需要額は、令和３年度の一時的な措置として追加された臨時費目が減少したものの、臨時財政対策債振替相当額が大きく減少したため、増加となった。また、基準財政収入額も、市民税所得割や法人税割が増となったことなどから増加したが、基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったため、財政力指数は単年度で前年度比０．００２ポイント下降し０．７８６となった。この結果、３カ年平均も前年度比０．０１ポイント下降し、は０．８１０となった。 | 経常収支比率の分析欄人件費が退職手当負担金の減少などにより約０．６億円減少したものの、燃料費の高騰などによる光熱水費の増加や一部の管理運営業務を指定管理者へ委託したことなどにより物件費が約４．２億円増加したことなどから、経常的経費充当一般財源が前年度比約６．７億円増加したため、経常収支比率は前年度に比べ上昇した。物件費のほか、扶助費の増加が依然として続いている状況のなか、今後も様々な課題に取り組むため、市税徴収率向上や受益者負担の適正化など歳入確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事務に係る経費や一部の市立学童保育所の管理運営業務を指定管理者へ委託したことなどにより前年度比４，３４３円増の１２１，３９８円となった。今後も物価高騰等の影響により、物件費が上昇することが予想される。光熱水費の節減や委託業務の仕様の見直しなど、歳出抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄東久留米市は、ラスパイレス指数を算出する際に使用する学歴別の経験年数ごとに算出される平均給料額の区分において、人数の少ない区分が多く、一人の影響を受けやすい構造となっている。令和２年度は前年より０．７ポイント下降しているが、これは退職等による職員構成の変動による影響が大きい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均がこの５年間で０．１６人増員となった一方で、当市は平成３０年度からほぼ横ばいを維持しており、令和４年度は４．６１人と、全国平均、類似団体平均及び東京都平均を大きく下回っている。市ではこれまで民間活力の導入や多様な雇用形態の活用等により、最小の職員数で最大の効果を挙げる職員体制を目指してきたが、国の要請の変化（削減から人材の確保へ）や定年引上げ、病気休暇等による欠員といった課題を踏まえ、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元金償還額以上に借入れを行わない地方債管理を行ってきたことなどにより公債費が減少したことに加え、公営企業や一部事務組合における地方債の残高が減少ことなどにより実質公債費負担比率は前年度と同ポイントの－０．１％となった。類似団体平均を下回る状況が続いてはいるものの、東京都平均と比較すると高止まりしているため、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等における地方債現在高が約８．６億円減少したことに加え、公営企業債の減少により公営企業債等繰入見込額が約５．５億円減少したことなどにより将来負担額が約１５億円減少したことから、昨年同様数値無しとなった。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、分母である経常一般財源等が増となったことに加え、定年退職者数や勧奨退職者数の減少により特別退職手当負担金が減少したことなどにより、前年度比０．１ポイント下降し、２０．８％となった。類似団体に比べ低い状況が続いているが、多様な任用形態の活用、事業の見直しや公民連携の推進などにより、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、、燃料費の高騰などにより光熱水費が増加したことに加え、一部の学童保育所の管理運営業務を指定管理者へ委託したことなどにより前年度より１．８ポイント上昇し、１９．０％となった。東久留米市財政健全化計画に基づき、民間活力の導入を推進しているため、今後も人件費から物件費へシフトし、上昇することが予想されるが、委託業務の仕様の見直し、長期継続契約の検討など、歳出抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、分母である経常一般財源等が増となったものの、障害福祉サービス費や保育運営費などが増加したことなどにより、前年度比０．６ポイント上昇し、１９．０％となった。今後も高齢化などにより、扶助費の増加傾向は続くと考えられるが、資格審査等の適正化や市の裁量度の高い任意的事業については見直しを進めていく。 | その他の分析欄その他は、高齢化に伴い後期医療特別会計繰出金が増加したことなどにより、前年度より０．６ポイント上昇し、１３．９％となった。今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補てんに係る繰出金が発生しないように努めるとともに、独立採算が原則である各事業会計において事業の見直しや受益者負担の適正化に取り組むなど繰出金の減少に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、出産子育て応援交付金や幼稚園型一時預か事業補助金の増加などにより、前年度より０．３ポイント上昇し、１１．０％となった。今後も引き続き、市の補助制度について目的、公益性、事業効果、成果実績等から必要性の検討を行い、適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、分母である経常一般財源等が増となったものの、臨時財政対策債の償還金が増加したことなどにより、前年度より０．１ポイント上昇し、８．６％となった。類似団体平均を下回る状況ではあるが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、人件費を除く全ての費目が上昇したため、前年度より３．２ポイント上場し、８３．７％となった。今後も、経常収支比率の改善に向けて経常的な歳出を削減するとともに、今まで以上の歳入の確保を図ることにより改善を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、財政調整基金積立金の増加などにより、昨年度に比べ大きく増加し、住民一人当たり４８，９４３円となっている。民生費は、障害福祉サービス費の増加や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付事業を実施したことから、住民一人当たり２２０，４４９円となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う予防接種委託やコールセンター等業務委託が減少したものの、樹林地等管理事業における土地購入費が増加したことなどにより住民一人当たり３５，９４４円となっている。土木費は、緑地公園に係る土地購入費が増加したことなどにより、昨年度に比べ大きく増加し、住民一人当たり３６，２７０円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は、原油価格・物価高騰等対応の事業支援金や給食費補助金などの増加により昨年度に比べ増加した。物件費は、燃料費の高騰などによる光熱水費の増加や、一部の市立学童保育所の管理運営業務を指定管理者へ委託したことなどにより昨年度に比べ増加した。普通建設事業費は、緑地公園整備事業や樹林地等管理事業における土地購入費、小学校の大規模・中規模改造工事費が増加したことなどにより住民一人当たりの普通建設事業費が増加したものの、類似団体と比較すると依然低い状況である。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金などが増加したものの、子育て世帯への臨時特別給付などが減少したことにより、住民一人当たりの扶助費が減少したものの、類似団体と比較すると依然高い状況である．。 |
基金全体（増減理由）「みどりの基金」は約1.8億円減少した一方、決算剰余金を「財政調整基金」や「公共施設等整備基金」に積み立てを行ったことなどにより、前年度比約24.7億円の増となった。（今後の方針）各会計年度において決算剰余金を生じた場合は、当該剰余金のうち2分の1に相当する額を財政調整基金に積み立て、その残りの額から繰越金等（翌年度予算に計上した前年度繰越金のほか、使途を特定した寄附金、目的税や各種交付金の事業未充当分等）を差し引いた額を公共施設等整備基金に積み立てることとしている。なお、財政調整基金残高が標準財政規模の10％を下回る見込みの場合は、公共施設等整備基金への積み立てより財政調整基金残高の維持を優先することとしているが、当該剰余金が生じた決算年度末時点での財政調整基金残高が標準財政規模の20％を超えている場合は、当該20％を超えている額と同額程度を翌年度の歳入一般財源から公共施設等整備基金へ積み立てることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を約15.3億円積み立てたことによる増。（今後の方針）標準財政規模の10％相当を基準とし、災害等に備えて20億円確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）特になし。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の整備及び維持補修、庁舎整備みどりの基金：環境保全教育振興基金：学校教育施設及び教育備品の整備郷土美術館建設基金：郷土美術館建設都市計画事業基金：都市計画事業の推進（増減理由）公共施設等整備基金令和3年度決算剰余金のうち、使途が確定していない金額、及び令和3年度に収入した使途が限定されていない寄附金を約9.4億円積み立てたことによる増。みどりの基金緑地保全事業実施に伴い約2.9億円取り崩したことによる減。都市計画事業基金令和3年度に収入した都市計画税のうち、都市計画事業の決算額を上回り、翌年度へ繰越した分約3.6億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う改修が続くことから、特に公共施設等整備基金や教育振興基金の運用について留意する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度は前年度比０．４％増となっている。本市では人口急増期に整備した公共施設が老朽化してきており、計画的な改修が必要であることから、平成２７年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成２８年度に「施設整備プログラム」を策定した。これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を実施していくこととしている。令和４年度からは、これまでの施設整備プログラムを一旦停止し、未来志向による公共施設の適正配置の検討のあり方について、庁内での議論を開始する。 | 債務償還比率の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べ高い状況である。本市では、平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくこととしていたが、令和4年度からは、これまでの施設整備プログラムを一旦停止し、未来志向による公共施設の適正配置の検討のあり方について、庁内での議論を開始しており、今後、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の推移を注視する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。実質公債費比率は地方債の借り入れ抑制に努めてきた結果、類似団体内平均値に比べ低い状況である。しかし、今後公共施設の老朽化対応・長寿命化対策等を計画的に実施していくことしているため、地方債残高が増加し将来負担額の増加が見込まれることから、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移を注視する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【児童館】については、平成２９年度の新たな施設の開館、平成３０年度の大規模修繕の実施による減価償却率の低下が見られたが、令和元年度から上昇の傾向となり令和３年度は対前年度比４．０ポイントの上昇となった。【橋りょう・トンネル】については、平成２８年度に「東久留米市公共施設等総合管理計画」を策定し、その個別計画として平成３０年３月に「東久留米市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、対処療法的な管理から計画的管理へ転換することにより橋の長寿命化を図った結果、減価償却率は上昇傾向ではあるが、類似団体内平均値に比べ低い状況である。【学校施設】については、「施設整備プログラム」に基づき、順次大規模改修などを行っていたため、減価償却率の低下が続いていたが、令和４年度から未来志向による公共施設の適正配置の検討のあり方について、庁内での議論を開始している状況であり、これまでの施設整備プログラムを一旦停止しているため、当面は減価償却率の緩やかな上昇が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】については、令和２年度に実施した中央図書館の大規模改修により、減価償却率の大幅な低下が見られたが、大規模改修の終了に伴い、令和３年度は再び上昇している。【庁舎】については、令和３年度に二酸化炭素消火設備更新工事を行ったが、全体としては、減価償却率は緩やかな上昇傾向が続いている。【福祉施設】などその他の施設については、施設整備プログラムに基づき、大規模改修を行っていく予定であったが、令和４年度から未来志向による公共施設の適正配置の検討のあり方について、庁内での議論を開始している状況であり、これまでの施設整備プログラムを一旦停止しているため、当面は減価償却率の緩やかな上昇が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,380百万円の増加(+2.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、小学校の改修事業等により、事業用資産(建物)の取得額(1,327百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から585百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は42,582百万円となり、前年度比217百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,295百万円、前年度比+1,173百万円、補助金等の移転費用は22,287百万円であり、前年度比1,390百万円となったものの、依然、業務費用より移転費用の額が上回っている状況である。前年度に比べ移転費用は減少しているが、今後も社会保障給付費の増加などによる移転費用の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県等補助金が18,886百万円、前年度比▲1,257百万円であったが、税収等の財源が地方税の増加などにより26,096百万円、前年度比+879百万円となり、財源の合計が純行政コスト(41,717百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,265百万円、本年度末純資産残高は64,722百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,615百万円であったが、投資活動収支については、小学校の改修事業等を行ったことから、▲4,212百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲875百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,472百万円減少し、1,128百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているため、当団体では、備忘価額1円で評価しているものが多く、また、新しい施設が少ない上に、人口急増期に整備した公共施設が老朽化してきていることが要因である。類似団体平均を下回っているが、計画的な改修をしてきた結果、数値は年々増加している。今後も施設の長寿命化と安全確保のため、改修工事等を実施し数値が増加すると見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は67.7%で、類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めるているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より下回る7.7%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(▲1億4,900万円)している。主な要因は、子育て世帯等臨時特別支援事業の補助金や新型コロナウイルスワクチン接種に係る負担金・補助金が減少したことに伴い、補助金等が減少し、純経常行政コストが減少したことなどである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から8億9,942万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が179億1,895万6千円となっており、前年度より7億7,843万5千円減少している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は1.9%と前年度から0.1ポイント増加したが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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