公共下水道
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財政力指数の分析欄令和５年度の基準財政需要額は、包括算定経費（人口）、高齢者保健福祉費（６５歳以上）、生活保護費の増などにより約７．３億円の増加となった。また、基準財政収入額も、地方消費税交付金、市町村民税所得割、法人事業税交付金の増などにより約４．３億円の増加となったが、基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったため、財政力指数は単年度で前年度比０．０２ポイント下降し０．７９となった。 | 経常収支比率の分析欄扶助費が障害福祉サービス費の増などにより約２．８億円増加したことや、人件費が職員給料・期末勤勉手当や会計年度任用職員報酬・期末手当の増などにより約１．２億円増加したことなどから、経常的経費充当一般財源が前年度比約６．１億円増加したため、経常収支比率は前年度に比べ上昇した。扶助費のほか、物件費の増加が依然として続いている状況のなか、今後も様々な課題に取り組むため、市税徴収率向上や受益者負担の適正化など歳入確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事務に係る経費が減少したことなどにより前年度比１，１５３円減の１２０，２４５円となった。物価高騰等の影響により、物件費が上昇することが予想される。光熱水費の節減や委託業務の仕様の見直しなど、歳出抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄東久留米市は、ラスパイレス指数を算出する際に使用する学歴別の経験年数ごとに算出される平均給料額の区分において、人数の少ない区分が多く、一人の影響を受けやすい構造となっている。令和２年度は前年より０．７ポイント下降しているが、これは退職等による職員構成の変動による影響が大きい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均がこの５年間で０．１７人増員となった一方で、当市は令和０１年度からほぼ横ばいを維持しており、令和５年度は４．６３人と、全国平均、類似団体平均及び東京都平均を大きく下回っている。市ではこれまで民間活力の導入や多様な雇用形態の活用等により、最小の職員数で最大の効果を挙げる職員体制を目指してきたが、国の要請の変化（削減から人材の確保へ）や定年引上げ、病気休暇等による欠員といった課題を踏まえ、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄都市計画事業に係る地方債償還に充てた都市計画税などの特定財源や、基準財政需要額に算入された公債費の減少などにより、実質公債費負担比率は０．１％となった。類似団体平均を下回る状況が続いてはいるものの、東京都平均と比較すると高止まりしているため、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等における地方債現在高が約１５．７億円減少したことや、一部事務組合の地方債残高が減少していることなどにより、昨年同様数値無しとなった。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、分母である経常一般財源等が増となったものの、職員給料・期末勤勉手当や会計年度任用職員報酬・期末手当の増などにより、前年度比０．４ポイント上昇し、２１．２％となった。類似団体に比べ低い状況が続いているが、多様な任用形態の活用、事業の見直しや公民連携の推進などにより、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、ごみ・資源物収集運搬委託が増加したことなどにより、前年度より０．４ポイント上昇し、１９．４％となった。東久留米市財政健全化計画に基づき、民間活力の導入を推進しているため、今後も人件費から物件費へシフトし、上昇することが予想されるが、委託業務の仕様の見直し、長期継続契約の検討など、歳出抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、分母である経常一般財源等が増となったものの、障害福祉サービス費が増加したことなどにより、前年度比１．０ポイント上昇し、２０．０％となった。今後も高齢化などにより、扶助費の増加傾向は続くと考えられるが、資格審査等の適正化や市の裁量度の高い任意的事業については見直しを進めていく。 | その他の分析欄その他は、高齢化などに伴い介護保険特別会計繰出金が増加したことなどにより、前年度より０．１ポイント上昇し、１４．０％となった。今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補てんに係る繰出金が発生しないように努めるとともに、独立採算が原則である各事業会計において事業の見直しや受益者負担の適正化に取り組むなど繰出金の減少に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、幼稚園型一時預かり事業補助金が減少したことなどにより、前年度より０．３ポイント下降し、１０．７％となった。今後も引き続き、市の補助制度について目的、公益性、事業効果、成果実績等から必要性の検討を行い、適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、分母である経常一般財源等が増となったものの、地方債償還元金が増加したことなどにより、前年度より０．１ポイント上昇し、８．７％となった。類似団体平均を下回る状況ではあるが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、補助費等を除く全ての費目が上昇したため、前年度より１．６ポイント上昇し、８５．３％となった。今後も、経常収支比率の改善に向けて経常的な歳出を削減するとともに、今まで以上の歳入の確保を図ることにより改善を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、基金積立金が減となったことなどにより、住民一人当たり４６，７７９円となっている。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金、障害福祉サービス費、法内扶助費（生活保護法）が増となったことなどにより、住民一人当たり２２７，５７８円となっている。衛生費は、予防接種委託が減となったことなどにより、住民一人当たり３０，５１１円となっている。土木費は、下水道事業会計補助金や自転車等駐車場整備工事が増となったことなどにより、住民一人当たり３６，８１７円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、職員給料・期末勤勉手当や会計年度任用職員報酬・期末手当の増などにより昨年度に比べ増加した。補助費等は、国庫支出金過年度返還金、スクラッチカード発行事業補助金の減などにより昨年度に比べ減少した。物件費は、予防接種委託の減などにより昨年度に比べ減少した。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の増などにより昨年度に比べ増加した。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金を「財政調整基金」や「公共施設等整備基金」に積み立てを行ったものの、財政調整基金を取り崩したことなどにより前年度比約７．９億円の減となった。（今後の方針）各会計年度において決算剰余金を生じた場合は、当該剰余金のうち２分の１に相当する額を財政調整基金に積み立て、その残りの額から繰越金等（翌年度予算に計上した前年度繰越金のほか、使途を特定した寄附金、目的税や各種交付金の事業未充当分等）を差し引いた額を公共施設等整備基金に積み立てることとしている。なお、財政調整基金残高が標準財政規模の１０％を下回る見込みの場合は、公共施設等整備基金への積み立てより財政調整基金残高の維持を優先することとしているが、当該剰余金が生じた決算年度末時点での財政調整基金残高が標準財政規模の２０％を超えている場合は、当該２０％を超えている額と同額程度を翌年度の歳入一般財源から公共施設等整備基金へ積み立てることとしている。 | 財政調整基金（増減理由）「公共施設等整備基金」に積み立てを行ったことなどにより約２８．０億円の減となった。（今後の方針）標準財政規模の１０％相当を基準とし、災害等に備えて２０億円確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）特になし。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の整備及び維持補修、庁舎整備みどりの基金：環境保全教育振興基金：学校教育施設及び教育備品の整備郷土美術館建設基金：郷土美術館建設都市計画事業基金：都市計画事業の推進（増減理由）公共施設等整備基金令和４年度決算剰余金のうち、使途が確定していない金額の積み立て及び財政調整基金からの積み立てを行ったことなどによる増。みどりの基金寄附金の積み立てを行ったことなどによる増。都市計画事業基金令和４年度に収入した都市計画税のうち、都市計画事業の決算額を上回り、翌年度へ繰越した分約３．７億円を積み立てたことなどによる増。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う改修が続くことから、特に公共施設等整備基金や教育振興基金の運用について留意する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度は前年度比０．４％増となっている。本市では人口急増期に整備した公共施設が老朽化してきており、計画的な改修が必要であることから、平成２７年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成２８年度に「施設整備プログラム」を策定した。これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を実施していくこととしている。令和４年度からは、これまでの施設整備プログラムを一旦停止し、未来志向による公共施設の適正配置の検討のあり方について、庁内での議論を開始する。 | 債務償還比率の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べ高い状況である。本市では、平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくこととしていたが、令和4年度からは、これまでの施設整備プログラムを一旦停止し、未来志向による公共施設の適正配置の検討のあり方について、庁内での議論を開始しており、今後、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の推移を注視する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。実質公債費比率は地方債の借り入れ抑制に努めてきた結果、類似団体内平均値に比べ低い状況である。しかし、今後公共施設の老朽化対応・長寿命化対策等を計画的に実施していくことしているため、地方債残高が増加し将来負担額の増加が見込まれることから、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移を注視する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【児童館】については、平成２９年度の新たな施設の開館、平成３０年度の大規模修繕の実施による減価償却率の低下が見られたが、令和元年度から上昇の傾向となり令和３年度は対前年度比４．０ポイントの上昇となった。【橋りょう・トンネル】については、平成２８年度に「東久留米市公共施設等総合管理計画」を策定し、その個別計画として平成３０年３月に「東久留米市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、対処療法的な管理から計画的管理へ転換することにより橋の長寿命化を図った結果、減価償却率は上昇傾向ではあるが、類似団体内平均値に比べ低い状況である。【学校施設】については、「施設整備プログラム」に基づき、順次大規模改修などを行っていたため、減価償却率の低下が続いていたが、令和４年度から未来志向による公共施設の適正配置の検討のあり方について、庁内での議論を開始している状況であり、これまでの施設整備プログラムを一旦停止しているため、当面は減価償却率の緩やかな上昇が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】については、令和２年度に実施した中央図書館の大規模改修により、減価償却率の大幅な低下が見られたが、大規模改修の終了に伴い、令和３年度は再び上昇している。【庁舎】については、令和３年度に二酸化炭素消火設備更新工事を行ったが、全体としては、減価償却率は緩やかな上昇傾向が続いている。【福祉施設】などその他の施設については、施設整備プログラムに基づき、大規模改修を行っていく予定であったが、令和４年度から未来志向による公共施設の適正配置の検討のあり方について、庁内での議論を開始している状況であり、これまでの施設整備プログラムを一旦停止しているため、当面は減価償却率の緩やかな上昇が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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