公共下水道
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財政力指数の分析欄令和元年度の財政力指数は０．８３２となり、前年度比０．００６ポイント下降した。また、３カ年平均では０．８３７となり、前年度より０．００４下降している。基準財政収入額は、１４１億９，５７３万６千円で、固定資産税（家屋）、市民税（所得割）、配当割交付金の増などにより前年度比２，６８３万７千円の増加となった。基準財政需要額は、１７０億６，２５４万６千円で、社会福祉費、高齢者保健福祉費（６５歳以上）、臨時財政対策債償還費の増などにより１億６，３９７万１千円の増加となった。令和元年度は、基準財政収入額の増加幅が、基準財政需要額の増加幅を上回ったことにより、単年度の財政力指数が下降した。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度の経常収支比率は９３．７％で、前年度比０．８ポイント下降した。経常一般財源等は、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金などが減となったものの、市税、地方譲与税、配当割交付金、自動車税環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税（普通交付税）などが増となったことにより、２１５億４，９５９万３千円で、前年度比３億５，３０９万９千円（１．７％）の増加となった。また、経常一般財源等に加える臨時財政対策債発行額は、１５億２，２５２万４千円で、前年度比２億１，５４７万６千円減少した。経常経費充当一般財源等は、人件費、扶助費、物件費、維持補修費が増となったものの、公債費、補助費等、繰出金が減となったことにより、総額は２１６億２，９３７万円、前年度比４，６４９万１千円（０．２％）減少した。今後も急速な高齢化などを要因に、対象者が増加傾向にあることから扶助費などの歳出の増が見込まれるため、事務事業の見直しや定員管理計画に基づく職員数の管理、特別会計における料金改定や経営改善努力などにより歳出抑制に努めていく。また、市税徴収率向上や受益者負担の適正化など歳入確保にも引き続き務めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１０５，３４５円で、前年度より３，１１１円増加した。令和元年度は、人件費は、児童館に係る管理運営業務を全館で指定管理者に委託したことにより嘱託員数の減少などがあったものの、選挙実施による時間外勤務手当が増加したことなどにより０．７％増加し、物件費は、プレミアム付商品券事業実施委託、庁内情報系システム機器更新作業委託などの増により４．５％の増加、維持補修費は、市道維持補修の増などにより１２．６％増加した。今後は、老朽化している公共施設等については、公共施設整備プログラムを推進し、整備を進めていくものの、維持補修は欠かせないものと考えている。また、業務のアウトソーシング化による物件費の増加も想定されるが、物件費の抑制は重要な課題であり、アウトソーシング化に際しては、その他の経費の節減効果も含め、長期的な視点により事務の効率化を図ることが大事であると考えている。 | ラスパイレス指数の分析欄東久留米市は、ラスパイレス指数を算出する際に使用する学歴別の経験年数ごとに算出される平均給料額の区分において、人数の少ない区分が多く、一人の影響を受けやすい構造となっている。平成２７年度は人員構成の変化や給与制度の総合的見直しに伴う現給保障措置などにより１．１ポイント上昇した９９．５ポイントであった。２８年度は前年より２．２ポイント上昇しているが、これは学歴を問わず職員を昇格させていることが大きい。２９年度は、退職等により職員の構成が変動しており、前年度より０．９ポイント降下している。３０年度は、２９年度と同様に退職等による職員構成の変動が大きく影響しており、１．４ポイント降下した。令和元年度は、２９年度・３０年度とは反対に退職等による職員構成の変動により０．９ポイント上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は４．６３人で、前年度より増減なしとなった。平成２３年度から平成２７年度までの第４期定員管理計画に基づく定員管理に努めた結果、減少傾向を辿った。以降は、東久留米市財政健全経営計画実行プランにて定員管理の適正化を図っているが、令和元年度の職員数は、プラン上同水準としており、普通退職者数や再任用フルタイム終了者数の合計と、２年度当初時点で加わる再任用フルタイム者数と新規採用者数の合計が同数値であったことのほか、人口も横ばいとなったことから増減なしとなった。今後も行政サービスの内容と業務量に応じた適正な職員配置と計画的な定員管理により、効率的で効果的な行財政運営の推進に資する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は０．３％で、前年度より０．１ポイント上昇した。令和元年度と昨年度まで３箇年平均の対象であった平成２８年度と比較しても、同程度の比率となった。平成３０年度と比較いたしまして、下水道事業会計及び一部事務組合における公債費の償還額の減少により、公債費等と基準財政需要額に算入された額が減少したことや、特定財源や基準財政需要額に算入された額と比べ、公債費の下がり幅が大きかったため、分子が減少し、単年度の比率としては改善している。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と同様の『比率なし』となった。平成３０年度と比較いたしまして、一般会計等の「債務の減少」、下水道事業会計及び一部事務組合における地方債償還に充てるための「繰出金見込額の減少等」により、分子となる将来負担額が約３億円減少したものの、充当可能財源等が約６億１千万円減と減少幅も大きいことから、数値としては微増した。結果としては、将来負担額より充当可能財源等が多くなり、算定比率は「比率なし」となった。 |
人件費の分析欄令和元年度は２０．７％で、前年度より０．２ポイント上昇した。経常経費充当一般財源等は４，７８１，８９６千円で、前年度より８８，５２１千円増加している。選挙実施による時間外勤務手当の増などが主な要因である。今後、令和２年度に会計年度任用職員の任用が始まるとことにより、決算額が増加することが予想されるが、職員定数の管理に努めるとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄令和元年度は１７．２％で、０．２ポイント上昇した。経常経費充当一般財源は３，９７４，８０２千円で、前年度より６９，６３４千円増加している。ごみ・資源物収集運搬委託、児童館管理運営委託が増加したことなどが主な要因である。将来的には、業務委託の拡大などにより、物件費の経常収支比率は上昇することが予想されるが、光熱水費の節減や委託業務の仕様の見直し、長期継続契約の検討、必要最低限の消耗品購入にとどめる（不用額捻出努力）など、歳出抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和元年度は１９．１％で、前年度より０．３ポイント上昇した。経常経費充当一般財源は４，４０８，４１９千円で、前年度より９７，４１７千円増加している。保育運営費、障害福祉サービス費が増加したことなどが主な要因である。今後も高齢化などにより、扶助費の増加傾向は続くと考えられるが、市の裁量度の高い任意的事業については伸びを抑制していく。 | その他の分析欄令和元年度は１５．２％で、増減なしとなった。経常経費充当一般財源は３，５００，５７０千円で、前年度より５，７５２千円と微増（維持補修費が１４，５４１千円増加、投資及び出資金・貸付金が５７千円増加、繰出金が８，８４６千円減少）となった。維持補修費は、施設等の老朽化に伴う補修が前年度に比べて１３．０％増加している。今後は、施設等の長寿命化を図るためにも維持補修は不可欠であるが、より効果的な手法や規模について検討し、将来の負担軽減に努めていく。繰出金は、下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金が減少していることが主な要因である。今後も、独立採算が原則である各事業会計において事業の見直しや受益者負担の適正化などに取り組み、繰出金の減少に努めていく。 | 補助費等の分析欄令和元年度は１１．７％で、前年度より０．５ポイント下降した。経常経費充当一般財源等は２，６９３，９１２千円で、前年度より９３，０５１千円減少している。私立幼稚園等園児保護者補助金、柳泉園組合負担金が減少したことなどが主な要因である。今後は、市の補助制度について目的、公益性、事業効果、成果実績等から必要性の再検討を行い、適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄令和元年度は９．８％で、前年度より１．０ポイント下降した。経常経費充当一般財源等は２，２６９，７７１千円で、前年度より２１４，７６４千円減少している。地方債償還元金及び利子が減となったことが主な要因である。今後は、後年度負担増に十分配慮しつつ、公共施設の適切な改修による長寿命化や、世代間における負担の公平性にも考慮しながら、魅力あるまちづくりのために、財政規律を守りながら地方債の有効活用に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和元年度は０．２ポイント上昇した。補助費等、繰出金でそれぞれ減少しているものの、人件費、扶助費、物件費、維持補修費等が増加していることが主な要因である。今後も、不断の行財政改革の取組を通じ、歳入において経常一般財源を増加させ、歳出において人件費のほか事務事業の見直しを行い、事業執行に係る経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、本会議場映像音響設備更新工事などが増となったため、３０８円増加している。総務費は、財政調整基金及び公共施設等整備基金積立金、西部地域センター改修事業などが増となったため、１５，１６５円増加している。民生費は、私立保育園施設整備費補助金、中央児童館大規模修繕工事などが減となったものの、保育運営費（管内）、障害福祉サービス費などが増となったため、１，７１５円増加している。衛生費は、ごみ・資源物収集運搬委託などが増となったものの、みどりの基金積立金、柳泉園組合負担金などが減となったため、１，０７８円減少している。労働費は、放置自転車撤去等業務委託、中学校施設管理業務委託などが増となったものの、道路清掃委託、子供土曜塾謝金などが減となったため、２５円減少している。農林業費は、被災農業者向け経営体育成支援事業などが増となったものの、都市農業活性化支援事業補助金、都市農地保全支援プロジェクト補助金などが減となったため、２７８円減少している。商工費は、デザインマンホール蓋購入費、小口零細企業資金融資利子補給金などが増となったため、４円増加している。土木費は、道路舗装補修工事、都市計画事業基金積立金などが増となったものの、上の原アクセス道路整備事業、都市計画道路築造工事などが減となったため、５，５０３円減少している。消防費は、災害対策用消耗品、災害対策用備蓄食料などが増となったものの、防災行政無線デジタル通信設備工事などが減となったため、１，２５７円減少している。教育費は、第五小学校校舎棟増築工事、私立幼稚園等就園奨励費補助金などが減となったものの、私立幼稚園等利用給付費、大規模改造事業（第二小学校・大門中学校）などが増となったため、３，８２１円増加している。公債費は、利率の見直しにより利子が減少したことや臨時財政対策債の元利償還金の減などにより償還元金及び利子が減となったため、２，０７２円減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、選挙実施に伴い時間外勤務手当が増加したことなどから、分子である人件費の総額は０．７％増加したが、この分子の増加分を分母となる人口が前年度に比べて伸びた分が上回ったことから、前年度と比べて２９３円増加した。物件費は、プレミアム付商品券事業実施委託、庁内情報系システム機器更新作業委託の増などにより、前年度と比べて２，５８５円増加した。維持補修費は、市道維持補修の増などにより、前年度と比べて１３３円増加となった。扶助費は、保育運営費、障害福祉サービス費が増加したことなどが主な要因で、前年度と比べて７，５７６円増加となった。補助費等は、私立幼稚園等園児保護者補助金、柳泉園組合負担金の減少などに伴い、前年度と比べて１４４円減少している。普通建設事業費は、更新整備として、大規模・中規模改造事業（第二小学校・大門中学校・東中学校）、西部地域センター改修事業、生涯学習センタートイレ改修事業、新規整備として、東村山都市計画道路３・４・１３及び３・４・２１号線整備事業、上の原屋外運動施設整備事業などを実施したものの、前年度と比べて全体としては７，３７２円減少している。公債費は、償還元金及び利子がともにが減少したこなどにより、前年度と比べて２，０７２円減少している。積立金は、財政調整基金積立金、公共施設等整備基金積立金の増などにより、前年度と比べて９，４２１円増加している。繰出金は、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増などにより、前年度と比べて３７８円増加している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の取崩しを近年行っていなかったことにより基金残高があったが、9年ぶりとなる平成30年度に引き続き取崩しを行ったため減少に転じている。（今後の方針）平成30年8月の「財政健全経営計画[実行プラン]」の改訂で、決算剰余金の取扱いを変更し、これまで財政調整基金に積立を行っていた一部を、公共施設等整備基金に積立を増額できるよう整理をした。義務教育施設等の長寿命化対策を計画的に進めるため、施設整備プログラムを予定しており、これを着実に進めるためには現在の公共施設等整備基金の水準では不十分である。 | 財政調整基金（増減理由）決算における取り崩しを平成22年以降行っていないことから増加していたが、9年ぶりに取り崩したため残高が減少した。（今後の方針）年度間の財源調整や災害等緊急時対応を目的とするものであることから、過度な増加に留意しつつ、経営目標（財政調整基金の水準、運用）として標準財政規模の10％相当を基準とし、経常的に20億円確保するとともに、現在の水準を超えないように運営していく。 | 減債基金（増減理由）利子分の積立のみ行っている。（今後の方針）特になし。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の整備及び維持補修、庁舎整備みどりの基金：環境保全教育振興基金：学校教育施設及び教育備品の整備郷土美術館建設基金：郷土美術館建設都市計画事業基金：都市計画事業の推進（増減理由）令和元年度残高について、前年度からの減要因として、都市計画事業基金は都市計画道路東３・４・２１号線築造工事、下水道事業特別会計繰出金などに1億4,195万2千円、教育振興基金は東中学校東校舎棟西側他中規模改造事業、給食備品購入事業などに5,847万7千円投入したことが挙げられる。また、公共施設等整備基金は西部地域センター２階他改修事業、大門中学校校舎棟西側他大規模改造事業などに1億2,900万2千円投入したものの、前年度の剰余金の一部である5億2,302万8千円積立てた結果、残高は増加した。また、宅地開発に伴う寄附が増となったことなどが要因で、引き続きみどりの基金が増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う改修が続くことから、特に公共施設等整備基金や教育振興基金の運用について留意する必要がある。また特定目的基金の残高は、令和元年度末現在で約27億3,600万円であり、市民１人あたりの残高で見ると、東久留米市は多摩26市の中では少ない状況であることから、さらなる健全な財政・基金運営が求められる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では人口急増期に整備した公共施設が老朽化に対応するため、平成２７年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成２８年度に「施設整備プログラム」を策定し、これらに基づき、施設の老朽化対応・長寿命化対策等を計画的に実施しているが、令和元年度は減価償却累計額が施設整備費を上回ったため、有形固定資産減価償却率が前年度比０．７％増となっている。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度の参考指標としての債務償還比率は、５７２．６％となった。公債費のうち臨時財政対策債の元金が大きく減少したことにより、債務償還費率の分母となる経常経費充当一般財源が減少したことにより、前年度と比べ１５．８ポイントの上昇となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べ高い状況である。本市では、平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の老朽化対応・長寿命化対策等を計画的に実施しており、今後有形固定資産減価償却率については一定の改善が見込まれるが、施設整備プログラムを推進していくことにより、地方債残高が増加し将来負担額の増加が見込まれることから、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の推移を注視する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。実質公債費比率は地方債の借り入れ抑制に努めてきた結果、類似団体内平均値に比べ低い状況である。しかし、今後公共施設の老朽化対応・長寿命化対策等を計画的に実施していくことしているため、地方債残高が増加し将来負担額の増加が見込まれることから、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移を注視する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当市では、平成２７年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成２８年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。【児童館】については、平成２９年度の新たな施設の開館、平成３０年度の大規模修繕の実施による減価償却率の低下が見られたが、令和元年度から上昇に転じた。【橋りょう・トンネル】については、平成２８年度に「東久留米市公共施設等総合管理計画」を策定し、その個別計画として平成３０年３月に「東久留米市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、対処療法的な管理から計画的管理へ転換し、橋の長寿命化を図っていく。【学校施設】については、「施設整備プログラム」に基づき、順次大規模改修などを行っており、減価償却率が低下している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市では、平成２７年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成２８年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。【図書館】【福祉施設】等については、施設整備プログラムにおいて、今後大規模改修時期に入っていくため、現状においては年を追うごとに有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇していくこととなる．。【庁舎】については、令和２年度に改修（高効率照明工事）を行ったが、全体としては有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から544百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、小学校の改修事業等により事業用資産建物の所得額が(1,494百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から699百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は38,078百万円となり、前年度比969百万円の増加(+2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,931百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は20,146百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(11,300百万円、前年度比+604百万円)であり、幼児教育保育無償化に伴う幼稚園、保育所等への給付費の増加があったことなどから純行政コストの5.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源が、法人税割において税割額上位法人の業績が堅調であったことなどから23,357百万円、前年度比+466百万円となり、国県等補助金が13,995百万円、前年度比+267百万円で、財源の合計が純行政コスト(36,807百万円)を上回ったことから、本年度差額は544百万円となり、本年度末純資産残高は55,575百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,106百万円であったが、投資活動収支については、前年度収支の影響による財政調整基金、公共施設等整備基金への積立金などが増加したことなどにより、1,258百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、201百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から49百万円増加し、2,056百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているため、当団体では、備忘価額1円で評価しているものが多く、また、新しい施設が少ない上に、人口急増期に整備した公共施設が老朽化してきていることが要因である。計画的な改修が必要であることか平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラム」を策定した。これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を実施していくこととしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は63.5%で、類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めるているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より下回る8.2%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+9億1,471万円)している。主な要因は、幼児教育・保育無償化に伴う幼稚園、保育所等への給付費の増加があったことなどから、社会保障給付が増加し、純経常行政コストが増加したことなどである。今後も業務のアウトソーシング化による物件費の増加や、社会保障給付の増加傾向が予想される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1億6,664万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を15億2,252万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が181億3,632万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.3%と前年度から0.1ポイント増加したが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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