公共下水道
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財政力指数の分析欄令和２年度の財政力指数は０．８４０となり、前年度比０．００８ポイント上昇した。また、３カ年平均では０．８３７となり、前年度と同じ数値となっている。市税の現年度分が、新型コロナウイルス感染症の影響により法人市民税が減少したものの、固定資産税が増加するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることがなかったことにより前年度比で増加となった。これにより令和２年度は、基準財政収入額の増加幅が、基準財政需要額の増加幅を上回ったことにより、単年度の財政力指数が上昇した。 | 経常収支比率の分析欄地方債の元金償還額以上に借入れを行わない地方債管理を行ってきたことなどにより公債費が減少したことに加え、市税が、新型コロナウイルス感染症の影響が少なかったことなどにより増となったほか、地方消費税交付金が暦日要因等により増となった結果、経常収支比率は前年度に比べ下降した。類似団平均と比べ数値は低いものの、東京都平均よりは依然数値が高い状況である。今後も急速な高齢化などを要因に、扶助費などの歳出の増が見込まれるため、事務事業の見直しや定員管理計画に基づく職員数の管理、特別会計における料金改定や経営改善努力などにより歳出抑制に努めていく。また、市税徴収率向上や受益者負担の適正化など歳入確保にも努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１１４，７０５円で、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されたことなどにより、前年度より９，３６０円増加した。人件費が類似団体平均と比べ低いため、人件費・物件費等の状況も低くなってはいるが、東久留米市財政健全化計画に基づき、民間活力の導入を推進しているため、今後も物件費が上昇することが予想される。光熱水費の節減や委託業務の仕様の見直し、長期継続契約の検討、必要最低限の消耗品購入にとどめる（不用額捻出努力）など、歳出抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄東久留米市は、ラスパイレス指数を算出する際に使用する学歴別の経験年数ごとに算出される平均給料額の区分において、人数の少ない区分が多く、一人の影響を受けやすい構造となっている。令和２年度は前年より０．７ポイント下降しているが、これは退職等による職員構成の変動による影響が大きい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの行財政改革及び財政健全経営計画における定員管理の適正化により、類似団体平均を大幅に下回っている。しかしながら、国の制度や都からの事務移管、新たな取組み等により業務量は増加するとともに、病気休暇、育児休業、普通退職、採用辞退等により定員数に対し実員数が欠ける課題がある。こうしたことから、今後は職員定員数を「上限」から「適正数」に改め、実員数が定員数を下回らないことを目指す。なお、職員定数については、ＰＤＣＡサイクルを確立し、経営指標による適正数分析により、適宜検証していく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の元金償還額以上に借入れを行わない地方債管理を行ってきたことなどにより公債費が減少したことに加え、公営企業や一部事務組合における地方債の残高が減少ことなどにより実質公債費負担比率は０．１％となり、前年度に比べ０．２ポイント減少した。類似団体平均を下回る状況が続いてはいるものの、東京都平均と比較すると高止まりしているため、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債の残高が減少したことにより公営企業債等繰入見込額が減少したことに加え、財政調整基金の繰入を行わなかったことなどにより充当可能基金が増加した結果、将来負担額将来負担比率は３．９％となり、前年度に比べ１．５ポイント下降した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されたことなどにより、前年度より２．１ポイント上昇し、２２．８％となった。類似団体に比べ低い状況が続いているため、引き続き職員定数の管理に努めるとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、ごみ・資源物収集運搬委託、児童館管理運営委託を順次実施してきたことなどにより上昇傾向にあったが、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されたことなどにより、前年度より０．３ポイント下降し、１６．９％となった。東久留米市財政健全化計画に基づき、民間活力の導入を推進しているため、今後も人件費から物件費へシフトし、上昇することが予想されるが、光熱水費の節減や委託業務の仕様の見直し、長期継続契約の検討、必要最低限の消耗品購入にとどめる（不用額捻出努力）など、歳出抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、対象児童数の減少により児童扶養手当等が減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響により乳幼児医療費助成等が減少したものの、幼児教育・保育無償化に伴う幼稚園、保育所等への給付費や障害福祉サービス費などにより前年度より０．１ポイント上昇し、１９．２％となった。類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因としては、障害福祉サービス費が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。今後も高齢化などにより、扶助費の増加傾向は続くと考えられるが、資格審査等の適正化や市の裁量度の高い任意的事業については見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄令和２年度は１３．９％で、前年度より１．３ポイント下降した。繰出金が下水道事業特別会計の公営企業会計適用に伴い、補助費等に性質移動したことなどが主な要因である。今後も、独立採算が原則である各事業会計において事業の見直しや受益者負担の適正化などに取り組み、繰出金の減少に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は令和２年度は１１．３％で、前年度より０．４ポイント下降した。退職手当相当額負担金、私立幼稚園等就園奨励費補助金、東京たま広域資源循環組合負担金が減少したことなどが主な要因である。今後は、市の補助制度について目的、公益性、事業効果、成果実績等から必要性の再検討を行い、適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、元金償還額以上に借入れを行わない地方債管理を行ってきたことなどにより前年度より１．０ポイント下降し、８．８％となった。類似団体平均を下回る状況ではあるが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和２年度はは８４．１％で、前年度より０．２ポイント上昇した。繰出金は減少したものの、人件費、補助費等、扶助費、物件費、維持補修費等が増加していることが主な要因である。今後も、不断の行財政改革の取組を通じ、歳入において経常一般財源を増加させ、歳出において人件費のほか事務事業の見直しを行い、事業執行に係る経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、特別定額給付金事業を実施したことにより、昨年度に比べ大きく増加しているが、類似団体平均とほぼ増額で推移した。民生費は、住民一人当たり１９９，４７４円となっている。類似団体平均に比べ高止まりしているのは、待機児童解消策による保育運営費の増加や障害福祉サービスの利用が増加し続けていることが要因である。商工費は、プレミアム付商品券発行事業を実施したことにより、昨年度に比べ増加し、住民一人当たり２，９９０円となっている。類似団体平均と比較して低い数値となっているのは、当団体において、事業所等が少ないことが要因であると考えられる。公債費は、住民一人当たり１７，６４７円となっており、類似団体平均と比較すると低い数値となっておるが、東京都平均と比較すると高い状態が続いている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、行財政改革の努力により近年横ばいの状態が続いていたが、令和２年度より会計年度任用職員制度が開始されたことなどが影響し、住民一人当たりの人件費は５３，３８５円と増加した。補助費等は、特別定額給付金事業を実施したことにより、昨年度に比べ大きく増加しているが、類似団体平均とほぼ増額で推移した。物件費は、予防接種委託や学童保育所運営委託、ＧＩＧＡスクール事業にかかるタブレット端末用周辺機器の整備などにより昨年度に比べ大きく増加しているが、類似団体平均とほぼ増額で推移した。普通建設事業費は、第二小学校東校舎棟大規模改造事業、大門中学校校舎棟西側他大規模改造事業が減少したものの、東村山都市計画道路３・４・１３号線及び３・４・２１号線整備事業や自転車等駐車場整備事業にかかる土地購入費、私立保育園の整備に係る私立保育園施設整備補助事業などが増加したことにより、住民一人当たりの普通建設事業費は３１，９０６円と増加した。扶助費は、対象児童数の減少により児童扶養手当等が減少したほか、新型コロナウイルス感染症の影響により乳幼児医療費助成等が減少したものの、幼児教育・保育無償化に伴う幼稚園、保育所等への給付費や障害福祉サービス費などが増加したことにより、住民一人当たりの扶助費は１２７，２６７円と増加した。 |
基金全体（増減理由）庁舎省エネ設備等導入事業や中央図書館大規模改造及び高効率設備導入事業に伴い「公共施設等整備基金」を3億4,800万円取り崩した一方、「財政調整基金」は新型コロナ禍の情勢を踏まえ、政策的な積立を行った一方、適切な財源の確保と歳出の精査により取り崩しを行わなかったこと等により、基金全体としては9億3,700万円の増となった。（今後の方針）義務教育施設等の長寿命化対策を計画的に進めるための施設整備を予定しており、これを着実に進めるため、平成30年8月の「財政健全経営計画[実行プラン]」の改訂で、決算剰余金の取扱いを変更し、これまで財政調整基金に積立を行っていた一部を、公共施設等整備基金に積立ができるよう整理をした。今後もこの方針を基に公共施設等整備基金への積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）固定資産税の増収による変動など。（今後の方針）年度間の財源調整や災害等緊急時対応を目的とするものであることから、過度な増加に留意しつつ、経営目標（財政調整基金の水準、運用）として標準財政規模の10％相当を基準とし、経常的に20億円確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）利子分の積立のみ行っている。（今後の方針）特になし。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の整備及び維持補修、庁舎整備みどりの基金：環境保全教育振興基金：学校教育施設及び教育備品の整備郷土美術館建設基金：郷土美術館建設都市計画事業基金：都市計画事業の推進（増減理由）公共施設等整備基金：庁舎省エネ設備等導入事業や中央図書館大規模改造及び高効率設備導入事業の財源として3億4,800万円取り崩したことによる減少。みどりの基金：宅地開発に伴う寄附分を積み立てたことによる増加。教育振興基金：小中学校の改修工事事業（設計委託）や小中学校のタブレット端末導入事業の財源として3,600万円取り崩したことによる減少。都市計画事業基金：下水道整備事業や東村山都市計画道路3・4・13号線及び3・4・21号線整備事業の財源として1億4,194万7千円取り崩したことによる減少。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う改修が続くことから、特に公共施設等整備基金や教育振興基金の運用について留意する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度は前年度比０．７％減となっている。本市では人口急増期に整備した公共施設が老朽化してきており、計画的な改修が必要であることから、平成２７年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成２８年度に「施設整備プログラム」を策定した。これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を実施していくこととしている。令和４年度からは、これまでの施設整備プログラムを一旦停止し、未来志向による公共施設の適正配置の検討のあり方について、庁内での議論を開始するため、推移を注視する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度は５９７．５％となった。公営企業の地方債償還に係る繰出金が減少し、経常経費充当財源が増加したため、分母が減少したことから、前年度と比べ２４．９ポイントの上昇となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値に比べ高い状況である。本市では、平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。令和4年度からは、これまでの施設整備プログラムを一旦停止し、未来志向による公共施設の適正配置の検討のあり方について、庁内での議論を開始するため、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の推移を注視する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。実質公債費比率は地方債の借り入れ抑制に努めてきた結果、類似団体内平均値に比べ低い状況である。しかし、今後公共施設の老朽化対応・長寿命化対策等を計画的に実施していくことしているため、地方債残高が増加し将来負担額の増加が見込まれることから、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移を注視する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当市では、平成２７年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成２８年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。【児童館】については、平成２９年度の新たな施設の開館、平成３０年度の大規模修繕の実施による減価償却率の低下が見られたが、令和元年度から上昇の傾向となり令和２年度は対前年度比４．１ポイントの上昇となった。【橋りょう・トンネル】については、平成２８年度に「東久留米市公共施設等総合管理計画」を策定し、その個別計画として平成３０年３月に「東久留米市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、対処療法的な管理から計画的管理へ転換し、橋の長寿命化を図っていく。【学校施設】については、「施設整備プログラム」に基づき、順次大規模改修などを行っており、減価償却率の低下が続いている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市では、平成２７年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成２８年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。【図書館】については、令和２年度における中央図書館の大規模改修の実施により、減価償却率の大幅な低下が見られた。【庁舎】については、令和２年度に改修（高効率照明工事）を行ったが、全体としては有形固定資産減価償却率は緩やかな上昇傾向が続いている。【福祉施設】などその他の施設については、施設整備プログラムにおいて、今後大規模改修時期に入っていくため、現状においては年を追うごとに有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇していくこととなる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,154百万円の増加(+2.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、小学校の改修事業等により事業用資産建物の所得額(1,734百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,182百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は51,484百万円となり、前年度比13,406百万円の増加(+26%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,375百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は33,109百万円であり、業務費用より移転費用の額が上回っている。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(17,142百万円、前年度比+13,216百万円)で、特別定額給付金支給事業などの新型コロナウイルス感染症対策事業を実施したことなどが要因である。今後も新型コロナウイルス感染症対策事業に係る費用が増加する傾向が続くと見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が個人市民税や固定資産税の増加などにより24,064百万円、前年度比+707百万円となり、国県等補助金が28,539百万円、前年度比+14,544百万円で、財源の合計が純行政コスト(50,208百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,395百万円となり、本年度末純資産残高は57,952百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,031百万円であったが、投資活動収支については、前年度収支の影響による財政調整基金への積立金などが増加したとなどにより、▲2,722百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、252百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から439百万円減少し、1,618百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされているため、当団体では、備忘価額1円で評価しているものが多く、また、新しい施設が少ない上に、人口急増期に整備した公共施設が老朽化してきていることが要因である。類似団体平均を下回っているが、計画的な改修をしてきた結果、数値は年々増加している。今後も施設の長寿命化と安全確保のため、改修工事等を実施し数値が増加すると見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は64.6%で、類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めるているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より下回る8.1%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+134億56万円)している。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金の支給があったことから、補助金等が増加し、純経常行政コストが増加したことなどである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回り、前年度から2億2,341万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が184億5,265万円となっており、前年度より316,330千円増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.4%と前年度から0.9ポイント減少し、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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