宮城県丸森町の財政状況（2020年度）
宮城県丸森町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丸森町
簡易水道事業末端給水事業
丸森町国民健康保険丸森病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
県内での比較において当町は人口密度が低いため（45人/k㎡）、結果として基準財政需要額が嵩むことから、財政力指数は類似団体平均値よりも低い傾向にある。基準財政需要額の費目において、人口密度を補正係数に直接用いる「消防費」や「その他の教育費」等については、特に需用費が嵩みやすい。また、人口密度の数値を直接扱わない費目であっても、「道路橋梁費」については面積に比例して道路延長は延びることとなるため、需要額が嵩みやすい。よって、財政力指数が低い経緯としては、基準財政収入額に起因するものではなく、人口密度の低さにより分母の値である基準財政需要額が大きいことが挙げられる。なお、町内の小学校については８校あるが、１校または１学級あたりの児童数が少なく、児童数の割には小学校費の費目のうち「学級数」と「学校数」の需要額が大きくでていた。令和４年度からは再編により２校に集約されるため需要額が小さくなることから、財政力指数は改善するものと思われる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は類似団体と同等の水準にあり、R1との比較では1.4ポイント改善した。収入の面では、消費税増税により地方消費税交付金が55,892千円の増となったことで、分母が大きくなった。支出の面では、令和元年東日本台風の復旧復興に注力するため、経常支出が減少したと考える。特に土木費においては、災害復旧事業に注力したことで、経年劣化に対応する修繕が少なかったことから、維持補修費が前年度から-24,527千円の減となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
R1に続いて、類似団体平均値から大きく乖離しているうえ、R1からさらに19,754円の増となった。人件費については、台風被害からの復旧復興のために採用した任期付き職員の人件費で60,531千円の増となったことが挙げられる。また物件費については、昨年度から続いた災害廃棄物処理事業で2,079,646千円の支出があったことが大きな要因である。いずれの経費も台風被害に由来するものであることから一時的な増であり、財源についても国庫支出金や地方債、地方交付税による財政措置が大きいことから、収支でみた場合の負担としては大きな増には至っていないと思われる。
ラスパイレス指数の分析欄
給与構造改革の確実な推進と、昇給の抑制等により、類似団体よりも低い水準となっている。また、R1においては10月に発生した台風被害に対応していたため、査定昇給を行わず一律で据置としたことから、R1に引き続きR2においても指数が低い状態で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
R1以降、類似団体平均を3人程度上回っており、R2については類似団体平均よりも3.09人多い。経緯としては、令和元年東日本台風被害からの復旧復興のために採用している任期付き職員の増が関係している。約20名程度の任期付き職員を確保しているが、これは復旧復興による一時的な要因であるため、今後は改善するものと思われる。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較して比率が高い傾向にあるが、これは準元利償還金に該当する水道事業への繰出金の増が影響している。H29から水道未普及対策事業の本格的な工事が始まったため、繰出額が大きくなっている。R2については0.7ポイント改善していおり、単年度での比率については9.3%であった。分子要因の公債費は減少傾向にあり、特に年間の元利償還金が約30,000千円であったH20災害復旧事業債がH30で償還終了となった事もあり、元利償還金額の減少幅が大きい。分母については、消費増税により地方消費税交付金額が68,717千円の増、ソーラー事業者の設立等により法人税割及び償却資産が49,844千円の増となるなど、標準税収入額が129,918千円の増となり、分母を大きくする要因となった。
将来負担比率の分析欄
R1までは類似団体と比較して比率が高い傾向にあったが、当町は人口密度が低いため、町内に遍在する施設や道路の整備に対する地方債の発行が類似団体と比して高いことが要因と思われる。R2においては一転して類似団体の水準を下回り、R1から79.3ポイントの大幅な改善となった。主要因としては、R1に交付された特別交付税災害ルール分によりR1決算では多額の剰余が発生し、それを起因として充当可能基金が約20億円の増となった事が挙げられる。しかし、今後は町営住宅建替事業に多額の地方債を充当する見込みであり、当該地方債については交付税措置がないことから、類似団体の水準を上回る傾向に戻ると想定される。なお、災害復旧事業における地方債発行により地方債現在高が約10億円の増となったが、当該地方債は交付税措置率が高く基準財政収入額も同様の増となるため、影響は小さい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
R1まで物件費で扱っていた臨時職員の賃金が、R2より会計年度職員報酬として人件費で扱うこととなったため、類似団体と同様に人件費の比率が増となった。会計年度任用職員分の人件費については、報酬と手当を併せて47,396千円が計上されており、比率を上げる要因の一つとなった。
物件費の分析欄
臨時職員の賃金から会計年度任用職員の人件費へと変わったことにより、類似団体においては物件費の経常収支が改善されたが、当町においては臨時職員の賃金をおおむね臨時経費として扱っていたため、当該制度改正による比率変動の影響は小さい。R1から比して比率が0.4ポイント上昇した経緯としては、R1ではスクールバス運行委託料に過疎対策事業債ソフト事業分の充当（8,000千円）があったが、R2においては当該地方債の配分が無く充当ができなかったことから特定財源が減ったため、経常収支が増となったことが挙げられる。
扶助費の分析欄
町内公立保育所について、H30までは4箇所であったが、R1からは私立認定こども園も交えた再編により公立保育所が１箇所となった。その結果、公立保育所としての扶助費の支出から、認定こども園への給付による補助費等の支出に変わったことで経常収支が少なくなったため、R1以降は扶助費の比率が下がっている。また、R1とR2の比較においては0.3ポイントの増となった。要因としては、R1ではこども医療費助成金に過疎対策事業債ソフト事業分の充当（8,000千円）があったが、R2においては当該地方債の配分が無く充当ができなかったことから特定財源が減ったため、経常収支が増となったことが挙げられる。
その他の分析欄
当町は県内でも２番目に高齢化率が高いことから、後期高齢者医療への医療費負担や、介護保険給付に係る繰出金が高い傾向にあるため、当該比率は類似団体平均値よりも高い状態にある。R1との比較においては、1.5ポイントの改善となった。経緯としては、公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計への繰出金について、R1までは全額を経常経費として扱っていたが、R2より基準外分の繰出金（2会計合計62,886千円）を臨時経費としたことが挙げられる。
補助費等の分析欄
地域おこし協力隊の報償費について、R1までは経常経費（R1：68,056千円）としていたが、R2より臨時経費として取扱うこととしたため、比率が改善した。臨時経費として扱うこととした経緯については、任期が３年と定められており、かつ会計年度任用職員のように職員の常態的な不足を補うための採用ではなく、一過性の採用であることから臨時経費とした。また、当該事業の実施により特別交付税が交付されるが、特別交付税は臨時と整理されることも踏まえて判断したもの。
公債費の分析欄
過去に発行した道路整備等の地方債の償還終了等により、H29以降は比率及び実額共に減少傾向にある。一方で、今後は令和元年東日本台風に起因する災害復旧等の地方債の新規発行及び償還が続く事から、公債費の比率は増となると見込まれるが、地方交付税算入率の高い地方債が多いことから経常一般財源も比例して増となるため、影響は小さいと考えられる。
公債費以外の分析欄
例年、類似団体平均値をわずかに下回る数値で推移しており、費目別でみても、類似団体平均値と同等かやや下回る数値で推移しているが、「その他」の比率が特に高い傾向にある。「その他」に含まれる繰出金の経常収支額は733,066千円であり、公債費を除くと人件費に次ぐ高さとなっていることから、全体への影響が大きい。下水道事業への繰出金のうち基準外分を臨時経費としたものの、「その他」における比率は類似団体平均値を上回る状態には変わりはなく、見直しの余地がある。また、医療費や介護保険給付の縮小のためにも、予防的な事業を適切に推進することも求められる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
【令和元年東日本台風に起因するもの】●総務費：災害ルール分等で大幅増となったR1特別交付税によるR1実施収支2,876,329千円のうち、約半分の1,400,000千円を町債管理基金に積立たことによる増。加えて、災害復旧事業費に従事するための派遣職員に係る中長期派遣職員経費負担金により、R1及びR2決算はH30以前よりも高い傾向にある。●衛生費：H30と比して、R1とR2が大きい理由は、災害廃棄物処理委託料によるもの。（R1：1,807,626千円、R2：2,074,098千円）●農林水産業費：強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金（被災農家の農機具買替等に対する補助）673,113千円による増。●災害復旧事業費：町道、河川、農道等農業施設、農地、林道の復旧事業のうち、工事が本格的に開始したこと等による増。【新型コロナウイルス感染症対策に起因するもの】●総務費：特別定額給付金1,309,400千円による増。●商工費：新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金100,400千円を筆頭とした感染症対策関連経費により、商工費全体でR1から236,168千円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
【令和元年東日本台風に起因するもの】●補助費等：強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金（被災農家の農機具買替等に対する補助）673,113千円による増。●物件費：H30と比して、R1とR2が大きい理由は、災害廃棄物処理委託料によるもの。（R1：1,807,626千円、R2：2,074,098千円）●災害復旧事業費：町道、河川、農道等農業施設、農地、林道の復旧事業のうち、工事が本格的に開始したこと等による増。●積立金：災害ルール分等で大幅増となったR1特別交付税によるR1実施収支2,876,329千円のうち、約半分の1,400,000千円を町債管理基金に積立たことによる増。【新型コロナウイルス感染症対策に起因するもの】●補助費等：特別定額給付金1,309,400千円、新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金100,400千円
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
R1の実質収支及び実質単年度収支の比率が大きく上がった経緯は、令和元年東日本台風による災害ルール分等により特別交付税額がH30と比較して約32億円の大幅増となったことに起因する。これによりR1の実質収支額は2,876,329千円となり、うち1,450,000千円をR2に財政調整基金に積立てたため、R2の残高比率はR1から11.46ポイントの増となった。実質単年度収支が大きくマイナスとなった経緯については、以下のとおり。●実質単年度収支の算出において、前年度実質収支のうち財政調整基金へ直接積立する額（1,450,000千円）が考慮されないこと。●前年度実質収支のうち1,426,329千円をR2の前年度繰越金ととしたが、うち1,400,000千円を町債管理基金へ積立した。●連年災により例年よりも特別交付税は多い傾向にあるが、災害復旧事業の施越実施分約13億円の一時立替のため、不足する財源を財政調整基金から約8億円取崩した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
いずれの会計においても、赤字は発生していない。なお、丸森病院事業会計においてはR1から2.46ポイントの増となったが、新型コロナウイルス感染症による減収を見越して、基準外繰出金72,915千円を一般会計から繰出したことに起因すると思われる（R1は基準外繰出無し）。R1については一般会計の黒字比率が極めて高かったが、令和元年東日本台風により災害ルール分等で特別交付税が大幅増となったことが要因であることから、これは一時的なものであるためR2については例年並みとなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は減少傾向にあり、特に年間の元利償還金が約30,000千円であったH20災害復旧事業債がH30で償還終了となった事もあり、元利償還金額の減少幅が大きい。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、過去５年間で最小値となったが、これは水道事業会計の建設事業に対する一般会計からの繰出金に起因するものである。H28から始まった水道未普及対策に係る建設事業による繰出金額の増減（H28:13,900千円、H29：41,500千円、H30:133,500千円、R1：80,000千円、R2:55,900千円）と、おおむね比例しながら推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率の分子がR1と比較して-3,260百万円の大幅な減（-90.2%）となった主要因としては、R1に交付された特別交付税災害ルール分によりR1決算では多額の剰余が発生し、それを起因として充当可能基金が約20億円の増となった事が挙げられる。災害対策債を筆頭に台風被害に起因する地方債発行が続いた事から、地方債現在高が10億円程増となった。ただし、復旧にかかる地方債は交付税措置率が非常に高く、基準財政需要額算入見込額も同様に増となる事から、結果としては分子の増要因は小さい。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）R1においては、令和元年東日本台風による災害ルール分等により特別交付税が大幅な増（H30と比較して約32億円の増）となったことにより、実質収支が2,876,329千円となった。このR1実質収支のうち、1,450,000千円を歳計剰余金として財政調整基金へ積立し、残りの前年度繰越金1,426,329千円のうち1,400,000千円を町債管理基金へ積立したことから、R2の積立額は合せて約28億円となった。一方の取崩しについては、災害復旧事業の施越実施のため約13億円の一時立替が必要となり、これによる収支不足分約8億円を財政調整基金から取崩しした。以上により、R1末残高と比較して、基金全体で約20億円の残高の増となった。（今後の方針）R4までは連年災による特別交付税の増が見込まれ、また災害復旧事業の施越実施分の国庫支出金の収入も見込まれる。これらの収入と全体収支の過不足を勘案しながら、積立て又は取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）・増要因：R1実質収支のうち、歳計剰余金として1,450,000千円を積立て。・減要因：連年災により例年よりも特別交付税は多い傾向にあるが、災害復旧事業の施越実施分約13億円の一時立替のため、不足する財源を財政調整基金から約8億円取崩した。（今後の方針）R3については、連年災により例年よりも特別交付税が多いことから、40,000千円程度の積立てとなる見込み。今後は、R2に一時立替とした施越実施の災害復旧事業の国庫支出金の収入額が見込まれるため、当該収入額と全体収支の過不足を勘案しながら積立て又は取崩しを行う。
減債基金
（増減理由）・増要因：R1実質収支のうち1,426,329千円をR2の前年度繰越金とし、うち1,400,000千円を町債管理基金へ積立した。・減要因：例年に引き続き、地方債償還の財源とするため、60,000千円を取崩し。（今後の方針）・積立：R3に臨時的に創設された普通交付税の費目である、臨時財政対策債償還基金費分の需要額56,985千円を積立見込み。以降の積立てについては、特段の見込みなし。・取崩：例年に引き続き、R3も地方債償還の財源とするため取崩しを行う見込みであるが、災害復旧事業等で借入た地方債分の償還額増を見越して90,000千円の取崩し予定である。また、R2より災害公営住宅の建設及び町営住宅の建替事業を実施しており、当該事業費から国庫支出金を控除した町負担分については地方債を充当する予定であることから、公債費はこれまで以上に嵩むと考える。当該地方債の元利償還金には交付税措置がないため、住宅使用料収入を勘案したうえで、必要に応じて取崩額の増を検討する必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：社会福祉事業の振興及び地域の保健福祉の推進。・定住促進住宅基金：定住促進住宅の整備充実を図る。・長寿社会対策基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策を推進し、地域の振興と住民福祉の向上を図る。・子育て支援対策推進基金：子育て支援対策を推進することにより、町内の若者定住と地域の活性化を図る。・ふるさと応援基金：企業版ふるさと納税を、寄附者の意向に沿った事業に活用し、特色のある魅力的なまちづくりを推進する。（増減理由）・地域福祉基金：例年に引き続き、緊急通報システム委託料に充当するため2,000千円を取崩した一方で、当該基金を充当したR1実施の旧舘矢間保育所解体工事（解体後の敷地に高齢者施設を建設するため、解体経費に基金を充当）において、請差が発生したため、その差分6,043千円を積戻ししたため、残高が増となった。・定住促進住宅基金：住宅管理経費と使用料等の収入の差額（＝収支）を補てんするため、3,200千円を取崩しした。・長寿社会対策基金：基金利子の積立てのみ。・子育て支援対策推進基金：例年に引き続き、保育士の人件費に充てるため30,000千円を取崩しした。・ふるさと応援基金：R2創設基金。寄付金額のうちR2実施事業へ充当した残額を積立てたもの。（今後の方針）・地域福祉基金：緊急通報システム委託料に充当するため、今後も年間2,000千円程度の取崩を予定しており、R3では2,300千円の取崩し予定。・定住促進住宅基金：R3については使用料等で収支が図れたことから、取崩しの予定はない。今後も、収支に応じて取崩しを行う。・長寿社会対策基金：現状では具体的な活用見込みはないが、今後、基金の目的に則した事業の実施に際し、特定財源が無い場合は活用を図る。・子育て支援対策推進基金：公立保育の廃止後も、認定こども園へ派遣する保育士の人件費に充てるため、R3も30,000千円の取崩し見込み。・ふるさと応援基金：R3については、R3寄附額の全額の積立てとR2充当事業の請差分の積戻しを予定。R3事業への充当は、R2の積立てによる基金残高より取崩しして充当する。今後も、事業実施のために適切に取崩しを実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率の推移の程度は、類似団体と同等の水準にある。年数が経過するごとに比率は上昇するため、類似団体と同様に上昇の傾向にある。公共施設個別施設計画を令和2年度に策定し、令和3年度には公共施設総合管理計画を改定した。それらの計画を基に施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
H30まで、年々改善傾向ではあったが、令和元年東日本台風の対応で地方債の発行額が多くR1に79.2ポイント悪化した。R2については、81.1ポイント改善した。要因については、R1・R2と災害復旧に伴う特別交付税の交付額が多く、基金に積立を行ったため充当可能財源がR01と比較し、2,181,167千円増額したことによるもの。（2,913,469千円→5,094,636千円）
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体と比較してR1まで高い傾向が続いていた。H30年度は水道未普及対策事業に係る一般会計出資債の発行等により地方債現在高が膨らんだ事や、基金取崩の増による充当可能基金残高が減少した事が挙げられる。R1については、令和元年東日本台風に起因する地方債発行によりさらに地方債現在高が増額し、更なる将来負担比率の増加の要因につながった。R2については、R1に地方債現在高が増額したが、災害復旧関連の地方債は普通交付税算入率が高いため基準財政需要額算入見込額の増加した。また、災害に伴い特別交付税額が増額し、基金に積立を行ったため充当可能財源額が増額した。この要因に伴い、R2将来負担比率は。8.1ポイントとなった。（79.3ポイント減）なお、特別交付税額の増額、一般会計出資債及び災害関連地方債については一時的なもののため、今後H29数値に徐々に推移していくと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、上述の通り類似団体と比較するとR1まで、高い傾向が続いているが、R2は充当可能財源の増額に伴い改善した。実質公債費比率については、公債費の減少の要因が大きく、特に年間の元利償還金が約30,000千円であったH20災害復旧事業債がH30で償還終了したことによる分子の減。また、消費税増税により地方消費税交付金額が55,892千円の増、ソーラー事業者の設立等により法人税割及び償却資産が49,844千円の増となり、標準税収入額が132,403千円の増となり分母を大きくする要因となっている。（R11,655,843千円→R21,798,246千円）今後、2年は公債費の減少が見込まれ、標準税収入額については、増額要因の分は緩やかに減少していくことから実質公債費比率は、緩やかに減少していくと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高い値となっているのは、【認定こども園・幼稚園・保育所】と【学校施設】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、昭和50年代前半に取得した公立保育所２施設分が耐用年数47年に対して稼働年数が35年以上となっており、減価償却率を引き上げる要因となっている。R1に一部保育所を解体したことにより81.9ポイントと改善されたが、R2は83.1ポイントで1.2ポイント上昇した。【学校施設】については、耐用年数47年に対して稼働年数が30年間を越える施設が多いため、比率が高い傾向であり、年々上昇傾向である。学校施設については、R4年度当初に8校を2校に再編し、使用する校舎について、大規模改修を行っているため、今後、改善していくと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
【図書館】については、耐用年数47年に対して稼働年数が44年となっており、有形固定資産減価償却率は85.6％と非常に高い数値である。直近では小規模な修繕しか行われていないため、高止まりとなっている。R2年度に策定した「個別施設計画」とR3年度に改定した「公共施設総合管理計画」を用いて、今後改善に向け適切に進めていく。【保健センター・保健所】、【庁舎】については、稼働年数が30年あまりとなっており、類似団体と比較して比率が高い傾向にあるものと思われる。【庁舎】は、R4年度から庁舎環境配慮型改修（ZEB化）業務を行うため、今後、償却率は改善されることが見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の資産については、ここ数年変動が大きく、H30→R1は10,547百万円の増R1R2は1,721百万円の減となっております。R1の増額要因については、令和元年東日本台風に伴い、流動資産である未収金額(国庫補助金、県補助金)の増額、特別交付税額の増額によって現金預金の増となったことが挙げられる。R2の減額要因については、流動資産である財政調整基金が増額となったものの、現金預金が大幅な減(2,317百万円)となり、流動資産が2,235百万円減となった。現金預金の減要因については、R1に災害復旧ルール分として交付された特別交付税を現金預金から財政調整基金に約7億円の積立を行ったことによる減と地方債の償還に備えるために町債管理基金へ約13億円を積み立てたことが挙げられる。負債については、R1R2を比較すると1,421百万円の増となっており、要因については、地方債の増が考えられます。(1,520百万円の増)地方債増の要因については、災害復旧事業に伴う地方債の発行により増額したことが考えられる。今後、災害復旧事業に伴う地方債の発行は増えていくことが見込まれていることから、適正な資産管理を行っていくよう努める。
2.行政コストの状況
一般会計等の純行政コストは16,714百万円と昨年度と比較し、6,012百万円の増額となった。行政コストが年々増加している要因については、令和元年東日本台風の災害対応の影響により、臨時損失の災害復旧事業費(2,524百万円の増)、業務費用の人件費(145百万円の増)、移転費用の補助金等(2,494百万円の増)がそれぞれ増加しているためである。今後、令和元年東日本台風災害の復旧・復興が完了するR6年度までは、純行政コストについては横ばいで推移すると想定されるが、その後は発災前のH30年度並みの金額に減少していくと考えられる。
3.純資産変動の状況
財源(13,572百万円)が純行政コスト(16,714百万円)を下回り本年度差額で3,142百万円の減となり、本年度末純資産残高は38,144百万円となった。昨年度差額(9,769百万円)から大幅に減となった理由については、令和元年東日本台風の影響により発生した災害復旧事業に伴う純行政コストの増(6,012百万円の増)、台風被害に伴う税の減免による税収の減(2,266百万円の減)、国県等補助金の減(4,633百万円の減)が主な要因である。今後、R1のような大幅な増、本年度のような大幅な減はなく、横ばいとして推移していくと考えられる。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、1,562百万円となった。前年度比4,031百万円減となった。大幅減となった要因は、災害対応に伴う業務支出の大幅な増が考えられる(3,310百万円の増)。業務収入については、昨年と比較して600百万円増となったものの、細分化すると、税収等収入が2,270百万円と減となり、大きな要因となっている。また、災害復旧事業費支出の増についても大きな要因となっている。投資活動収支については、▲2,235百万円となった。前年度比1,567百万円減となった。要因は、R1に災害復旧ルール分として交付された特別交付税を基金に積立を行ったことによる投資活動支出の増が考えられる。投資活動収入については、基金取崩収入、国県等収入が大幅な増となったものの、前述の要因が大きいため減となっている。財務活動収支については、1,464百万円となった。前年度比468百万円増となった。要因としては、地方債の償還は減少傾向であるが、災害関連の地方債の借入に伴い地方債発行収入が大幅な増となった(466百万円の増)。昨年度と比較し、赤字額が大幅に増えてしまってはいるが、災害復旧の要因が大きく占めているため、今後大きく赤字額が増えることはないと考えられる。しかし、後年度、地方債償還支出が増となることが見込まれることから、財政計画等を踏まえた適正な財政運営が求められる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
令和元年東日本台風に絡み、R1に特別交付税額の増、繰越となった国庫支出金の増により流動資産が大幅な増となった。R2については、R1にて増となった、特別交付税の一部を固定資産である減債基金に積立を行った。資産は前年と比較すると、172,062万円の減となったが、分子である人口も減少した(388人の減)ことにより、住民一人当たりの資産としては、1.4ポイントの減にとどまった。今後は、流動資産が減少していくことが考えられるため、固定資産の運用を適正に進めていく必要が考えられる。歳入額対資産比率については、昨年度よりも1.12ポイントの減となり、類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。資産合計には、未収金として繰越となった、国庫支出金等が含まれていることから、歳入総額と比較した際に比率が悪化している。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、昨年度と比較すると4.6ポイント増となり、類似団体平均値を上回った。要因は、令和元年東日本台風の災害対応により、地方債の発行額が増となったことが考えられる。今後も、復旧事業の災害公営住宅の取得、町営住宅の再建により地方債残高は増えていく見込となっているため、当該値は悪化していくと考えられる。純資産比率については、昨年度と比較すると3.5ポイントの減となり、類似団体平均値と同水準となっている。資産合計額は、昨年度と比較すると1,721百万円の減となっている。純資産については、3,142百万円の減となっており、今後はどちらもH30年の数値程度に推移していくと考えられる。今回、減となった理由については、R1に交付された特別交付税の災害ルール分の交付があったため、一時的に資産が増加したと考えられる。今後は、上記理由に伴う、資産の増加は見込まれないため、数値は緩やかに減少していくと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、昨年度から49ポイント上昇しており、類似団体と比較すると大きく離れている。分子の純行政コストについては、昨年度と比較し、601,221百万円の増となっている。要因は、令和元年東日本台風に伴う、災害復旧事業等の増、任期付職員の採用に伴い職員数増加のため人件費の増となったことが考えられる。今後も、災害復旧経費は増加していくことが見込まれることから、純行政コストについては、多額となると考えられる。また、人口についても年々減少傾向であるため、住民一人当たりの行政コストは、より上昇することが見込まれる。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額については、H28以降、類似団体平均値を上回っている。宮城県内の市町村の中での人口密度については、県内で4番目に小さいこともあり(171人/km)、道路整備や水道事業への繰出金などのインフラ整備に要する費用が嵩みやすい状況にある。このようなインフラ整備には基本的に地方債を充当する事となるため、必然的に住民一人当たりの地方債(≒負債額)が大きくなる傾向にある。また、今年度については、災害復旧事業に係る地方債の発行に伴いR1と比較しても1,520百万円の増となっており、当該値の上昇の大きな要因となっている。災害関連の地方債の発行は一時的なもののため、今後は大きく上昇することはなく、緩やかに減少していくと考えられる。基礎的財政収支については、災害復旧事業費の増に伴い、当該値が悪化している。上述のとおりではあるが、一時的なため今後は、改善していくことが見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、昨年度と比較し、0.5ポイント減少となり、類似団体と比較すると同水準である。経常収益については、台風被害による普通財産の建物災害共済金(44,883千円)の増や公営住宅火災共済金(18,000千円)の増等により昨年度と比較し、63百万円の増となってはいるが、経常費用である、人件費の増額、物件費の増額、補助金等の増額に伴い、昨年度と比較し、3,558百万円の増となっている。災害復旧事業に伴い、物件費、人件費と増加しており今後は、改善されると考えられるが、災害に係らない事業についての見直しを行い、数値の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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