簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
丸森町国民健康保険丸森病院
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財政力指数の分析欄類似団体と比較して、財政力指数が低い状況である。要因としては、面積（宮城県内町村で２番目）が大きく、人口密度（４５人／？）が低い点から基準財政需要額が伸びないことによるものと考えられる。特に面積・人口密度で需要額が算定される「包括算定経費」等に多大な影響が及んでいることが推測される。なお、人口減少による基準財政収入額の減少も同様に見込まれるため、今後も同水準を推移することが考えられる。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較して、同様の水準であるが０．１ポイント高い状態である。要因としては、令和元年東日本台風により中断した事業等を再開したこと等が考えられる。また、主要施策とした子育て関連事業の増加も影響しているものと考えられる。今後は令和元年東日本台風災害に係る公債費の増加が想定されるため、多少の悪化が想定される。なお、令和０３年度と比較した場合における悪化については、新型コロナウイルス関連収入の減少によるものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、高い状態である。要因としては、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業による任期付職員の採用等が原因である。また、前年度と比較して増加傾向にあるのは物価高騰等による社会情勢も影響しているものと考えられる。なお、今後は災害復旧事業の完了に伴い減少していくことが考えられ、数値の改善が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して、かなり低い状態である。要因としては、給与構造改革の確実な推進と、昇給の抑制等によるものが大きい。また、令和元年東日本台風以降は任期付職員の採用を継続しており、更に低い水準での推移が継続している。定員管理の状況との関連性により、職員の人数は多いが給料が低い状態であると言える。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して、多い状態である。要因としては、令和元年東日本台風以降の任期付職員の採用である。今後は令和元年東日本台風に係る災害復旧事業の完了により職員が減少していくことが想定される。給与水準との関連性により、職員の人数は多いが給料が低い状態であると言える。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較して、０．２ポイント低い傾向になっている。要因としては、分子に影響している元利償還金額のうち償還終了となった地方債の金額が高額であったことが挙げられる。また、実質公債費比率を算定する上で、今回の算定で対象外となった令和元年度に水道事業（未普及地域解消事業）への多額の繰出金があったことから相対的に減少傾向にある。なお、今後は令和０３年度・令和０４年度の単年度水準を維持していくと考えられるため、実質公債費比率も横ばいで推移していくものと想定される。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較して、増加傾向となっている。要因としては、分子に影響している地方債現在高が大きく増加したことが挙げられる。なお、増加となった地方債は令和元年東日本台風に係る災害復旧関係が多く、災害復旧事業の完了に伴い増加していくことが想定される。また、今後は借り入れた地方債の償還が開始されるため、充当可能基金も減少していき、将来負担比率は悪化していくものと想定される。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して１．５ポイント低い数値となっている。要因としては、災害復旧事業等に係る人件費は臨時的支出に区分される等、本数値に反映されない数値があることが考えられる。そのため、実数値は類似団体と同水準であるものと推測される。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して０．８ポイント低い数値となっている。要因としては、過疎対策事業債（ソフト分）の発行による特定財源の収入があることが想定される。なお、物価高騰等に伴う消耗品費等の歳出増などにより歳出総額が上昇しているため昨年度よりも高いポイントで推移している。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して１．２ポイント低い数値となっている。要因としては、過疎対策事業債（ソフト分）の発行により特定財源の収入があることが想定される。また、新規事業の増加により歳出総額が上昇しているが、補助採択事業となっているためポイントとしては例年どおりの水準を推移している。 | その他の分析欄類似団体と比較して３．６ポイント高い数値となっている。要因としては、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計への基準外繰出が経常的に行われていることが挙げられる。また、物価高騰による維持補修費の増加、除雪費の負担など地域の特性による負担増も発生している。なお、基準内繰出だけでは運営を継続することが難しく、住民生活への影響を考えて同水準での運営で推移していくものと考えられる。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して０．４ポイント高い数値となっている。要因としては、町主要事業である子育て関連事業補助金の増加や物価高騰による補助金交付など歳出総額の増加が挙げられる。なお、今後も町の政策により同水準を推移していくものと考えられる。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して０．５ポイント高い数値となっている。要因としては、令和元年東日本台風に係る地方債の償還が開始されたことが想定される。なお、今後も同費用は増加していくものと考えられるが、交付税交付金による措置等も想定されるため実質的な負担増への影響は小さいものと想定される。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して０．５ポイント高い数値となっている。要因としては、「補助費等」「その他」の項目に記載した影響が大きく、令和元年東日本台風発災以前の状態に戻ったような状況である。なお、令和０３年度と比較した場合においては、相対的に全数値の上昇が見られるが、令和元年東日本台風による災害復旧事業等の完了が近づいたことで臨時的事業費が減少し、経常的事業の再開や新規事業を実施したことによる影響である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較すると民生費・土木費・災害復旧費において、高い数値を示していることが伺える。民生費については、町の主要事業に位置付けている子育て関連事業の増加が表れており、今後も高い数値を示す可能性が高い。土木費については、令和元年東日本台風により中断していた工事の再開や災害公営住宅の建設に係る費用など臨時的な投資的経費の増加が表れており、今後は減少していく可能性が高い。災害復旧費については、令和元年東日本台風に係る復旧費用の増加であり、臨時的に高い水準である。他数値の推移に併せて減少していくものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較すると補助費・普通建設事業費・災害復旧事業費において、高い数値を示していることが伺える。補助費等については、町の主要事業に位置付けている子育て関連事業の増加や物価高騰による補助金の交付等の影響が表れており、今後も高い数値を示す可能性が高い。普通建設事業費については、令和元年東日本台風により中断していた工事の再開や災害公営住宅の建設に係る費用など臨時的な投資的経費の増加が表れており、今後は減少していく可能性が高い。災害復旧事業費については、令和元年東日本台風に係る復旧費用の増加であり、臨時的に高い水準である。他数値の推移に併せて減少していくものである。 |
基金全体（増減理由）R04年度はR03年度と比較して、微増となった。R02年度からR04年度にかけては、令和元年東日本台風災害による特別交付税の交付等、臨時的収入が増加しており高い数値で推移している状況である。また、収入の増に対して支出するべき地方債の償還が始まっていない状況であるため結果として増のまま推移を続けている状況である。（今後の方針）令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等が完了に向かっている状況であるため。今後は基金の取崩が増加する予定である。中でも災害復旧事業等に係る収入として借り入れた地方債の償還が始まっていくことから、「減債基金」の取崩額が過大となっていくことが想定される。今後は、その他特定目的基金等への積立を抑制するなど減債基金の残高を注視していくこととなる。 | 財政調整基金（増減理由）「財政調整基金」の残高増については、令和元年東日本台風関連の災害復旧工事完了に伴う、過年度実施済み事業分の国庫補助金の交付等、前年度決算剰余金の増加が要因として考えられる。（今後の方針）令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等が完了に向かっている状況であるため。今後は「減債基金」の取崩が増加する予定である。そのため、現在までであれば各基金に積立を行っていた部分の金額も「減債基金」に積立を行うことが想定されるため「財政調整基金」は減少していくものと考えられる。 | 減債基金（増減理由）「減債基金」の残高減については、令和元年東日本台風関連の災害復旧工事完了に伴う、地方債元利償還金への取崩が要因となっている。（今後の方針）令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等が完了に向かっている状況であるため。今後は本基金の取崩が増加する予定である。そのため、現在までであれば他基金に積立を行っていた部分の金額も本基金に積立を行うことが想定されるが基金残高としては減少していくものと考えられる。 | その他特定目的基金（基金の使途）子育て支援対策推進基金：子育て支援対策を推進することにより、町内の若者定住と地域の活性化を図る。地域福祉基金：社会福祉事業の振興及び地域の保健福祉の推進。ふるさと応援基金：企業版ふるさと納税を、寄附者の移行に沿った事業に活用し、特色のある魅力的なまちづくりを推進する。定住促進住宅基金：定住促進住宅の整備充実を図る。長寿社会対策基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策を推進し、地域の振興と住民福祉の向上を図る。（増減理由）子育て支援対策推進基金：町の主要事業であるため新規事業等への積極的な取崩を行っている。地域福祉基金：経常的な事業に対して取崩を行っている。ふるさと応援基金：企業版ふるさと納税の積立を行っている。定住促進住宅基金：住宅の修繕に備え、使用料等の積立を行っている。長寿社会対策基金：使用予定がないため、利子の積立を行っている。（今後の方針）令和元年東日本台風に係る災害復旧事業等が完了に向かっている状況であるため。今後は「減債基金」の取崩が増加する予定である。そのため、現在までであれば各基金に積立を行っていた部分の金額も「減債基金」に積立を行うことが想定されるため「その他特定目的基金」は減少していくものと考えられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準を推移している。人口減少により新規公共施設の新設を抑制している現状であるとともに令和元年東日本台風災害による災害復旧工事を優先していた関係からインフラ工事も停止していたが、当年度から再開し軽微な改善が図られている。なお、今後は上記災害に係る公営住宅・災害公営住宅の建設が進んでいることから類似団体よりも改善した数値を示していくものになると想定される。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、前年度より－１１０．１ポイント悪化しており、類似団体との差は広がっている。数値の変動については、令和元年東日本台風災害に係る地方債の発行が続いていることが要因として挙げられる。なお、今後も上記災害に係る地方債の発行が継続していくものと考えられれるため数値は悪化していくものと想定される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体と比較して10.2ポイント高く、低い水準であるといえる。数値の推移については、近年は改善傾向にあったものだが再度の悪化を迎えている現状であり、令和元年東日本台風災害に係る地方債の発行が継続して行われていることから今後も悪化していくものと想定される。なお、増加している地方債の中には公営住宅関係費も含まれていることから今後の住宅使用料等の回収率によっては、数値の悪化程度も抑えることも可能であると考えられる。また、有形固定資産減価償却率については昨年度より軽微な改善が図られているものの、固定資産新設の財源には地方債が充当されることが多く、地方債の残高の減少に併せて再度の上昇が図られていくものと想定される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体と比較して0.2ポイント低く、高い水準であるといえる。数値の改善理由としては、一般会計及び公営企業会計において、償還の終了した地方債の多くが金額の多いものであったことが上げられ、元利償還金の減少が影響しているものと考えられる。なお、今後に上昇が想定される令和元年東日本台風関係地方債の多くは、基準財政需要額に算入される割合が高いことから以前ほどの数値までは悪化しないものと想定される。また、将来負担比率に計上される現在高については、元利償還金の上昇に併せて減少していくことになり、上記災害に起因する地方債の償還が始まっていくことで改善が図られていくものである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定減価償却率については、ほぼ全ての類型において類似団体よりも高い傾向にある。中でも大きな乖離を見せているのは【認定こども園・幼稚園・保育所】であり、類似団体よりもかなり低い水準となっている。理由としては公営施設の再編統合を行っている関係から私立施設運営が主となっていることが挙げられる。なお、公立施設の改修予定がないことから今後も改善される見込はないものであると考えられる。また、【公営住宅】については令和元年東日本台風の影響により、公営住宅・災害公営住宅の新設を行っていることから類似団体よりも低い数値を示しており、大きな改善が図られているものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定減価償却率については、ほぼ全ての類型において類似団体よりも高い傾向にある。中でも大きな乖離を見せているのは【図書館】であり、類似団体よりもかなり低い水準となっている。理由としては新規施設の建設を行っておらず、改善が図られていない現状にあることが挙げられる。また、面積については、【図書館】【体育館・プール】が類似団体よりも低い数値で推移しており、数値の差が大きくなっている。全体的に有形固定資産減価償却率が高いことを踏まえ、新規施設の開発等が望まれる状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度53,757百万円から52,328百万円と前年比1,429百万円の減少となった。資産総額の変動においては、「流動資産」の減少(前年比73.6%)が大きな影響を及ぼしており、令和元年東日本台風に係る災害復旧費国庫補助金の減少が理由となっている。なお、令和元年東日本台風災害により、公営住宅・災害公営住宅の新規取得を行ったことで「事業用資産」の増加(前年比116%)があったものの、道路改良工事等を中断していた関係から「インフラ資産」が減少(前年比96%)を続けており、「固定資産」の増加(前年比105%)は軽微なものにとどまっている現状である。負債総額の変動においては、「固定負債」の増加(前年比111%)が要因となっており、上記で説明した公営住宅・災害公営住宅の新規取得や災害復旧に係る地方債が増加していることが理由となっている。以上のことから、前年度から資産の減少、負債の増加となり数値は悪化しているものと考えられる。また、今後においては、令和元年東日本台風災害関係経費の減少に併せて、数値は減少していくものと考えられ、数値は改善されていくものと考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純行政コストは前年度14,465百万円から12,869百万円と前年比1,596百万円の減少となった。金額の変動については、前年度と比較して「移転費用」の減少(前年比89%)が大きな理由となっている。「移転費用」の減については、補助費(地方創生臨時交付金を活用した各種補助事業)及び扶助費(新型コロナウイルス感染症に係る臨時特別給付金等)の減による影響となっているまた、純経常行政コストについては、令和元年東日本台風以前の数値と近い数値を示していることから今後も同水準を推移するものと考えられ、災害復旧事業の完了に併せて純行政コストも減少していくものと想定される。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、「純行政コスト」が前年度14,465百万円から12,869百万年と前年比1,596百万円の減少となった一方で、「財源」のうち「国県等補助金」が前年度9,721百万円から3,216百万円と前年比-6,505百万円の減少となったことから純資産残高は2,832百万円の37,717百万円となった。「純行政コスト」の減少及び「国県等補助金」の減少については、どちらにおいても令和元年東日本台風災害に係る事業費の減少が影響しており、今後は令和元年東日本台風災害関係事業費の縮小に併せて「純行政コスト」が縮小していくことが想定されるため、+数値に転換していくものと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、「業務活動収支」、「投資活動収支」及び「財務活動収支」を合算すると前年度-214百万円から1,570百万円と前年比+1,784百万円となった。収支の改善となった要因については、収入の増加が影響しており、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧工事国庫補助金や公営住宅・災害公営住宅の新規取得に係る国庫補助金、地方債の増加が挙げられる。また、今後は令和元年東日本台風に係る事業費の減少が見込まれることから、支出及び収入の減少が考えられ、0に近い数値水準へ推移していくものと想定される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業費国庫支出金などの収入が続いていることから、類似団体平均値と比較して高い水準を推移している。また、歳入額対資産比率については、類似団体よりも低い水準を推移しているが、上記説明のとおり資産に含まれる国庫支出金の割合が高いことから相対的に低い数値を示すものである。なお、今後は令和元年東日本台風災害に係る事業費の減少に併せて歳入額対資産比率は上昇することが想定されると同時に同災害に起因した地方債(借金)の償還に併せて資産額も減少していくことが想定される。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同水準を推移しており、全国的に減価償却率が高い傾向にあることが見て取れる。今後は、施設の老朽化が進むと考えられることから新規施設の建設や長寿命化工事などの対策が必要になることが想定される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率については、上昇を続けており類似団体平均値よりも高い数値を示している。数値の上昇要因となっている地方債残高については、令和元年東日本台風災害に起因する地方債の発行が継続されていることから更なる上昇が見込まれており、今後も数年間は悪化していくことが想定される。純資産比率については、類似団体平均値と比較して低い数値を示しているものの、資産合計が大きい数値を示しているため相対的に低い数値を示すものである。なお、今後は令和元年東日本台風に起因した地方債の償還に併せて地方債残高と資産合計の数値が減少していくため似団体平均に近しい数値になっていくものと思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、昨年度より改善したものの類似団体平均値と比較すると高い水準を推移していることが見て取れる。推移要因については、人口の減により相対的に高い数値を示すようになったことに加え、令和元年東日本台風に係る事業費が継続して支出されていることが考えられる。なお、台風に起因しない部分の行政コストについては、発災前と同水準を推移しているが、上述のとおり人口が減少していることを踏まえ、事業の見直しや事業費の精査が必要になってくることが想定される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額については、年々増加しており、類似団体平均値を上回っている。人口密度が低い数値となっていることもあり、道路整備や水道・下水道事業への操出金などのインフラ整備に要する費用が嵩みやすい状況にある。このようなインフラ整備には基本的に地方債を充当することとなるため、必然的に住民一人当たりの地方債等(≒負債額)が大きくなる傾向にある。また、令和元年東日本台風以降は災害に係る地方債の発行が増加しており、当該値の上昇の大きな要因となっている。なお、災害関連の地方債の発行は一時的なものではあるものの償還までの年限が長い(20年超)こともあり、しばらくは高い数値で推移していくものと考えられる。基礎的財政収支については、令和元年東日本台風災害の影響により大きな数値となっているが、今後は予算規模の縮小に併せて小さい数値へと転換していくことが想定される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、昨年度までの数値と乖離し大きな上昇を見せている。要因としては、令和元年東日本台風事業国庫補助金のうちの過年度分を雑入として収入したことによるものである。昨年度までに事業の実施を行った同災害における国庫補助金を遅れて収入したことで相対的に国庫補助金が減少し、雑入が上昇したにことによる一時的な数値の上昇である。なお、令和元年東日本台風災害以外に起因する部分については昨年度までと同水準を示しており、公共施設の利用料等を見直しするなど、経常収益の増加に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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