宮城県丸森町の財政状況（2010年度）
宮城県丸森町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
・人口の減少や高齢化率の上昇に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、0.28となった。類似団体との比較では平均を0.19ポイント、昨年との比較でも0.02ポイント下回っている。・歳入では、新たな課税客体による歳入増加は景気低迷化の中では難しい状況であるため、今後は、さらなる収納率向上対策を進めることにより、自主財源の現状維持に努める。・歳出では、効率的・効果的に行政経営を行うため、『全事務事業評価』『全施策評価』を実施するとともに、定員適正化計画の目標以上の削減を達成した職員数についても、更なる削減に向けた取り組みに努める。
経常収支比率の分析欄
・経常収支比率は、これまで行ってきた行財政改革等の効果もあり、昨年から2.7ポイント上昇し84.0%になった。ただし、この比率は類似団体平均82.7%を下回っており、また財政上でも十分な数値とはいえないため、さらに弾力性を高めるよう、行財政改革に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・本町は面積が広く、町内の各地域に小中学校・保育所等が点在しており、効率的な運営が難しい状況である。この影響もあり、類似団体との比較でも一人当たり約23千円上回っている状況である。・これまでも職員数の削減、まちづくりセンター・保育所等、各種施設の指定管理を行う等、削減に努めているが、人口の減少が重なり、効果として数値に表れていない状況である。・今後も保育所の民営化、指定管理者制度の有効活用等を行い、サービス低下を招かないような経常的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・類似団体平均より3.3ポイント下回っており、給与構造改革の確実な実施、昇給の抑制等の成果が表れている。・今後も同様に削減に努めていくが、急激な削減は職員の意欲減退にもつながり、サービスの質・低下を招く可能性もあるため、職員提案制度による施策・事業展開等、モチベーションの維持・向上対策も同時に行い、給与のさらなる適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・本町は面積が広く、人口ベースだけでは比較できない事業も多数存在している。これまでも定員適正化計画を上回るペースで職員の削減も行っているが、人口の減少も重なり、数値に表れず、類似団体の比較でも人口千人当たり1.71人上回っている状況である。・今後は、さらなる職員数削減に向け、『全事務事業評価』『全施策評価』による事業の見直しや機構改革による適正な人員配置により、効果・効率的に行政経営を行う体制を整備することに努める。
実質公債費比率の分析欄
・公営企業（一部事務組合）において借入れた地方債の償還が終了するなど、償還のピーク終了と同時に新たな地方債発行の抑制もあり、類似団体平均を1.8%下回っている。・今後も同様の抑制を行い、さらなる適正比率の保持・減少に努める。
将来負担比率の分析欄
・償還の終了による地方債現在高の減少、職員削減による退職手当負担の減少及び充当可能財源の増加等により、昨年比では49.3%の大幅減となったが、類似団体との比較では9.1%上回っている。比率を減少させる必要性はあるが、引き続き道路の整備や老朽化に伴う施設の更新も必要となるため、地方債の発行は不可欠である。ただし、事業を重点化することで、発行額を抑制し、さらなる適正化比率の保持・減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
・本町は面積が広く、町内各地域に施設等が点在している等の理由から、職員数は類似団体平均と比べて多くなっている。ただし、給与構造改革の実施、各種手当の廃止・見直し、昇給の抑制を行ったことにより、ラスパイレス指数は逆に類似団体平均を下回っており、全体に占める人件費は類似団体平均に近い数値となっている。また、定員適正計画以上の削減をしたこともあり、前年比1.1%減少した。今後も、事務事業評価による事務の見直し、機構改革による事務の効率化等を進め、適正な人員配置を行い人件費削減に努める。
物件費の分析欄
・事務の効率化のための民間委託が増えている一方で、省エネ行動による光熱水費・コピー枚数の減、公用車の効率的利用、新たな備品購入の抑制等による削減が行われているため、類似団体との比較では0.8%低くなっている。今後は、照明のLED化等、省エネ設備の導入・エコ製品への切り替え等を行い光熱費削減、委託業者選定方法の見直しによる委託費の削減等、より一層の節減に努める。
扶助費の分析欄
・少子高齢化が進む中で、介護者に対する支援、乳幼児等子どもを持つ家庭等への支援、また、障害者自立支援法施行による障害者への支援が増えている中、類似団体平均は0.4%下回っている。今後も、各事務事業の見直し・組み替え等により、事業の重点化を図り、ニーズに対応した手当てを行うよう努める。
その他の分析欄
・類似団体平均を上回っているのは、これまで整備した下水道施設に係る地方債償還や高資本費対策に係る繰出金が多額になっていること、また、生産人口の減と高齢化等による、国民健康保険・後期高齢者医療への医療費負担、介護保険への給付費に係る繰出しが年々増加していることが、主な要因である。
補助費等の分析欄
・集中改革プランによる補助金の見直しにより、既存団体への運営費的補助金の原則20%削減に取り組んだ結果、年々減少し、類似団体との比較では、-1.9%低くなっている。
公債費の分析欄
・ここ数年が償還のピークであり、その後償還額は減少に転じるため、数年間は高い比率になると見込む。全体に占める割合も減少しているが、類似団体との比較では依然として高くなっている。今後も事業の重点化により、発行額を抑制し、比率の減少に努める。
公債費以外の分析欄
・類似団体と比較では、人件費・その他（主に繰出金）の占める割合が高く、扶助費・物件費・補助費等が低くなっている。行財政改革の効果が全体的に表れているが、人件費・繰出金にはさらに経常経費を削減する余地があるようにも見れる。地形上や高齢化等が理由となっている部分ではあるが、今後も削減に向け取り組みを行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
・財政調整基金残高は近年増加傾向にあり、特にH22年度はH21年度決算剰余金による積立が増加したため比率が高くなった。実質収支額は各年とも黒字となっている。実質単年度収支のH22年度はマイナスであるが、H22年度の実質収支に対し、H21年度実質収支が多額であったため、単年度収支で大きな赤字となり、これに関連し発生したものであり、財政上問題はない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
・全体的に黒字比率は減少傾向にあるが、各会計とも赤字は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
・最近の元利償還金に大きな変化はないが、今後は減少傾向になる。過疎債等、算入比率の高い地方債での借入を行っているため、算入公債費等の額は大きく、また、今後も増加傾向を見込んでいる。これらにより、実質公債費比率の分子は、今後少しずつ下がると見込む。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
・将来負担額については、全て減少傾向にある。さらにH22年度は充当可能財源が増加したことにより、将来負担比率の分子が大幅に減った。今後、分子が大幅に減ることは難しいが、地方債残高の減少が続く等、減少傾向は継続すると見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県丸森町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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