簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
丸森町国民健康保険丸森病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄当町の場合、類似団体と比較して財政力指数が低い状況である。理由として、人口密度が（４５人／？）低い点と面積が大きい点が（県内町村で２番目）基準財政需要額を嵩ませている。特に面積・人口密度で需要額が算定される「包括算定経費（面積）」「消防費」「その他教育費」が需要額増額に影響していることが考えられる。その他、小学校学校数も需要額増額に影響しているが、令和４年度から小学校再編により８校から２校に統合するため令和４～令和８年にかけて段階的に需要額は減少していくことが見込まれ多少ではあるが数値の抑制が見込まれる。しかし、今後、人口減少による基準財政収入額の減少も見込まれるため数値は、変わらず例年どおり推移していくことが考えられる。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源の増額に伴い、前年と比較し経常収支比率が７．２ポイント改善した。改善した理由として、「地方交付税」の増加・「臨時財政対策債」の増加・「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補？特別交付金」の皆増によるものと考えられる。上記の内「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補？特別交付金」については、単年度の収入となるため来年度の経常収支比率は、例年通り数値になることが見込まれる。人口減少により町税の収入の減少は見込まれるが、経常一般財源の確保のため、収納率の更なる向上を目指すとともに、歳出については、補助制度を積極的に活用し、数値が大きく悪化しないよう努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年と比較し、１５１，６０７円の大幅な減となったことで、類似団体との乖離がなくなった。理由として、台風関連経費の縮減が考えられる。特に、物件費では、事業が終了した災害廃棄物処理事業２，０７９，６４６千円の皆減が大きく影響している。また、令和３は発災前の令和１以前と比較すると増加傾向である。理由として、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費の増額、その他原油価格高騰に伴う光熱水費・燃料費の増が考えられる。今後の社会情勢に左右されるが、令和３の金額で推移していくことが考えられる。いずれの経費にしても、地方交付税や国庫補助金の財政措置が取られているため、収支的に考えると町財政への影響は小さいと思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造改革の確実な推進と、昇給の抑制等により、類似団体よりも低い水準となっている。また、令和１においては１０月に発生した東日本台風災害に対応していたため、査定昇給を行わず一律で据置としたことから、令和１に引き続き令和２・令和３においても指数が低い状態で推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和１以降、類似団体と比較し３人程度増となっている。（差額令和１：２．４３令和２：３．０９令和３：３．１９）要因として、東日本台風の復旧・復興業務のために採用している任期付職員が考えられる。任期付職員については、一時的に採用している状態であるため、令和６まで同様の数値で推移していくと考えられる。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較して、高い傾向となっているが、令和２から１．８ポイント改善となった。単年度で比較した場合、令和３数値は最小値である。改善となった理由については、分子の水道事業への繰出金が影響している。平成２９から水道未普及対策事業の本格的な工事が始まったことで、平成３０・令和１水道事業への準元利償還金が多額であった。令和３数値より、多額であった平成３０年の数値が対象外となったことで数値が改善となった。今後、令和１数値も対象外となるため類似団体とほぼ同水準の数値となると思われる。また、令和３普通交付税交付額が３２３，５５３千円増となったことによる分母の増も令和３数値が改善された要因と考えられる。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較して、改善傾向であり、令和２と比較して３．４ポイント改善となった。令和２の大幅な改善となった要因は、令和１に災害ルール分として、特別交付税の交付が行われたことにより充当可能基金残高が約２０億円の増となったことが挙げられる。令和３については、地方債現在高は増となってはいるものの充当可能財源等が大きく増となっているためやや改善となった。充当可能財源等の増理由として、「新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補？特別交付金」や「普通交付税」の追加交付分による一般財源の増が挙げられる。しかし、令和３年から借入している「公営住宅建設事業債」は交付税措置がなく、今後さらに借入額が増額となるため、将来負担比率は類似団体の水準を上回ることが見込まれる。数値を急激に悪化させないためにも、充当可能財源等の確保が重要である。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して、１．２ポイント低い値となった。要因については、令和２と比較して、分母の経常一般財源の増額に加え、分子である経常収支が減少となったことが挙げられる。分母の増額については、普通交付税等の増によって単年度の歳入が増額したことが大きく影響している。これは、類似団体も同様の影響を受けており、同水準のポイントが改善されている。 | 物件費の分析欄昨年の数値と比較すると、０．５ポイント低い数値となった。要因として、原油高騰に伴う、光熱水費・燃料代等の歳出の増、令和２年に配分がなく例年通りの充当が行えなかった「過疎対策事業債ソフト事業分」を令和３では、「スクールバス運行委託料」に充当したことによる経常特財の増が挙げられる。結果として、経常収支は昨年と比較し増額となったが、経常一般財源の増額が大きいため、類似団体と同様の数値改善となった。今後は、令和２の数値へ推移していくと考えられる。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較し、０．８ポイント低い数値となった。令和２で、「子ども医療費助成金」に「過疎対策事業債ソフト事業分」の充当ができなかったが、令和３については、当該地方債の配分があり、経常特定財源の増額となった要因として挙げられる。（１６，１００千円）また、歳出についても、増額となっているが、補助事業の多い扶助費では、大きく影響していないと思われる。上述の結果、経常収支が減少し、経常一般財源が増となったため、高い数値となっている。 | その他の分析欄昨年度と比較し、１．１ポイント低い数値となった。類似団体と比較すると２．１ポイント高い数値となっている。令和５から「公共下水道事業」「農業集落排水事業」が公営企業会計へ移行となるため、その他に含まれている繰出金の金額が皆減となり、補助費等へ計上となる。上述の理由により数値の改善は見込まれ、その他に係る数値については、低くなっていくと考えられる。 | 補助費等の分析欄昨年の数値と比較すると、０．７ポイント低い数値となった。要因として、原油価格高騰対策に伴う「教育・保育給付費」等の保育関連事業に係る補助金の増による歳出の増加が挙げられる。保育関連事業は、国・県補助事業ではあるが、歳出額が増えれば町負担額も増額となることから結果として、経常収支は増額となっている。令和５から「下水道事業」が公営企業会計へと移行することも踏まえると、経常経費はさらに増額となるため令和３より高い数値で推移していくことが考えられる。 | 公債費の分析欄昨年度と比較し、２．４ポイント低い数値となった。令和２と比較すると、経常収支で、約５０，０００千円の減となった。要因としては、地方道路等整備事業債の元利償還金額の減、過疎対策事業債の元利償還金額の減が挙げられるが、上記要因より、経常一般財源の大幅な増額による影響が大きいと思われる。今後、東日本台風に係る地方債の元利償還が始まることにより、歳出金額の大幅な増額が見込まれるが、交付税措置率の高い地方債が多いことから経常一般財源も比例して大きくなるため、影響は小さいと思われる。 | 公債費以外の分析欄例年、類似団体をわずかに下回る数値で推移していたが、経常一般財源の増額に伴い、その差は３．２ポイントとなっている。費目別でみると、その他以外については、類似団体を下回る数値だが、その他は、類似団体を上回る数値となっている。他項目へも記載はしているが、経常一般財源が５，１２０，４２７千円から５，５８３，８３０千円へ増となったことが全体として数値が低くなった大きな要因である。地方交付税の増額と新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補？特別交付金の皆増のためであるため、大幅改善は、今年度のみであると考えられる。今後は、令和２年の数値付近に推移していくことが見込まれるため、経費の多くを占めている繰出金の見直しを計り、数値の低下を緩やかにすることが必要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【令和元年東日本台風に起因するもの】○総務費：災害ルール分で交付された特別交付税減少に伴う積立額の減。○衛生費：令和２災害廃棄物処理委託料皆減による減（令和２：２，０７４，０９８千円）○災害復旧費：令和１事故繰・令和２繰越の公共土木災害・農業施設の事業完了箇所増に伴う増によるもの【社会情勢に起因するもの】○総務費：特別定額給付金（１，３０９，４００千円）の減によるもの |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【令和元年東日本台風に起因するもの】○災害復旧事業費：令和１事故繰・令和２繰越の公共土木災害・農業施設の事業完了に伴う増によるもの○物件費：令和２災害廃棄物処理委託料皆減による減（令和２：２，０７４，０９８千円）○積立金：災害ルール分で交付された特別交付税減少に伴う積立額の減。【社会情勢に起因するもの】○補助費等：令和２特別定額給付金１，３０９，４００千円の皆減による減 |
基金全体（増減理由）R3は、R2基金全体残高と比較して、28,712千円の増となり微増となった。・財政調整基金の取崩し額が332,643千円となり、基金残高が1,768,942千円となった。取崩額が増額となった要因としては、東日本台風による災害復旧工事の歳入予定額が減額となったこと，R4.3月地震により、予算計上必要となったが、災害発生時期が３月中旬であったことから地方債を充当することができず、財源がなかったため取崩額が多額となったことが挙げられる。・積立額については，今後行う子育て支援対策のため、その他特定目的基金の子育て支援対策推進基金へ約200,000千円の収支剰余金の積立を行った。その結果基金全体としては微増となったと考えられる。（今後の方針）R4までは連年災による特別交付税の増が見込まれ、また災害復旧事業の施越実施分の国庫支出金の収入も見込まれる。これらの収入と全体収支の過不足を勘案しながら、積立て又は取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）・減要因：東日本台風による災害復旧工事の歳入予定額が減額となった。また、R4.3月地震により、災害復旧事業の予算化が必要となったが、災害発生時期が３月中旬であったことから地方債を充当することができず、すべて一般財源で賄う必要があったため、取崩額が多額となった。（今後の方針）・R4まで特別交付税の連年災が交付されるため、例年より多くの特別交付税が交付されるが、全体収支の過不足を勘案しながら積立て又は取崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）・増要因：R3.12月に地方交付税の追加交付があった「臨時財政対策債償還基金費」56,985千円を積立たことによる増（今後の方針）・積立：今後の予定なし・取崩：R6から始まる災害対策債を筆頭とした東日本台風関連地方債の償還が始まり次第、多額の取崩額が必要となる見込みである。また、R2より災害公営住宅の建設及び町営住宅の建替事業を実施しており、当該事業費から国庫支出金を控除した町負担分については地方債を充当する予定であることから、公債費はこれまで以上に嵩むと考える。当該地方債の元利償還金には交付税措置がないため、住宅使用料収入を勘案したうえで、必要に応じて取崩額の増を検討する必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・子育て支援対策推進基金：子育て支援対策を推進することにより、町内の若者定住と地域の活性化を図る。・地域福祉基金：社会福祉事業の振興及び地域の保健福祉の推進。・定住促進基金：定住促進住宅の整備充実を図る。・長寿社会対策基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策を推進し、地域の振興と住民福祉の向上を図る。・ふるさと応援基金：企業版ふるさと納税を、寄附者の意向に沿った事業に活用し、特色のある魅力的なまちづくりを推進する。（増減理由）・子育て支援対策推進基金：今後の子育て支援対策事業のため、収支剰余金の積立を行った。・地域福祉基金：例年に引き続き、緊急通報システム委託料に充当するため2,300千円を取崩した。・定住促進基金：住宅管理経費と使用料等の収入の差額を起債の償還金に充当した金額3,107千円を積立て。・長寿社会対策基金：基金利子の積立てのみ・ふるさと応援基金：R2創設基金。寄付金額のうちR3実施事業へ充当した残額を積立てたもの。（今後の方針）・子育て支援対策推進基金：積立の今後の予定なし取崩については、認定こども園へ派遣する保育士の人件費に充てるため11,000千円取崩し予定・地域福祉基金：緊急通報システム委託料に充当するため、今後も2,300千円を取崩予定・定住促進基金：R4については使用料等で収支が図れたことから、取崩しの予定はない。今後も、収支に応じて取崩しを行う。・長寿社会対策基金：現状では具体的な活用見込みはないが、今後、基金の目的に則した事業の実施に際し、特定財源が無い場合は活用を図る。・ふるさと応援基金：積立については、寄附額の全額の積立てと充当事業の請差分の積戻しを予定。R4事業への充当は、R3の積立てによる基金残高より取崩しして充当する。今後も、事業実施のために適切に取崩しを実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率の推移の程度は、類似団体よりも高い水準にある。人口減少等の関係により有形固定資産を新設していない現状にあるため今後はさらに差が開くものとみている。公共施設個別施設計画を令和２年度に策定し、令和３年度には公共施設総合管理計画を改定した。それらの計画を基に施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度から８６．１ポイント改善したものの疑似団体よりも高い水準にある。数値の変動については、令和元年東日本台風の影響により地方債の発行が増加しているものの特別交付税の交付により充当可能財源が増加しているため大きく悪化していないものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、疑似団体よりも低い水準を推移していたが近年は高い水準にある。改善傾向にある理由としては令和元年東日本台風の影響により交付された特別交付税から基金に多額の剰余が発生したこと。また、災害に起因して発行している地方債の元金償還が開始していないことが原因と考えられる。今後は充当可能基金から地方債の償還に財源を充当するためポイントは悪化していくものとみている。なお、有形固定資産減価償却率が上がっていくのと同様に有形固定資産新設の際に発行した地方債償還が終わっていくためポイントは悪化するものの以前ほどのポイントまでは推移しないものと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体よりも高い水準で推移しているが近年は改善傾向にある。改善傾向にある理由としては大規模工事の完成に伴った繰入金の減少及び元利償還金の減少があげられる。なお、近年に償還終了した地方債の多くが金額の多い償還であったことが影響と考えられるが令和元年東日本台風による地方債の発行が増加しているため今後は悪化するものと考えられる。なお、令和元年東日本台風の影響により災害復旧事業債以外の地方債を抑制していることに加え、災害復旧事業に基づく公債費については、多くが基準財政需要額に算入されるため以前ほどの数値までは悪化しないものとみている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、橋りょう・トンネルを除く全ての項目で類似団体よりも高い傾向にある。中でも大きく乖離しているのは【認定こども園・幼稚園・保育所】であり、再編計画に併せて解体工事等も進んでいることから今後も乖離が進むものと考えられる。また、ポイントが減少している【公営住宅】については、令和元年東日本台風により被災した既存住宅の解体が要因であるが新しい公営住宅の建設が進んでいることからポイントはさらに減少するものと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、広域で管理しているものを除く全ての項目で類似団体よりも高い傾向にある。中でも大きく乖離しているのは【図書館】【庁舎】であり、施設の老朽化も進んでいることから今後の施設管理について見直す必要がある。また、一人当たり面積については、【図書館】【体育館・プール】が類似団体よりも大きく劣っている状態である。有形固定資産減価償却率も高い状態にあることを踏まえ再編・新設等により文化的施設の創設が望まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度50,918百万円から53,757百万円と2,839百万円の増加(前年比+5.58%)となった。金額の変動が大きいものは流動資産の増(前年比+2,950百万円)であり、中でも未収金(前年比+3,424百万円)の影響が大きく、令和元年東日本台風に係る災害復旧工事に伴う国県支出金の増が原因として挙げられる。また、インフラ資産については年々減少を続けており、前年度から1,050百万円の減(-4.67%)となった。中でも工作物に係る割合が大きく、取得額(前年比+58百万円)に対して減価償却額(前年比▲1,101百万円)が減少となっていることが挙げられる。なお、取得額の低下については上記流動資産の影響にも述べた令和元年東日本台風の影響により道路改良工事等が停止となっていたものが要因と考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純行政コストは14,465百万円と前年比-2,249百万円となっている。金額の変動については、前年度と比較して物件費等の減(前年比-2,171百万円)と災害復旧事業費の増(前年比+2,099百万円)が大きいものとして挙げられる。これは主に令和元年東日本台風に基づく災害廃棄物処理事業の完了に伴う物件費の減及び令和元年東日本台風に係る災害復旧工事の増が直接影響しているものである。また、前年度比較としては減少しているように見受けられるが令和元年東日本台風発生前の純行政コスト(約8,000百万円)と比較すると以前高い傾向にあるため災害復旧事業が完了するまでは横ばいで推移するものとして考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,632百万円)が純行政コスト(14,465百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,167百万円(前年度比+5,309百万円)となり、純資産残高は2,405百万円の増加となった。財源等の増加については、令和元年東日本台風にかかる災害復旧工事の国県等補助金の増加が影響している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4百万円であったが、投資活動収支については、小学校の大規模改修等を行ったことから、▲755百万円となった。財務活動収支については、令和元年東日本台風等に係る地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、537百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から213百万円減少し、712百万円となった。しかし、今後は令和元年東日本台風災害に係る地方債の償還や災害公営住宅建設事業等により支出の増加が見込まれることから、必要資金の確保のため基金の取崩し等を踏まえた長期的な財政運営が求められる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和元年東日本台風に係る特別交付税・災害復旧事業費に係る国県支出金の収入が続いていることにより前年度比34.3ポイント増、類似団体平均値との差が+164.6ポイントと高い水準で推移している。分子である資産が大幅な増となったことで、住民一人あたり資産額が昨年度から34.3万円の増となった。なお、令和元年東日本台風に係る国県補助金等は流動資産であり工事完了に伴い減少していくものと考えられる。なお、歳入額対資産比率については、前年度から0.91ポイントの増となったものの、類似団体平均値を下回っている状態である。その要因としては、上述のとおり流動資産には国庫支出金等の繰越による未収金が含まれていることから、実収入額と比較した際に比率が悪化することとなる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、昨年度と比較すると2ポイント増となり、類似団体平均値との差が広がった。令和元年東日本台風の影響により、災害復旧事業費の地方債発行額が上昇している状態であり、今後も災害関連地方債残高は増えていく見込みとなっているため、当該値は悪化していくものと考えられる。純資産比率については、昨年度と比較すると0.5ポイントの増となり、類似団体平均値と同水準となっている。令和元年東日本台風に係る災害復旧事業費国県支出金の増が数値を引き上げる要因となっており復旧に併せて減少していく見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、昨年度から14.1ポイント減少したものの類似団体と比較すると大きく離れている。分子の純行政コストについては、令和元年東日本台風に伴う災害廃棄物処理事業費が減少したものの今後も災害復旧事業費の計上が想定されるため高い割合で推移していくものと考えられる。また、人口についても年々減少傾向であるため、住民一人当たりの行政コストは、より上昇することが見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額については、年々増加しており、類似団体平均値を上回っている。人口密度が低い数値となっていることもあり、道路整備や水道事業への繰出金などのインフラ整備に要する費用が嵩みやすい状況にある。このようなインフラ整備には基本的に地方債を充当する事となるため、必然的に住民一人当たりの地方債(≒負債額)が大きくなる傾向にある。また、令和元年東日本台風以降は災害に係る地方債の発行が増加しており、当該値の上昇の大きな要因となっているなお、災害関連の地方債の発行は一時的なもののため、今後は大きく上昇することはなく、緩やかに減少していくと考えられる。基礎的財政収支については、災害復旧事業費の国県等補助金が過年度分歳入となったことにより+値に転換してものと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、昨年度と同ポイントとなり疑似団体よりも低い数値となっている。計上収益については、令和元年東日本台風災害の影響による建物災害共済金等が減少したため、前年度比142百万円となったものの、経常費用においても同様に令和元年東日本台風災害の影響による災害廃棄物処理事業等の減少値が前年度比4,479百万円となったことから比率上は横ばいで推移している。なお、疑似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とした場合、経常収益を増加させる必要があることから公共施設の利用料等の見直し又は経費の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,