宮城県丸森町の財政状況（2018年度）
宮城県丸森町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丸森町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
・人口減少や高齢化率の上昇に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、0.30となった。類似団体との比較では平均を0.17ポイント下回っている。・歳入では、新たな課税客体による歳入増加は景気低迷下の中では難しい状況である為、今後は、さらなる収納率向上対策を進めることにより、自主財源の現状維持に努める。・歳出では、効率的・効果的に行政経営を行うため、『全事務事業評価』『全施策評価』を実施するとともに、定員適正化計画の目標以上の削減を達成した職員数についても、更なる削減に向けた取り組みに努める。
経常収支比率の分析欄
・経常収支比率は、昨年から0.1ポイント増加し、88.5%になった。・地形上や高齢化等が理由となっている部分もあるが、弾力性を高めるよう、行財政改革に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・本町は面積が広く、町内の各地域に小学校・保育所等が点在しており、効率的な運営が難しい状況である。この影響もあり、類似団体との比較でも一人当たり約14千円上回っている状況である。・これまでも職員数の削減、まちづくりセンター・保育所等、各種施設の指定管理を行う等、削減に努めているが、人口の減少が重なり、効果として数値に表れていない状況である。・今後も保育所の民営化、指定管理者制度の有効活用等を行い、サービス低下を招かないような経常的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・類似団体平均より3.2ポイント下回っており、給与構造改革の確実な実施、昇給の抑制等の成果が表れている。・今後も同様に削減に努めていくが、急激な削減は職員の意欲減退にもつながり、サービスの質・低下を招く可能性もあるため、職員提案制度による施策・事業展開等、モチベーションの維持・向上対策も同時に行い、給与のさらなる適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・本町は面積が広く、人口ベースだけでは比較できない事業も多数存在している。これまでも定員適正化計画を上回るペースで職員の削減を行っているものの、人口の減少も重なり数値には表れず、類似団体の比較でも人口千人当たり0.47人上回っている状況である。・今後は、さらなる職員数削減に向け、『全事務事業評価』『全施策評価』による事業の見直しや機構改革による適正な人員配置により、効果・効率的に行政経営を行う体制を整備することに努める。
実質公債費比率の分析欄
・公営企業（一部事務組合）において借入れた地方債の償還開始に伴い、前年から1.3ポイント増加している。新たな地方債の発行を抑制しているものの、類似団体平均を2.3ポイント上回っている。今後も同様の抑制を行い、さらなる適正比率の保持・減少に努める。
将来負担比率の分析欄
・昨年から16.1ポイント増加している。災害復旧事業の実施により地方債現在高の増加、公営企業債等繰入見込額の増加、償還終了に伴い基準財政需要額参入見込額が減少したことにより、類似団体との比較では59.2ポイント上回っている。比率を減少させる必要性はあるものの、引き続き道路の整備や老朽化に伴う施設の更新も必要となるため、地方債の発行は不可欠である。ただし、事業を重点化することで、発行額を抑制し、さらなる適正化比率の保持・減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
・本町は面積が広く、町内各地域に施設等が点在している等の理由から、職員数は類似団体平均と比べて多くなっている。ただし、給与構造改革の実施、各種手当の廃止・見直し、昇給の抑制を行ったことにより、ラスパイレス指数は逆に類似団体平均を下回っており、全体に占める人件費は類似団体平均に近い数値となっている。・今後も、事務事業評価による事務の見直し、機構改革による事務の効率化等を進め、適正な人員配置を行い人件費削減に努める。
物件費の分析欄
・事務の効率化のための民間委託が増えている一方で、省エネ行動による光熱水費・コピー枚数の減、公用車の効率的利用、新たな備品購入の抑制等による削減が行われているため、類似団体との比較では3.8ポイント低くなっている。・今後は、照明のLED化等、省エネ設備の導入・エコ製品への切り替え等を行い光熱費削減、委託業者選定方法の見直しによる委託費の削減等、より一層の節減に努める。
扶助費の分析欄
・少子高齢化が進む中で、介護者に対する支援、乳幼児等子どもを持つ家庭等への支援、また、障害者自立支援法施行による障害者への支援が増えている中、類似団体平均より0.5ポイント下回っている。今後も、各事務事業の見直し・組み替え等により、事業の重点化を図り、ニーズに対応した手当てを行うよう努める。
その他の分析欄
・類似団体平均を上回っているのは、これまで整備した下水道施設に係る地方債償還や高資本費対策に係る繰出金が多額になっていること、また、生産人口の減と高齢化等による、国民健康保険・後期高齢者医療への医療費負担、介護保険への給付費に係る繰出しが年々増加していることが、主な要因である。
補助費等の分析欄
・これまで集中改革プランによる補助金の見直しを行い、年々減少してきており、類似団体との比較では、1.2ポイント低くなっている。
公債費の分析欄
・償還終了により、前年から0.8ポイント減少している。類似団体との比較では2.2ポイント高くなっている。・今後は事業の重点化により、さらに発行額を抑制し、比率の減少に努める。
公債費以外の分析欄
・類似団体との比較では、人件費・その他（主に繰出金）の占める割合が高く、扶助費・物件費・補助費等が低くなっている。行財政改革の効果が表れている部分もあるが、人件費・繰出金にはさらに経常経費を削減する余地があるようにも見てとれる。地形上や高齢化等が理由となっている部分ではあるが、今後も削減に向けた取り組みを行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は阿武隈急行緊急保全整備補助金の増や、個別施設計画策定業務委託料の増等により3,257円の増となった。民生費は臨時福祉給付金の減があったものの、新こども園施設整備補助金の増や放課後児童クラブ改修工事費の増により、11,909円の増となった。衛生費は上水道事業会計繰出金の増や、環境基本計画作成委託料の増により、6,789円の増となった。商工費は企業立地奨励金の増や、工場団地造成事業特別会計繰出金の増により、3,737円の増となった。土木費は道路新設改良費の減や、道路維持費の減により、12,692円の減となった。教育費は中学校施設整備工事費の増や、スクールバス購入費の増により、3,719円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、臨時福祉給付金の減や、児童手当の減により、1,124円の減となった。普通建設事業費(うち更新整備)については、道路改良事業費の減があったことにより、9,769円の減となった。補助費等については、企業立地奨励金の増や、阿武隈急行緊急保全整備事業費補助金の増により、4,058円の増となった。物件費については、インバウンドプロモーション業務委託料の増により1,735円の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
・財政調整基金残高は、繰入金の増額により減少した。・実質単年度収支としては、赤字となったが、実質収支額は、各年とも黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
・一般会計の黒字比率は減少傾向にあるが、各会計とも赤字は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・元利償還金は償還終了に伴い、一時的に減少しているが、次年度から過疎債等の償還開始により増加すると見込まれる。また、過疎債等、算入比率の高い地方債での借入を行っているため、算入公債費等の額は大きいものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子も、増加傾向で推移すると見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・H30年度は、一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額が増額し、財政調整基金等の充当可能基金の減額、償還終了に伴い基準財政需要額算入見込額が減額となったため、将来負担額は増額となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）道路改良事業やこども園整備事業のため「財政調整基金」を6,700万円、地方債償還のため「減債基金」を6,000万円、特定目的基金では、第2子以降の保育料無料化等のため「子育て支援対策推進基金」を3,000万円、町有林造林事業のため「みどりの森創生基金」を1,000万円取り崩したこと等により、基金全体としては1億7,500万円の減となった。（今後の方針）今後も道路改良事業や第2子以降の保育料無料化の財源として基金を取り崩す予定のため、減少傾向で推移する見込み。
財政調整基金
（増減理由）道路改良事業やこども園整備事業のため6,700万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）災害等へ備えるため、過去の実績等を踏まえ、例年2億円程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）地方債償還のため6,000万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、3年度までに6,000万円程度を積立する予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：社会福祉事業の振興及び地域の保健福祉の推進。・子育て支援対策推進基金：子育て支援対策を推進することにより、町内の若者定住と地域の活性化を図る。・定住促進住宅基金：定住促進住宅の整備充実を図る。・長寿社会対策基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策を推進し、地域の振興と住民福祉の向上を図る。・みどりの森創生基金：羽出庭地区林野火災により焼失した山林の緑の回復並びに森林の有する公益的機能を維持増進する。（増減理由）・子育て支援対策推進基金：第2子以降の保育料無料化等に係る助成の財源として3,000万円を充当したことにより減少。・定住促進住宅基金：定住促進住宅整備事業の着実な推進のため233万円を積立てたことにより増加。・みどりの森創生基金：町有林造林事業のため1,000万円を充当したことにより減少。（今後の方針）・子育て支援対策推進基金：第2子以降の保育料無料化等に係る助成の財源として、次年度以降も基金を取り崩す予定のため減少していく見込み。・みどりの森創生基金：町有林造林事業に係る財源として、次年度以降も基金を取り崩す予定のため減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率及びその推移の程度については、類似団体の平均値とほぼ同等の水準にある。それぞれの公共施設について個別施設計画を策定中であり、策定後は当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。類似団体平均値よりも僅かに高い点については、昭和50年代前半に取得した公立保育所３施設分の減価償却率の平均が87.3％と高いことが要因と思われる。
債務償還比率の分析欄
分母の増要因である公営企業の繰入額が102,403千円増となったため債務償還比率が改善した。当該繰入額が増えた主な要因としては、H30は水道未普及工事の規模が大きかったことから、一般会計からの繰入金が増えたことが挙げられる。H30で類似団体平均値よりも高い点については、将来負担額や経常経費が微増となったことが要因と思われる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率がH29からH30までに16.1ポイント増となり、類似団体の平均値から大きく乖離している。要因としては地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の増、充当可能基金の減、基準財政需要額算入見込み額の減の３点が挙げられる。地方債残高等については、H29繰越分の水道未普及対策に係る一般会計出資債と、小中学校の空調整備に係る地方債の発行によるものである。充当可能基金については、H26以降4年連続で取崩を行っている財政調整基金とH29から取崩を行っている減債管理基金の残高の減が要因である。基準財政需要額については、水道事業のH11以前同意債の元利償還金の減、起債額の大きいH21以前の資本費平準化債の理論償還率の減が挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値を上回っている。両者に共通している要因としては、H28より水道未普及対策事業が実施されたことが挙げられる。実質公債費比率については、未普及対策工事は資本的な経費であることから、当該事業に対する一般会計からの繰出金については計算上は地方債償還の財源として扱われることとなるため、比率が上昇している。将来負担比率については、水道事業債と一般会計出資債の両面で残高が増える純粋に地方債残高が膨れることと、資本的経費の増で準元利償還金が増えることで、将来負担比率を押上げる原因となっている。現在の各比率の高さは一時的なものであり、当該事業が完了となればその分の起債発行額と資本的経費が減少することから、今後は改善されるものと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」と「児童館」である。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、昭和50年代前半に取得した公立保育所３施設分の耐用年数47年に対して稼働年数が35年以上となっており、当該施設の建物自体の減価償却率の平均が87.3％と特に高く、全体での減価償却率が81.4％と高い数値となる要因となっている。「児童館」についても、耐用年数47年に対して35年以上の稼働年数となっていることから、当該施設の建物自体の減価償却率が80.3％と高くなっている。今後は、民設民営の保育所も交えた統廃合や施設の解体等によって、改善されるものと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
「図書館」については、耐用年数47年に対して稼働年数が42年となっており、建物自体の有形固定資産減価償却率は92.4％と非常に高い数値となっている。直近10年間では小規模な修繕以外の改修等は行われていないため、減価償却率が80.0％と高い状態で留まっている。現在策定中の個別施設計画でも対象の施設であるため、計画策定後は評価に基づいた適切な対応を実施する。「一般廃棄物処理施設」については仙南地域広域行政事務組合で管理している施設が対象となっているが、H29に取得した熱回収施設の新設により有形固定減価償却率は類似団体と比較して低い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産について前年からの変動が大きく、1,241百万円の減となった。特にインフラ資産の工作物について▲826百万円の減となっており、中でも道路については、資産の増が240百万円だったのに対して、H30年度の減価償却額が967百万円であり、資産の減少に影響した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が9割となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用について、H29年度から264百万円の増となった。人件費で▲38百万円減となったが、補助金等で193百万円の増、他会計への繰出金で111百万円増の増等、移転費用の増加傾向が大きい。今後は台風被害への対応のための支出もあるため、事業の精査により経費の削減に努める。また、老朽化した建物が多く減価償却費が約22%を占めている事から、施設の集約や除却を計画的に実施する。
3.純資産変動の状況
税収等の財源(6,765百万円)が純行政コスト(8,012百万円)を下回っており、本年度差額は1,246百万円となり、純資産残高は31,507百万円となった。財源についてはH29年度から68百万円の増となったが、移転費用の増等によりH29年度から行政コストが241百万円の増となったため、H29年度の本年度差額よりも減額幅がさらに大きくなった。(H29:1,074H30:▲1,246⇒年度差:172百万円減)収納特別対策本部による町税等の徴収業務の強化を図り税収等の増加に努める事に加えて、事業の見直しにより行政コストを抑制を図る必要がある。
4.資金収支の状況
業務支出の移転費用のうち、補助金等支出でH29年度から193百万円、他会計への繰出支出で111百万円の増と支出が増加傾向にある一方で、国県等補助金収入が減少したことで、業務活動収支は▲89百万円となった。補助金等は財源の伴う事業を中心に展開するように努めるとともに、他会計へ収支の改善について助言を行い、繰出金の抑制を図る。投資活動収支については、公共施設等の整備でH29から186百万円減となるなど支出を抑える一方で、国県等補助金を中心に収入が増加し、収支はプラスに転じた。投資的な事業については国や県の補助制度を積極的に活用する。財務活動収支についてはプラスに転じたが、地方債等発行収入がH29から186百万円の増となった事が要因である。この発行額の増によって今後は公債費の増加の幅が大きくなる事に加えて、台風被害に対応するためさらに地方債の発行額が増となる事から、長期的には財務活動収支はマイナスが続くと想定される。今後の地方債の発行に際しては、交付税措置の有無を考慮し計画的な運用に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。しかしこれらの指標の分子となる資産額については、老朽化した建物が多く、資産の増加幅よりも減価償却費の減少が大きいため、資産額自体は年々減少傾向にある。公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約や除却を行い、適正な施設保有に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率のいずれも類似団体平均値に近い比率となっているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことで、純資産が減少している。負債の要因である地方債の償還が終了しても、資産としての減価償却費は減少する一方であるため、公共施設個別施設計画に基づく適正な施設の管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、H29年度と比較し、分母となる人口は減少したのに対して、純行政コストが増加したことで、比率は悪化した。純行政コストの中でも割合の大きい移転費用について、H29年度は全体の44%だったが、H30年度は約47%を占めており、比率自体が大きくなっている。補助金等でH29年度から193百万円の増、他会計への繰出金で111百万円の増と、行政コストを引き上げる要因となっている。事業の見直しや、他会計へ収支の改善について助言を行い繰出金の抑制を図るなど、経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体を上回っている。H27年度国勢調査人口を基に独自に計算した、宮城県内の市町村の中での人口密度については、県内で3番目に小さいこともあり(51.15人/km)、道路整備や水道事業への繰出金などのインフラ整備に要する費用が嵩みやすい状況にある。このようなインフラ整備には基本的に地方債を充当する事となるため、必然的に住民一人当たりの地方債(≒負債額)が大きくなる傾向にある。また、基礎的財政収支がマイナスとなり、類似団体値から離れた要因としては、H28年度からR4年度まで水道未普及解消事業が実施されており、これに対する繰出金が増えている事が考えられる。
5.受益者負担の状況
比率は2年続けて減少しており、類似団体と比較しても受益者負担は小さい傾向にある。経営経費はH28年度からH29年度に236百万円の増、H29年度からH30年度に264百万円の増と、年々増加傾向にある。特に移転費用の増が顕著であり、H29年度からは295百万円の増となった。事業の見直しと、介護保険事業計画に基づく介護予防の推進を図るなど、補助金や社会保障給付の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮城県丸森町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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