宮城県丸森町の財政状況（2016年度）

・人口減少や高齢化率の上昇に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、0.29となった。類似団体との比較では平均を0.17ポイント下回っている。・歳入では、新たな課税客体による歳入増加は景気低迷下の中では難しい状況である為、今後は、さらなる収納率向上対策を進めることにより、自主財源の現状維持に努める。・歳出では、効率的・効果的に行政経営を行うため、『全事務事業評価』『全施策評価』を実施するとともに、定員適正化計画の目標以上の削減を達成した職員数についても、更なる削減に向けた取り組みに努める。

・経常収支比率は、昨年から2.4ポイント減少し、87.5%になった。・地形上や高齢化等が理由となっている部分もあるが、弾力性を高めるよう、行財政改革に努める。

・本町は面積が広く、町内の各地域に小学校・保育所等が点在しており、効率的な運営が難しい状況である。この影響もあり、類似団体との比較でも一人当たり約10千円上回っている状況である。・これまでも職員数の削減、まちづくりセンター・保育所等、各種施設の指定管理を行う等、削減に努めているが、人口の減少が重なり、効果として数値に表れていない状況である。・今後も保育所の民営化、指定管理者制度の有効活用等を行い、サービス低下を招かないような経常的経費の削減に努める。

・類似団体平均より3.6ポイント下回っており、給与構造改革の確実な実施、昇給の抑制等の成果が表れている。・今後も同様に削減に努めていくが、急激な削減は職員の意欲減退にもつながり、サービスの質・低下を招く可能性もあるため、職員提案制度による施策・事業展開等、モチベーションの維持・向上対策も同時に行い、給与のさらなる適正化を図る。

・本町は面積が広く、人口ベースだけでは比較できない事業も多数存在している。これまでも定員適正化計画を上回るペースで職員の削減を行っているものの、人口の減少も重なり数値には表れず、類似団体の比較でも人口千人当たり0.76人上回っている状況である。・今後は、さらなる職員数削減に向け、『全事務事業評価』『全施策評価』による事業の見直しや機構改革による適正な人員配置により、効果・効率的に行政経営を行う体制を整備することに努める。

・公営企業（一部事務組合）において借入れた地方債の償還が終了し、償還のピーク終了と同時に新たな地方債の発行を抑制しているものの、類似団体平均を0.4ポイント上回っている。今後も同様の抑制を行い、さらなる適正比率の保持・減少に努める。

・昨年比では6.6ポイント減少したものの、震災の影響による地方債現在高の増加等により、類似団体との比較では23.8ポイント上回っている。比率を減少させる必要性はあるが、引き続き道路の整備や老朽化に伴う施設の更新も必要となるため、地方債の発行は不可欠である。ただし、事業を重点化することで、発行額を抑制し、さらなる適正化比率の保持・減少に努める。

・本町は面積が広く、町内各地域に施設等が点在している等の理由から、職員数は類似団体平均と比べて多くなっている。ただし、給与構造改革の実施、各種手当の廃止・見直し、昇給の抑制を行ったことにより、ラスパイレス指数は逆に類似団体平均を下回っており、全体に占める人件費は類似団体平均に近い数値となっている。・今後も、事務事業評価による事務の見直し、機構改革による事務の効率化等を進め、適正な人員配置を行い人件費削減に努める。

・事務の効率化のための民間委託が増えている一方で、省エネ行動による光熱水費・コピー枚数の減、公用車の効率的利用、新たな備品購入の抑制等による削減が行われているため、類似団体との比較では4.3ポイント低くなっている。・今後は、照明のLED化等、省エネ設備の導入・エコ製品への切り替え等を行い光熱費削減、委託業者選定方法の見直しによる委託費の削減等、より一層の節減に努める。

・少子高齢化が進む中で、介護者に対する支援、乳幼児等子どもを持つ家庭等への支援、また、障害者自立支援法施行による障害者への支援が増えている中、類似団体平均より0.9ポイント下回っている。今後も、各事務事業の見直し・組み替え等により、事業の重点化を図り、ニーズに対応した手当てを行うよう努める。

・類似団体平均を上回っているのは、これまで整備した下水道施設に係る地方債償還や高資本費対策に係る繰出金が多額になっていること、また、生産人口の減と高齢化等による、国民健康保険・後期高齢者医療への医療費負担、介護保険への給付費に係る繰出しが年々増加していることが、主な要因である。

・これまで集中改革プランによる補助金の見直しを行い、年々減少してきているが、類似団体との比較では、0.3ポイント高くなっている。

・償還のピークが過ぎ、償還額がやや減少傾向に転じたものの、類似団体との比較では1.5ポイント高くなっている。・今後は事業の重点化により、さらに発行額を抑制し、比率の減少に努める。

・類似団体との比較では、人件費・その他（主に繰出金）の占める割合が高く、扶助費・物件費・補助費等が低くなっている。行財政改革の効果が表れている部分もあるが、人件費・繰出金にはさらに経常経費を削減する余地があるようにも見てとれる。地形上や高齢化等が理由となっている部分ではあるが、今後も削減に向けた取り組みを行う。

・財政調整基金残高は、繰入金の増額から減少した。・単年度収支としては、赤字となったが、実質収支額は、各年とも黒字となっている。

年数の経過により有形固定資産減価償却率は、前年度から2.0％上昇している。

将来負担比率は、地方債現在高の減少等により前年度から6.6％減少しているが、有形固定資産減価償却率は、年数の経過により前年度から2.0％上昇している。減価償却率がこのまま上昇をつづけた場合、今後各施設等の老朽化対策が必要となる。

将来負担比率は、地方債現在高の減少等により減少傾向で推移している。実質公債費比率も償還終了や借換により減少傾向となっているが、今後各施設等の老朽化により建替えなどが必要となった場合は、地方債現在高及び公債費が増加するため、将来負担比率、実質公債費比率は増加傾向になると見込まれる。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち45%を占める移転費用が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。移転費用のうち補助金及び繰出金、社会保障経費が増加していることから、事業の見直しや介護保険事業計画に基づき、介護予防の推進等を図り、経費の抑制に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用が増加傾向にある。経常費用のうち補助金及び繰出金、社会保障経費が増加していることから、事業の見直しや介護保険事業計画に基づき、介護予防の推進等を図り、経費の抑制に努める。