北海道北見市の財政状況（2013年度）
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収録データの年度
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄少子高齢化の進展により扶助費が増加基調にある一方で、当地域の景気・経済情勢は緩やかに持ち直しているものの依然として所得への反映には至っておらず、市税収入等一般財源の伸び悩みなどにより、類似団体平均を下回っている。引き続き、事務事業のさらなる見直し、市税等の徴収対策強化などの取組を進め、歳入規模に見合った財政構造への体質改善を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常経費に大きな増減は見られなかったものの、地方交付税の減等により前年度に比べて経常一般財源が減少し、経常収支比率が0.5ポイント下降したことから、引き続き、経常経費の削減、経常一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市町合併に伴い、類似団体中最も行政面積が広大となり除雪関係経費が多額となるほか、類似の公共施設が増え運営管理経費等がかさむことにより、類似団体平均を上回っている。行財政改革推進計画や現在策定中の公共施設マネジメント基本計画に基づき公共施設の再編統合等を図ることにより経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成25年度においては、給与の独自削減（期末・勤勉手当3％、管理職手当3～15％等）により、類似団体平均を下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく適正な人員配置や事務事業の民間委託の推進、定年退職者の補充制限等により、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の減少、職員採用の抑制、給与の独自削減（期末・勤勉手当3％、管理職手当3～15％等）により、類似団体と比較し、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。 | 物件費の分析欄業務の民間委託を推進することにより、類似団体平均を下回っているものであり、今後も経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も少子高齢化の進展により増加基調が続くものと見込まれる。 | その他の分析欄昨年度に引き続き、類似団体を下回っている。これは、特別会計の繰出金が適正な水準を維持していることなどによるものであり、今後も健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは、消防業務を一部事務組合において行っているためであり、一部事務組合においても経費の縮減を図り負担抑制に努めている。 | 公債費の分析欄過去の社会資本整備の取組などにより発行した地方債や臨時財政対策債の発行により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後においては、旧合併特例事業債の発行などにより公債費の増が見込まれていることから、基準財政需要額への算入のない地方債の新規発行を抑制するなど公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、物件費及びその他の経費において類似団体平均を下回っていることによるものであり、今後も経費削減に努める。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高については、標準財政規模比で増減があるが残高は増額となっている。実質収支額については、各年度の決算状況により変動はあるものの、概ね一定の黒字額となっている。実質単年度収支については、決算状況により実質収支が前年度実績収支額を下回ることにより赤字となることがある。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
平成21年度は下水道事業会計において、平成23及び25年度は介護保険特別会計において赤字となっているが、水道事業会計をはじめとする他会計の大幅な黒字により、連結実質赤字は生じていない。なお、平成23及び25年度の介護保険特別会計における収支不足は、国及び道からの追加交付（負担金等）を財源として繰上充用を行っている。実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金等(A)、算入公債費等(B)ともにほぼ横ばいの傾向にあり、実質公債費比率の分子も同様に推移している。地方債の発行に当たり、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより実質公債費比率の適正化を図る。将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額(A)は、公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあるものの、新たな債務負担行為の抑制などにより全体としては、横ばい・減少傾向にある。充当可能財源等(B)は、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が増加傾向にある。これは長期の基金繰替運用の抑制と旧合併特例事業債及び臨時財政対策債の増加によるものである。こうした状況により、将来負担比率の分子は、減少傾向にあるが、今後も地方債残高に占める基準財政需要額算入割合を増加させるなど将来負担の減少に努める。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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