簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄少子高齢化の進展により扶助費が増加基調にある一方で、当地域の景気・経済情勢は持ち直しの動きに足踏みがみられる状況にあり、依然として所得への反映には至っておらず、市税収入等一般財源の伸び悩みなどにより、類似団体平均を下回っている。引き続き、事務事業のさらなる見直し、市税等の徴収対策強化などの取組を進め、歳入規模に見合った財政構造への体質改善を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税等の経常一般財源に大きな増減が見られなかったものの、除雪関係経費や扶助費等の経常経費が前年度を上回ったため、経常収支比率が０．２ポイント下降したことから、引き続き、経常経費の削減、経常一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市町合併に伴い、類似団体中最も行政面積が広大となり、類似の公共施設が増え運営管理経費等がかさむことにより、類似団体平均を上回っている。行財政改革推進計画や公共施設マネジメント基本計画に基づき公共施設の再編統合等を図ることにより経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度においては、給与の独自削減（管理職手当３～１５％、期末・勤勉手当の役職加算の削減）により、類似団体平均を下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく適正な人員配置や事務事業の民間委託の推進、定年退職者の補充制限等により、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の減少、職員採用の抑制、給与の独自削減（管理職手当３～１５％、期末・勤勉手当の役職加算の削減）により、類似団体と比較し、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているところであるが、業務の民間委託の推進により増加傾向となっていることから、今後も経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も少子高齢化の進展により増加基調が続くものと見込まれる。 | その他の分析欄昨年度に引き続き、類似団体を下回っている。これは、特別会計の繰出金が適正な水準を維持していることなどによるものであるが、今後も健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは、消防業務を一部事務組合において行っているためであるが、一部事務組合においても経費の縮減を図り負担抑制に努める。 | 公債費の分析欄過去の社会資本整備の取組などにより発行した地方債や臨時財政対策債の発行により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後においては、旧合併特例事業債の発行などにより公債費の増が見込まれていることから、基準財政需要額への算入のない地方債の新規発行を抑制するなど公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、物件費及びその他の経費において類似団体平均を下回っていることによるものであるが、今後も経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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