末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
冬桜の宿 神泉
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財政力指数の分析欄平成３０年度の基準財政需要額は、私立保育園・認定こども園の入所人数が増えたことによる社会福祉費増及び合併特例債の償還額の増等により昨年度よりも増額となった。基準財政収入額も地方消費税交付金の清算基準の変更により増額となっている。それぞれの増額の割合がほぼ同率だったため、財政力指数は前年度同様の０．５２となった。類似団体平均及び全国平均を上回ってはいるものの、減少傾向であるため税の徴収強化等により歳入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８８．１％となり、前年度比で１．６ポイント減少した。これは、地方税及び地方消費税交付金の増及び補助費等分の減によるものである。比率は減少となったが、公債費分については増となっている。公債費については今後も長期的な償還が要されることから、国や県の補助事業等の積極的な活用を行うなど、自主財源の更なる確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、増となっている。人件費は職員の新陳代謝により減となっているが、物件費は新庁舎建設事業に伴う備品の購入により増額となっている。物件費における各種委託料の減額等について努めて行きたい。委託料については、職員ができることは直営で行うなど、今後も経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄神川町の平成３０年度数値では、依然として全国市平均や全国町村平均を上回っている。今後も引き続き国や県の給与水準等の動向を注視しする等、給与水準の適正化を図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年１月１日に行われた神川町・神泉村の合併後、平成１８～２２年度は退職者に対して新規職員の採用をしないという職員削減方針が実施され、職員数は減少傾向にあった。その後平成２３年度からは、退職者数の補充による職員採用を退職者の半数にとどめる等して職員数の削減を継続させた。しかし依然として人口千人当たりの職員数は、埼玉県平均値を大きく上回っている。今後は計画的な職員採用を実施し、適切な定員管理を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は５．８％となり、前年度比で０．３ポイント増加した。これには、新庁舎建設事業（平成２９～令和１）に係る合併特例債の償還開始により、元利償還額が増加したことが主な要因となっている。地方債活用の計画にあたっては、合併特例債等の交付税措置率の高いものを選択する等実質公債費比率の抑制に努めており、類似団体平均との比較では低い数値を維持している。しかし、今後も地方債活用を計画していることからも、継続して同数値の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度比で２．２ポイント増加し、２．９％となった。これは、新庁舎建設事業（平成２９～令和１）に係る合併特例債の発行に伴い、地方債現在高増加したことが主な要因となっている。今後も地方債の活用を行う計画であると同時に既発債の償還が進むことから、増減の見込まれる将来負担比率を注視しつつ、交付税措置率の低い地方債の発行抑制を検討するなど適切な地方債の活用に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２５．５％となり、前年度比で１．１ポイント減少している。ｌこれは職員の新陳代謝によるものである。前年度に比べ減少はしたが、それでも埼玉県平均を若干上回っている。今後も引き続き適正な定員管理や時間外手当の縮減等、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１１．４％となり、前年度比で０．５ポイント減少した。全国・埼玉県平均や類似団体平均を下回っており、経常収支比率も減少しているが、支出額としては役場新庁舎備品の購入経費により昨年度を上回っている。職員で可能な範囲は直営で行う等による委託料の削減、施設の維持管理経費についての点検実施等に取り組み物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、４．７％となり前年度比で０．２ポイント減少した。臨時福祉給付金の皆減や児童手当の減によるものである。住民に求められる事業は多岐にわたるものの、必要な事業を見極め、支出の抑制を行うと同時に、効果的な扶助費支出を行う必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１４．１％となり、前年度比で０．８ポイント増加している。これは介護保険特別会計への繰り出し金の増によるものである。今後も当数値については各特別会計の事業運営による増減が生じることとなる。各会計の適切な事業運営により、繰出金等の安定した抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１４．２％となり、前年度比で２ポイント減少した。これは、土地改良区補助金の減及び広域負担金が減となったことによるものである。しかし依然として埼玉県平均を上回っており、事業効果の見込めない補助金等の取り扱いについて積極的な見直しを図るなど、補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、１８．２％となり前年度比で１．４ポイント増加している。これは合併特例債の償還額の増によるものである。類似団体平均や全国・埼玉県平均を上回っている状態だが、今後も大規模事業への地方債活用が計画されている。公共施設の保有量を含めた適切な管理等により、借入の抑制を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は６９．９％となり、前年度比で３ポイント減少した。公債費については、予定される大規模事業に地方債の活用を計画していることを踏まえ、今後増加する見込みとなっている。これに合わせ、公債費以外についても、扶助費や物件費について更なる増加が見込まれる。今後は更なる事務事業の見直し等を行い、経常経費の抑制を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄新庁舎建設事業等を行ったため、総務費の増及び普通建設事業に伴い借り入れた地方債の償還により公債費が増となっている。目的別歳出の主な特徴は次のとおりである。【総務費】については、平成２９年度より開始された新庁舎建設事業費の増により類似団体平均や全国・埼玉県平均を上回る状況であったが今年度に関しても大幅な増となっている。令和元年度までの事業のため、平年並みに戻るのはそれ以降と見込まれる。【農林水産業費】は土地改良区の借入金の償還が一件終了したことにより補助金が減となり、大きく減となった。【教育費】については、スポーツ施設及び中央公民館の改修事業の終了により大幅な減となり、平年並の水準に戻っている。【公債費】は、前年に引続き増加している。これは過去に借り入れた合併特例債の償還額の増によるものである。今後についても地方債の活用した大規模な整備事業が予定されており、増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７８，６７１円となっている。今後も公共施設の整備等大規模な事業が控えており、普通建設事業費や公債費の増加が見込まれることから、より一層の事業の見直しや、歳出削減のための努力が必要となっている。性質別歳出の主な特徴は次のとおりである。【人件費】については、前年度より減少したものの、全国平均や埼玉県平均を上回っている。時間外勤務の見直し等により、縮減に努めていく。【物件費】役場新庁舎備品の購入費増により増額となっている。類似団体平均は下回っているものの県平均を上回っており、今後は必要な経費の適正化に努める。【普通建設事業費】については町道の整備事業及び役場新庁舎建設事業により増加が生じた。今後も大規模な整備事業が予定されており、増加が見込まれる。【公債費】については、過去に発行した合併特例債の償還額が増えたため増となってる。今後についても地方債の活用した大規模な整備事業が予定されており、増加が見込まれる。【積立金】については、将来の公共施設の老朽化対策に備えるため、公共施設整備基金への積立を行ったため増となった。 |
基金全体（増減理由）「公共施設整備基金」に決算余剰金を積み立てた一方、旧合併特例債償還（地域振興基金分）に係る「減債基金」の取崩し及びICT整備事業に係る「教育施設整備基金」取崩しにより、基金全体では５．７百万円の増となった。（今後の方針）基金の債券運用を行うことにより、自主財源の確保に努める。町全体の計画等を勘案したうえで「特定目的基金」に積み立てる等、使途の明確化を図る。 | 財政調整基金（増減理由）定期預金利子の積立により、０．４百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の債券運用を平成３０年度より開始した。今後も引き続き自主財源の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）旧合併特例債の償還（地域振興基金分）に係る取崩しによる１００百万円の減となった。（今後の方針）地域振興基金の償還期間は令和３年度までとなっており、毎年１００百万円取り崩す予定となっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：町の公共施設の整備を図る教育施設整備基金：町の教育施設の整備を図る（増減理由）将来の公共施設老朽化対策の財源とするため、決算剰余金を積立てたことによる２８２百万円の増。学校施設のICT環境整備事業の財源に充当したことによる２１百万円の減。（今後の方針）公共施設整備基金：平成２７年度に策定した「神川町公共施設等総合管理計画」において今後の公共施設の改修及び更新費用として２９，２００百万円が必要と試算されており、その財源としての運用を行う。教育施設整備基金：学校におけるICT環境整備や、学校施設の老朽化対策の財源としての運用を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄神川町では、有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。相対的に見て減価償却が進んでいないと言えるが、経年劣化による部位の修繕等が必要な建物も多く、計画的な修繕・更新を行い、町の現状に合わせた各施設の適切な管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄神川町では、債務償還比率について類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。相対的に債務償還能力は高いと言えるが、今後も地方債の発行が見込まれており、それに伴う数値の増加が見込まれるため、引き続き適正な債権管理に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析神川町の将来負担比率、固定資産減価償却率は、ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。しかし、今後地方債を財源とした施設整備事業等が予定されており、地方債現在高の増加等が見込まれる。それに伴って将来負担比率について増加傾向となると見込まれている。有形固定資産減価償却率については、新庁舎の建設事業の進行に伴い、数値が減少した。今後も予定されている施設の整備事業や除却事業があるため、数値の減少が見込まれる。計画的な修繕・更新を行い、施設の適正な管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析神川町の将来負担比率、実質公債費比率は、ともに類似団体の平均値を下回っている。将来負担比率の平成30年度における増は、新庁舎建設事業（H29～R元）に係る合併特例債の新規発行に伴い、地方債残高が増加したためであり、実質公債費比率の平成30年度における増は、同じく新庁舎建設事業に係る合併特例債の償還開始によるものである。今後においても、地方債を活用した施設整備事業等が予定されており、両比率とも増加が見込まれている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して【橋りょう・トンネル】【認定こども園・幼稚園・保育所】について、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ大幅に高くなっている。橋りょうに関しては、町内の１６２か所の橋りょうについて、令和元年度に橋梁長寿命化修繕計画の策定を行った。今後は計画に則り、適正な橋りょうの管理を進めていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、現在町内には１か所の公立幼稚園と２箇所の公立保育所があり、これらの建物は鉄筋コンクリート造で、昭和５０年代に相次いで建築されている。このうち劣化が顕著な丹荘保育所（昭和５１年建築）については令和元年度より建替え事業が開始されており、今後認定こども園・幼稚園・保育所の区分に数値の変化が見込まれる。施設維持に要するコスト縮減と同時に、サービスの質の向上を行えるよう検討を重ね、健全な行財政運営に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、【保健センター・保健所】の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保健センターについては昭和５８年建築であり、施設や設備の老朽化が見られている。今後、改修や更新等の検討が要される。平成２９年度まで有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていた庁舎については、役場本庁舎の建替え工事が完了したため、大幅な減少となった。その他、老朽化が顕著な支所庁舎についても建替え等が検討されており、今後数値の改善が見込まれる。今年度数値において庁舎の一人当たりの面積について大幅な増加となっているが、これは平成３０年度末時点では旧本庁舎が新庁舎と並行して存在していたためであり、令和元年度については減少となる。施設維持に要するコスト縮減と同時に、サービスの質の向上を行えるよう検討を重ね、健全な行財政運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が28,654百万円、負債総額が8,250百万円である。資産総額の中で最も多いのは有形固定資産で、資産総額に占める割合は79.7%となっている。負債総額の中で最も多いのは地方債で、負債総額に占める割合は69%となっている。これは、有形固定資産を取得するために地方債発行を行っているためである。今後も大規模な公共施設整備事業及びそれに伴う地方債発行が計画されており、両数値共に増額となることが見込まれる。公共施設については、今後の維持修繕のための支出を伴うものであり、神川町公共施設再配置計画及び長期保全計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,773百万円となっている。このうち、人件費等の業務費用は2,986百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,787百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,891百万円)であり、純行政コストの40.5%を占めている。町が保有する公共施設の老朽化により物件費の割合は今後も増大してゆく傾向が予想されるが、費用負担の平準化等をはかり、公共施設の適切な管理に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,797百万円)が純行政コスト(4,674百万円)を上回った。このことから、本年度純資産変動額は108百万円となり、純資産残高は20,404百万円となった。「2.行政コストの状況」に記載した通り、今後の行政コストの増加傾向が予想されるが、予定されている施設整備事業によって有形固定資産も増となるため、今後の純資産残高についても増加傾向となることが見込まれる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は826百万円、投資活動収支については▲1,425百万円、財務活動収支は532百万円となっている。投資活動収支については、役場新庁舎建設事業に伴う公共施設等整備費支出及び将来の公共施設の老朽化対策へ備えるための基金積立金によりマイナスとなった。今後も大規模な公共施設整備などが予定されているため、しばらくは同傾向が続くと見込まれる。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出が上回ったことから、532百万円となった。今後数年間は公共施設整備等に伴う地方債発行収入の増が見込まれるが、同時に償還支出の増も見込まれるため財務活動収支については振れ幅が大きくなると見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成29年度と比較し住民一人当たり資産額は6.1万円増、歳入額対資産比率は0.32ポイント減、有形固定資産減価償却率は0.4ポイント減となった。これらは新庁舎建設事業に伴う有形固定資産、地方債発行収入額及び未償却残高が増加したためである。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っており、現時点での施設等の老朽化について類似団体と比較すると進行していないことを示すが、今後公共施設の老朽化による更新費用等の増大は確実であるため、経費の平準化や施設の統廃合を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成29年度と比較し、純資産比率については1ポイントの減、将来世代負担比率については2.9ポイントの増となった。これらは役場新庁舎建設事業に伴い地方債の残高が増加したためである。将来世代負担比率は現時点で類似団体平均を上回っており、今後も大規模な公共施設整備計画にともなう地方債の借入を予定しているため、次年度以降も増傾向となることが見込まれる。交付税措置のある地方債の活用等、将来世代への負担の軽減策を図ってゆく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、類似団体に比較し効率的な行政運営を行っている事を示している。純行政コストのうち最も多くの割合を占めるのは、物件費等である。今後、物件費については、施設の維持補修費を含むコスト増の他、新規に取得した物件の減価償却が開始されること等により増加が見込まれる。そのため、長期的には一人当たりの行政コストも増加が見込まれている。施設の計画的な修繕や固定資産の購入などに努め、コストの平準化を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均額を下回っており、健全な財政運営が出来ていると言える。地方債の新規発行は毎年度行っており、償還額も含め年々変動する。長期的な町の財政運営、事業計画を注視しながら、計画的な地方債の活用を行っていく。基礎的財政収支については類似団体平均値を大幅に下回った。これは物件費及び公共施設整備支出の増加によるものである。今後も大規模な公共施設整備事業が計画されているため、数年間はこの傾向が続くと見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は平成29年度に比べ1.2ポイント減少している。類似団体の平均値を下回っており、これは行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が類似団体に比べ低いことを示している。公共施設等の使用料の見直しを含め、公共施設等の利用回数を上げる取組を行うなどにより受益者負担の適正化に努めるとともに経費の削減努力も必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,