地方財政ダッシュボード

埼玉県神川町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体神川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口12,700
現在給水人口12,598給水区域面積4,658ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、全体として収益は減少したが、修繕費が減少したため前年度の数値から若干改善したものの類似団体平均値を下回っている。②累積欠損金は生じていない。今後も欠損金が生じないよう事業を継続していく。③流動比率は100%を超えているが、現金預金残高が減少して前年度より数値は低下しており、類似団体平均値も下回っている。短期的な債務に対する支払能力は有しているため、今後も健全な経営を継続するように努める。④企業債残高対給水収益比率は、企業債現在残高が減少したことと、物価高騰等支援対策による水道料金の基本料金免除を実施しなかったため、給水収益が改善して前年度から数値が低下した。⑤料金回収率は、基本料金の免除を実施せず給水収益が増加したことから、前年度の数値から改善した。⑥給水原価は類似団体平均値を下回っている。今後、更に効率的な経営を実施するために精査を行う必要がある。⑦施設利用率は前年度とほぼ同様の数値であり、今後も適切な規模確保を検討する必要がある。⑧有収率は類似団体平均値を上回ったが、前年度の数値から低下した。今後も引き続き老朽管の布設替えの推進や計画的な漏水調査を実施すること等により、有収率の更なる向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、近年は大規模工事を実施していないため、数値は横ばいとなっている。今後は予算を調整しながら、計画的に更新工事を実施していく。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っているため、計画的な施設管路の更新が必要である。③管路更新率は、管路以外の施設の更新工事を優先したため、前年度から数値が低下した。今後は予算と調整をしながら、管路を含めて計画的に更新を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の神川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。