事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 神川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,700人 | |
| 現在給水人口 | 12,598人 | 給水区域面積 | 4,658ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.7億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 神川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,700人 | |
| 現在給水人口 | 12,598人 | 給水区域面積 | 4,658ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.7億円
①経常収支比率は、全体として収益は減少したが、修繕費が減少したため前年度の数値から若干改善したものの類似団体平均値を下回っている。②累積欠損金は生じていない。今後も欠損金が生じないよう事業を継続していく。③流動比率は100%を超えているが、現金預金残高が減少して前年度より数値は低下しており、類似団体平均値も下回っている。短期的な債務に対する支払能力は有しているため、今後も健全な経営を継続するように努める。④企業債残高対給水収益比率は、企業債現在残高が減少したことと、物価高騰等支援対策による水道料金の基本料金免除を実施しなかったため、給水収益が改善して前年度から数値が低下した。⑤料金回収率は、基本料金の免除を実施せず給水収益が増加したことから、前年度の数値から改善した。⑥給水原価は類似団体平均値を下回っている。今後、更に効率的な経営を実施するために精査を行う必要がある。⑦施設利用率は前年度とほぼ同様の数値であり、今後も適切な規模確保を検討する必要がある。⑧有収率は類似団体平均値を上回ったが、前年度の数値から低下した。今後も引き続き老朽管の布設替えの推進や計画的な漏水調査を実施すること等により、有収率の更なる向上に努める。
①有形固定資産減価償却率については、近年は大規模工事を実施していないため、数値は横ばいとなっている。今後は予算を調整しながら、計画的に更新工事を実施していく。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っているため、計画的な施設管路の更新が必要である。③管路更新率は、管路以外の施設の更新工事を優先したため、前年度から数値が低下した。今後は予算と調整をしながら、管路を含めて計画的に更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。