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埼玉県神川町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体神川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口13,777
現在給水人口13,639給水区域面積4,740ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成25年度に100%を下回っていたが、平成26年度以降は100%を上回っており、類似団体平均値も上回っている。②累積欠損金は平成25年度に生じているがそれ以降は生じていない。③流動比率は100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力を有しており問題ない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、比率も年々下降している。⑤料金回収率は、平成26年度まで100%を下回っていたが、平成27年度以降は、会計基準の見直しにより給水原価の算出方法が変更されたことから、100%を上回る結果となった。しかし、これは算出方法が変更されたことによるものであり、実態に変化があったわけではないため、経営状況は依然として厳しい状態が続いている。⑥給水原価は、効率的な事業運営に努めてきたことなどから類似団体平均値を下回っているが、給水収益の減少が見込まれるため、今後は増加していくことが見込まれる。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っており、ダウンサイジングなど適切な規模確保が必要となる。⑧有収率は類似団体平均値を上回っているが、今後も引き続き老朽管の布設替えの推進や漏水調査を実施すること等により、有収率の更なる向上に努めていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率ともに類似団体平均値を上回っており、施設管路の更新が必要である。③管路更新率は類似団体平均値を下回っており、石綿セメント管や老朽管など早急に更新が必要な管路があるため、財政状況を勘案し、計画的に更新を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の神川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。