埼玉県神川町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、電気代の高騰により低下した。今後も健全経営を継続していく。②累計欠損金は生じていない。今後も欠損金が生じないよう継続していく。③流動比率は100％を超えているが、電気代の高騰により現金預金残高が減少したことに伴い、前年度より減少している。短期的な債務に対する支払能力は有しており、今後も健全経営を継続していく。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、基本料金減免を実施したため昨年度より上昇した。今後も健全経営を継続していく。⑤料金回収率は、基本料金減免を実施したかったため、低下した。今後も回収率上昇に努めていく。⑥給水原価は、効率的な事業運営に努めてきたことなどから類似団体平均値を下回っているが、電気代の高騰により昨年度より上昇した。今後も支出について更なる精査を行う必要がある。⑦施設利用率は、給水人口の減少により配水量が減少したため、昨年度数値より低下した。今後も適切な規模確保を検討していく必要がある。⑧有収率は類似団体平均値を上回り、昨年度から上昇したが、地表に出てこない漏水があることから、今後も引き続き老朽管の布設替えの推進や計画的な漏水調査を実施すること等により、有収率の更なる向上に努めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率については、過去２０年ほど大規模工事を行っていないため横ばいとなっている。今後の計画で来年度より予算を調整しながら計画的に更新工事を行っていく。②管路経年化率は、法定耐用年数が経過した老朽管を毎年度同数量にて順次、布設替工事を実施しは、耐用年数を超えていないので数値がない。ているため、工事延長がほぼ一定となっている。類似団体平均値を大幅に上回っているため、計画的で積極的な施設管路の更新が必要である。③管路以外の施設の更新工事を優先したため、昨年度より低下した。今後も計画的に更新を進めていく必要がある。