埼玉県神川町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

長期に及ぶ景気低迷により神川町の基準財政収入額が例年減少傾向となっている。平成２７年度は医薬品製造業の売上増により法人税が増加したが、固定資産税の償却資産の課税標準額の減少の振れ幅が大きく、相対的に減少に転じた為財政力指数も低下した。類似団体の平均値より多いものの、全国平均や埼玉県平均値が増加している傾向の中の減少の為、順位も昨年度の１０位から１６位に下落してしまっている。町内の事業所も不景気による撤退を余儀なくされており、法人税の減少も将来的に見込まれる中で、企業誘致等早急な対応が求められている。

経常収支比率の分析欄

神川町は職員数の減少に伴う人件費の削減などで、経常経費を減らす取り組みを行っており、今年度は基本給や退職手当組合負担金の大幅に削減できた。しかし合併特例債など地方債を活用した工事請負費も年々増え、同時に公債費も昨年度から４．２％増加している。後年度には合併特例債を活用した新庁舎建設事業も控えており、さらに公債費が増える見込みである。財政構造の弾力性を保つためにも安易に地方債に頼らず、国と県の補助制度の活用や経費削減の努力を職員一人一人が行っていくべきである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの決算額は例年横ばいで類似団体の平均を下回っている。これは継続して実施してきた退職者数の補充による職員採用人員数を削減し、基本給や退職手当負担金等の人件費を減らしてきたことが主な理由である。しかし人件費は昨年度から２．３％減少したが、物件費が３．２％増加し、決算額も昨年度から若干増加している。物件費のうち、主に委託料が近年増加傾向となっている。これは職員数が減ったことで職員一人一人の事務負担量が増加し、業者委託に頼る業務も増えていると推測される。経費削減の観点からも、行政サービスの水準を低下させずに出来る業務は職員で行うなど工夫が求められている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度の給与特例減額の影響で、近年全国的に指数が引き下げられているが、神川町は依然として類似団体平均、全国町村平均よりも指数が高くなってしまっている。これは近年経験年数のある職員を採用している為に、数値が高めとなってしまっている。今後は職員数の減による人件費の削減に比例して行政サービスの低下を招くことのないように、地域の民間企業などの給与水準を精査するなどして、適正な給与水準の縮減を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年１月１日に行われた神川町・神泉村の合併後、平成１８～２２年度は退職者に対して新規職員の採用をしないという職員削減方針が実施され、職員数は減少傾向にあった。その後平成２３年度からは退職者数の補充による職員採用を、退職者の半数にとどめる等して職員数の削減を継続させた。しかし依然として埼玉県平均値を大きく上回っている。これは合併団体のため類似した公共施設が多く、人員配置が他団体より多く行っている為である。今後はアセットマネジメントの観点から公共施設総合管理計画に基づいた施設の統廃合を実施し、人件費と施設の維持管理経費の削減を図っていきたい。

実質公債費比率の分析欄

将来に備え神川町は合併当時、積極的な地方債の活用をしていなかった為、類似団体に比べ実質公債費比率は若干低めとなっている。また、地方債も交付税措置率の高い合併特例債を活用してきた為、類似団体が悪化している現状でも良い水準を保つことが出来ている。今後は新庁舎の建替や認定こども園の新設等、施設の更新期に入り地方債の活用する機会が増えてくるが、合併特例債等有利な地方債が限度額に達し起債が不可能となった場合は、交付税措置率の悪い地方債を活用し、実質公債費比率の急激な増加を招いてしまう恐れがある。国や県の補助金を有効に活用することで、将来の財源を圧迫するような起債を抑制していきたい。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度に比べて１２．６ポイント減少し改善されている。これは将来に備えた財政縮減に備えて公共施設整備基金や農業振興基金などの特定目的基金へ積立を積極的に行い増やしたことが主な要因である。また、公共施設の更新期を迎えつつある為地方債を活用した工事経費が近年増加しつつあり、地方債残高が上昇している。しかし活用している地方債は財政面で有利な合併特例債である。その為地方債残高が増えつつも交付税として算入される公債費部分も増額しているので将来負担比率も大きな上昇が見られない。問題は今後合併特例債等有利な地方債が活用できなくなり、施設・インフラ整備を基金や交付税措置の少ない地方債を活用した場合、比率が急激に悪化してしまう恐れがある。国や県の補助制度に見合った事業を展開したりアセットマネジメントで施設数の縮小を考えたり、将来の財政負担を軽減する工夫をしていくべきである。

人件費の分析欄

平成１８年の合併時に策定した職員定数適正化計画により、平成１８～２２年度まで新規採用職員を採用しない職員削減の方針を実施していた。しかし近年に経験年数のある職員を採用したりと職員の年齢構成が高かったため、類似団体平均値や県平均値よりも高くなってしまっている。今後も人件費の削減を図り、適正な給与基準を継続して実施していきたい。

物件費の分析欄

神川町の割合は県内や類似団体の中でも高水準であるが、物件費総額は前年度比３．２％増額されている。また、物件費の内訳をみると委託料が全体的に増額となっている。職員で実施できる業務は業者への委託に頼らず職員が積極的に行うことで委託料を削減したり、備品や消耗品の購入も所管課でやりくりする等、職員一人一人の工夫が求められている。

扶助費の分析欄

扶助費は全国平均や埼玉県平均、類似団体の平均を見ても前年度から数値が上昇してしまっているように、全国的に少子高齢化が進み扶助費が増加する傾向となっている。神川町は臨時福祉給付金や施設入所支援給付費等の扶助費が減額となった為、扶助費の総額も前年度より１．８ポイント減額しているが、内訳をみると補助事業の扶助費が大きく減額している。今後は補助制度を活用しつつ一般財源の負担の抑制を図っていきたい。

その他の分析欄

類似団体平均に比べて良い水準とされているが、神川町の歳出額のうちその他の経費は近年増加傾向にある。神川町には一般会計の他に特別会計８事業及び公営企業会計の水道事業会計があるが、神川町のその他の経費のうち、その各会計への繰出金が大きな割合を占めており、これが近年増加しているのが主な要因である。国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険特別会計等の財政状況に注意し制度運用の適正化に努め、繰出金の抑制を図っていきたい。

補助費等の分析欄

神川町は平成１９年度から２０年度にかけて各団体への補助を３０％減額する措置を行い補助費の減少に努めており、年々改善されているが未だに類似団体や県の平均値より高い水準となってしまっている。この要因の一つは、一部事務組合への負担金や土地改良区に対する補助金が他団体と比べて多くなってしまっている為だと思われる。土地改良区の地方債償還額を町が負担しており平成３８年度には償還終了となるが、近年一部事務組合が所管する施設の更新の為に地方債を活用している為、今後組合への負担金が増加していく見込みである。その他の団体への補助金も継続して精査して歳出削減に努めたい。

公債費の分析欄

神川町では、財政調整基金等の基金が不足していた等の理由により財政健全化計画を実施し平成１９年度から２３年度にかけて起債を抑制してきたため、全国や県、類似団体の平均に比べて公債費は低い水準となっている。しかし今後神川町では新庁舎建替や認定こども園の新設等、公共施設の更新期に合わせて大規模な建設工事が予定されており、公債費の支出も前年度比４．２％増と、地方債を活用する機会も徐々に増えている。有利な起債となっている合併特例債等の地方債も限度額がある為、建設事業は国や県の定める補助制度の要綱に合せる等、毎年度の起債額の抑制に努めるべきである。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は前年度に比べ投資的経費の減額の振れ幅が大きく歳出総額は減少となった。また前年度に比べ基金への積立の増額が目立ち、積立金は前年度比７９．５％の増となった。今後神川町では公共施設の更新期を迎え新庁舎の建替や認定こども園の新設で多額の支出が見込まれる中で将来に向けての備えとして基金積立を積極的に行っている。また投資的経費は減額されたが、その内訳は単独事業より補助事業の減額が目立っていた。公共施設の更新期には歳出総額は多額となっていても、今後は補助制度を積極的に活用して、町の負担である一般財源の歳出の削減に努めたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

神川町の将来負担比率は年度を経るにつれて減少の傾向となっている。これは将来に備えた財政縮減に備えて公共施設整備基金や農業振興基金などの特定目的基金へ積立を積極的に行ったことが主な要因である。地方債の借入額は年々増加しているが、交付税措置率のよい合併特例債を活用しているため、交付税算入額の増加に伴い実質公債費比率も減少傾向となっている。今後は新庁舎の建替や認定こども園の新設等、施設の更新期に入り地方債の活用する機会が増えてくる中で、合併特例債といった有利な地方債が限度額に達し起債が不可能となった場合は、交付税措置率の悪い地方債を活用し、将来負担比率や実質公債費比率の急激な増加を招いてしまう恐れがある。交付税措置率の悪い地方債の活用を抑制したり、国や県の補助制度に見合った事業を展開したり、アセットマネジメントで施設数の縮小を実施し維持管理経費を抑制することなど、将来の財政負担を軽減する工夫をしていくべきである。