末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
冬桜の宿 神泉
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財政力指数の分析欄平成２９年度の基準財政需要額では、前年度発行の合併特例債等について償還が開始したことによる元利償還金の増が生じた。他方で町内医薬品製造業等の法人町民税の伸びにより、基準財政収入額も微増となっている。このことから、財政力指数は前年度から０．０１減の０．５２となった。今後は、税の徴収強化等により町税等の歳入の確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８９．７％となり、前年度比で９．９ポイント増加した。該当年度には前年度発行合併特例債等の償還開始により、公債費に充てる一般財源の大幅な増が生じている。経常収支比率の急増については、この要因による影響が大きい。地方債借入については事業計画に基づくものであり、一概に財政状況改善のための縮減を行うものではないが、今後も長期的な償還が要されることから、国や県の補助事業等の積極的な活用を行うなど、自主財源の更なる確保に努めてゆく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、本年度数値が上回る状況となった。人件費、物件費ともに増額となっている状況から、時間外手当の縮減や、物件費における各種委託料の減額等について努めて行きたい。委託料については、職員ができることは直営で行うなど、今後も経費削減に努めてゆく。 | ラスパイレス指数の分析欄地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定であることから、前年度と同数値が用いられる。神川町の昨年度数値では、依然として全国市平均や全国町村平均を上回っている。今後も引き続き国や県の給与水準等の動向を注視しする等、給与水準の適正化を図る必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年１月１日に行われた神川町・神泉村の合併後、平成１８～２２年度は退職者に対して新規職員の採用をしないという職員削減方針が実施され、職員数は減少傾向にあった。その後平成２３年度からは、退職者数の補充による職員採用を退職者の半数にとどめる等して職員数の削減を継続させた。しかし依然として人口千人当たりの職員数は、埼玉県平均値を大きく上回っている。今後は計画的な職員採用を実施し、適切な定員管理を実施してゆく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は５．５％となり、前年度比で１．０ポイント増加した。これには、前年度に借入を行った合併特例債等の償還を開始したことが主な要因の一つとなっている。地方債活用の計画にあたっては、合併特例債等の交付税措置率の高いものを選択する等による実質公債費比率の抑制に努めており、類似団体平均との比較では低い数値を維持している。しかし、今後も地方債活用を計画していることからも、継続して同数値の抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度比で１１．１ポイント減少し、０．７％となった。これは、前年度同数値において、合併特例債を原資とした地域振興基金を造成したことにより将来負担額が増加したこと、本年度において同地方債についての償還が開始され将来負担額の減が生じたことの対比によるものが大きい。今後も地方債の活用を行う計画であると同時に既発債の償還が進むことから、増減の見込まれる将来負担比率を注視しつつ、交付税措置率の低い地方債の発行抑制を検討するなど適切な地方債の活用に努めてゆく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２６．６％となり、前年度比で１．３ポイント増加している。全国平均や埼玉県平均も上回っており、今後の適正な定員管理や時間外手当の縮減等、人件費の抑制に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１１．９％となり、前年度比で０．２ポイント増加した。全国・埼玉県平均や類似団体平均を下回っており、他団体との比較として高い数値ではないが、物件費の抑制に努める必要がある。職員で可能な範囲は直営で行う等による委託料の削減、施設の維持管理経費についての点検実施等取組が考えられる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、４．９％となり前年度比で０．３ポイント増加した。高齢者外出支援タクシー利用者助成金等、事業実施に係る支出の増加が要因となっている。住民に求められる事業は多岐にわたるものの、適正な事業を見極め、支出の抑制を行うと同時に、効果的な扶助費支出を行う必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１３．３％となり、前年度比で１．２ポイント増加している。この比率では類似団体平均値を下回るものの、埼玉県平均を上回り、また年度間の変動が細かである。これは該当支出に他会計への繰出金が含まれ、各特別会計の事業運営による増減が生じることによる。各会計の適切な事業運営により、繰出金等の安定した抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１６．２％となり、前年度比で０．９ポイント増加した。これは、消防費に係る広域圏負担金等が増加したこと等が主な要因となっている。今後は、事業効果の見込めない補助金等の取り扱いについて積極的な見直しを図るなど、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、１６．８％となり前年度比で６．０ポイント増加している。これは、前年発行分地方債の償還が開始したことが主な要因となっている。神川町では、前年度までは全国・埼玉県平均を下回る数値を算出していたが、今回の増加の他、今後行う大規模事業への地方債活用も計画している。公共施設の保有量を含めた適切な管理等により、借入の抑制を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７２．９％となり、前年度比で３．９ポイント増加した。公債費については、予定される大規模事業に地方債の活用を計画していることを踏まえ、今後増加する見込みとなっている。これに合わせ、公債費以外についても、扶助費や物件費について更なる増加が見込まれる。今後は更なる事務事業の見直し等を行い、経常経費の抑制を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本年度は公共施設の改修等、大規模な建設事業を行っている。また、今後も新庁舎建設事業等を予定しており、総務費及び公債費の増加が見込まれる。目的別歳出の主な特徴は次のとおりである。【議会費】については、前年度に議員共済会負担金の減少等による減少があった。これと比較すると微増となっており、今後も議会運営に必要な経費の適正化を図る必要がある。【総務費】では、昨年度比では大きく減少している。平成２８年度限りとして行った合併特例債を原資とした地域振興基金の積立事業による部分が大きく、平成２７年度以前と比較した場合、本年度額は増加している。この増額については、本年度以降平成３１年度までの継続費として行っている新庁舎建設事業等によるものである。【教育費】については、前年度と比較し大きく増加している。これは、町内公立小中学校校舎等の老朽化等により教育環境整備事業について多額の経費を要したことによる。【公債費】は、前年に引続き増加している。これは、前年度過去に発行した合併特例債や臨時財政対策債の償還開始や据置期間の終了によるものである。新庁舎の建設事業費への合併特例債活用を予定していること等から、次年度以降も更なる増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２４，６２８円となっている。今後は新庁舎の建設事業を予定するなど大規模事業が控えており、普通建設事業費や公債費の増加が見込まれることから、より一層の事業の見直しや、歳出削減のための努力が必要となっている。性質別歳出の主な特徴は次のとおりである。【人件費】については、類似団体内平均値を下回っているものの、全国平均や埼玉県平均を上回っている。時間外勤務の見直し等により、縮減に努める。【扶助費】については、児童数の減少に伴う児童手当の減少の他、前年度に皆増となった臨時福祉給付金事業費の減少により縮減した。【普通建設事業費】については、該当年度に新庁舎の建設を含む大規模事業を行っており、更新整備分の増加が生じた。【公債費】については、過去に発行した合併特例債や臨時財政対策債の償還開始等に伴い増加している。特に前年度発行債が高額であること等から、該当年度での増加が大きくなっている。【積立金】については、前年度において合併特例債を原資とした地域振興基金を積み立てている。これにより前年度増加が大きくなったが、本年度は同様の事業を行わないことにより大きく減少した。 |
基金全体（増減理由）・主な増加理由は、「財政調整基金」に決算剰余金のうち198百万円を積み立てたこと等による主な減少理由は、地域振興基金の原資となる旧合併特例債の償還開始に伴い「減債基金」を100百万円、中央公民館や海洋センター改修等に伴い「公共施設整備基金」を155万円、消防団詰所・車庫整備に伴い「消防防災施設整備基金」を44百万円取り崩したこと等による結果、基金全体では195百万円の減（今後の方針）・「財政調整基金」へ理由なく積み立てるのではなく、町全体の計画等を勘案したうえで「特定目的基金」に積み立てる等、使途の明確化を図る予定 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金を198万円積み立てたことによる増（今後の方針）・人口減による税の減収や災害への備え等のため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定めのある実質赤字比率における財政再生基準を勘案し、標準財政規模の20％を適正な残高として積み立てを行う予定 | 減債基金（増減理由）・H28年度に創設した地域振興基金の原資となる旧合併特例債の償還開始に伴い、100百万円取り崩したことによる減（今後の方針）・地域振興基金の償還期間がH29～H33の5年間となっており、毎年、100万円取り崩す予定・新庁舎建設事業（H29～H31）の財源とする合併特例債の償還額のうち、基準財政需要額不算入分（30％）について、将来の償還に備え、計画的な積み立てを行う予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：町の公共施設の整備を図る・消防防災施設整備基金：町の消防施設及び防災施設の整備を図る（増減理由）・公共施設整備基金：海洋センター改修に伴い88百万円、中央公民館改修に伴い50百万円取り崩したことによる減・消防防災施設整備基金：消防団詰所・車庫整備に伴い44百万円取り崩したことによる減（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画では、今後の公共施設の改修及び更新費用として、H72年までに29,200百万円必要としているため、今後策定する個別施設計画等も踏まえ、積み立てる予定・消防防災施設整備基金：今後、大規模な消防施設整備があり地方債を活用予定だが、それに伴い地方負担相当額について積み立てを行う予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄神川町では、有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値を下回っている。相対的に見て減価償却費の減少が進んでいないと言えるが、経年劣化による部位の修繕等が必要な建物も多く、計画的な修繕・更新を行い、町の現状に合わせた適切な管理を行っていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄神川町では、債務償還可能年数について、類似団体内平均値を若干下回っている。相対的に見て債務償還能力は高いと言えるが、今後も地方債の発行は見込まれており、それに伴う数値の増加が見込まれるため、今後も適正な債権管理を行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。ただし、今後も地方債現在高の増加等による将来負担比率の増が見込まれており、将来負担比率については増加が生じる見込みとなっている。同じく有形固定資産減価償却率についても年数の経過により増加が見込まれており、これまで以上に公債費の適正化等に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率の平成29年度における減は、土地改良事業に係る債務負担行為の期間終了により、支出予定額が減額となったことによるものである。実質公債費比率の平成29年度における増は、平成28年度に発行した地域振興基金に伴う合併特例債について償還が開始され、元利償還金が増加となったことによるものである。将来負担比率、実質公債費比率ともに今後の数値上昇が想定されており、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各項目を整理すると、橋りょう・トンネル及び認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ高くなっている。神川町では、町内に１６２か所の橋りょうを有している。これらの橋りょうに関して現在長寿命化計画を策定中であり、完成後は計画に則り適正な管理を進めていく。神川町では、町内に１か所の公立幼稚園と２箇所の公立保育所を有している。これらの建物は鉄筋コンクリート造で、神川幼稚園は昭和５６年建築、丹荘保育所は昭和５１年、青柳保育所は昭和５０年建築である。このうち劣化が顕著な丹荘保育所については建替えが計画されており、今後認定こども園・幼稚園・保育所の区分に数値の変化が見込まれる。施設維持に要するコスト縮減と同時に、サービスの質の向上をおこなえるよう検討を重ね、健全な行財政運営に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各項目を整理すると、特に庁舎について、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ高くなっている。役場庁舎については建替え工事が完了し、平成３１年１月より新庁舎となった。このため今後庁舎区分について、数値に大きな変化が見込まれる。他庁舎についても昭和４６年建築建物を含んでおり、建替え等への取組が必要となることが想定されている。施設維持に要するコスト縮減と同時に、サービスの質の向上をおこなえるよう検討を重ね、健全な行財政運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が28,108百万円、負債総額が7,812百万円である。資産総額の中で最も多いのは有形固定資産で、資産総額に占める割合は78.9%となっている。負債総額の中で最も多いのは地方債で、負債総額に占める割合は67.4%となっている。これは、有形固定資産を取得するために地方債発行を行っているためである。今後も大規模な公共施設整備事業及びそれに伴う地方債発行が計画されており、両数値共に増額となることが見込まれる。公共施設については、今後の維持修繕のための支出を伴うものであり、神川町公共施設再配置計画及び長期保全計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,529百万円となっている。このうち、人件費等の業務費用は2,990百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,692百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。経常費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,797百万円)であり、純行政コストの39.7%を占めている。町が保有する公共施設の老朽化により物件費の割合は今後も増大してゆく傾向が予想されるが、費用負担の平準化等をはかり、公共施設の適切な管理に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,731百万円)が純行政コスト(4,530百万円)を上回った。このことから、本年度純資産変動額は202百万円となり、純資産残高は20,296百万円となった。「2.行政コストの状況」に記載した通り、今後の行政コストの増加傾向が予想されるが、予定されている施設整備事業によって有形固定資産も増となるため、今後の純資産残高についても増加傾向となることが見込まれる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は526百万円、投資活動収支については▲514百万円、財務活動収支は▲21百万円となっている。投資活動収支については、役場新庁舎建設事業に伴う公共施設等整備費支出及び将来の公共施設の老朽化対策へ備えるための基金積立金によりマイナスとなった。今後も大規模な公共施設整備などが予定されているため、しばらくは同傾向が続くと見込まれる。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、▲21百万円となった。今後数年間は公共施設整備等に伴う地方債発行収入の増が見込まれるが、同時に償還支出の増も見込まれるため財務活動収支については振れ幅が大きくなると見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体を下回っている。歳入額対資産比率については類似団体平均を若干上回った。新庁舎建設事業等に伴い、資産整備が進んだことが要因となっている有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。これは現時点での施設等の老朽化について類似団体と比較すると進行していないことを示すが、今後公共施設の老朽化による更新費用等の増大は確実であるため、経費の平準化や施設の統廃合を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均を僅かに下回る結果となっているが、平成28年度に比べその差は減少した。これは役場新庁舎建設事業等に伴い資産が増えたためである。将来世代負担比率については、類似団体を僅かに上回る結果となっており、平成28年度に比べその差は微増となっている。これは前述の役場新庁舎建設事業に伴う地方債発行により、負債額が増えたためである。今後も大規模な公共施設整備計画があり、地方債の充当を予定している。そのため、純資産比率と将来世代負担比率は共に増傾向となると見込まれる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、類似団体に比較し効率的な行政運営を行っている事を示している。純行政コストのうち最も多くの割合を占めるのは、物件費等である。今後、物件費について、大規模施設の改修・新設に伴う該当支出の増加が見込まれる。維持補修費を含むコスト増の他、新規に購入した物件について減価償却が開始されることにより長期的には一人当たりの行政コストも増加が見込まれる。施設の計画的な修繕や固定資産の購入などに努め、コストの平準化を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均額を下回っており、健全な財政運営が出来ていると言える。地方債の新規発行は毎年度行っており、償還額も含め年々変動する。長期的な町の財政運営、事業計画を注視しながら、計画的な地方債の活用を行っていく。基礎的財政収支については平成29年度は赤字となり、類似団体平均値を大幅に下回った。これは物件費及び公共施設整備支出の増加によるものである。新庁舎建設事業の他にも大規模な公共施設整備事業が計画されているため、数年間はこの傾向が続くと見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は平成28年度に比べ0.8ポイント増加している。これは体育施設の改修工事に対する助成金収入があったことによるもので、次年度以降受益者負担割合は再び減となることが見込まれる。類似団体の平均値を下回っており、これは行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が類似団体に比べ低いことを示している。公共施設等の使用料の見直しを含め、公共施設等の利用回数を上げる取組を行うなどにより受益者負担の適正化に努めるとともに経費の削減努力も必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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