埼玉県美里町の財政状況（2018年度）

指数は、前年度から0.01ポイント増加したが、類似団体平均を0.22ポイント上回っている。町内主要企業の業績低迷などにより、税収については大きな伸びが期待できない状況にあるため、寄居スマートIC美里産業団地などへの企業誘致等による法人町民税等の増収に努める。

指数は前年度比1.8ポイント増加し、類似団体平均を6.3ポイント下回っている。これは、地方交付税の減少が主な要因である。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。

人口1人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防事務を実施していることが要因の一つである。一部事務組合の人件費及び物件費等に要する負担金等を加えると、人口1人あたりの金額は大幅に増加することになる。また、平成30年度は、放課後児童健全育成事業や公共施設個別施設計画策定事業により決算額が増加している。このため、引き続き抑制に努める必要がある。

指数は前年度から0.7％減少し、類似団体平均を1.7ポイント上回っている。今後も国県及び近隣市町村等の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。

定員適正化計画に沿った採用等により、指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を2.63ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める。

指数は前年度比0.2ポイント増加し、類似団体平均を3.4ポイント下回っている。一部事務組合への公債費分負担金により左右される部分はあるが、今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。

指数は前年度比22.6ポイント減少し、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。これは、平成26年度の雪害などの影響で減少した財政調整基金残高が、平成29年度に引き続き平成30年度も回復したことと公共施設等整備基金への積立額の増加により充当可能基金金額が増加したことが主な要因である。引き続き財政調整基金を適正な金額に保つとともに、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

指数は前年度比0.4ポイント減少し、類似団体平均を1.8ポイント下回っている。これは、職員の新陳代謝等により人件費自体が減少していることによるものである。今後も、関係経費の見直しを行い、歳出抑制に努める。

指数は前年度比0.6ポイント増加し、類似団体平均を3.1ポイント下回っている。これは、放課後児童健全育成事業の増加等により物件費自体が増加しているほか、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。情報システムのクラウド化等により歳出の抑制を図っているが、今後も物品の購入などを再点検し、引き続き歳出の抑制を図る。

指数は前年度比0.2ポイント減少し、類似団体平均を2.2ポイント上回った。これは,臨時福祉給付金の皆減等により扶助費自体が減少していることによるものである。しかしながら、社会保障費は年々増加傾向にあり、制度上国の影響を受けやすいことから、町単独事業の見直し等により、扶助費の抑制に努める。

指数は前年度比1.2ポイント増加し、その他（投資的経費等）自体が増加しているほか、類似団体平均を1.1ポイント上回っている。これは、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も、各会計の健全化を図ることにより、繰出金の抑制を図る。

指数は前年度比0.3ポイント増加し、類似団体平均を0.5ポイント上回っている。これは、補助費等自体が増加しているほか、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。行政改革推進委員会の提言に基づき補助金の見直し等を行っているが、今後も補助費等の削減に努める。

指数は前年度比0.3ポイント増加した。これは、利率見直しに伴い長期債元金償還金が増加したこと及び平成26年度臨時財政対策債と平成29年度緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理推進事業債の償還が開始になったことが主な要因である。類似団体平均を5.2ポイント下回っており、他団体と比較して低い水準にあるが、今後も町債の活用については、将来負担の軽減を図り、計画的な運用に努める。

指数は前年度比1.5ポイント増加し、類似団体平均を1.1ポイント下回っている。これは、社会保障費の増加などのほか、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が増加したことによるものである。今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

財政調整基金については、平成26年度に雪害や地震などの災害復旧に係る補助金等に充当したため、大幅に減少したが、平成27年度に歳出抑制と特別交付税の増などにより増加に転じ、引き続き平成30年度も歳出抑制に努め、残高を概ね回復した。また、実質単年度収支についても、平成26年度はマイナスであったが、平成27～29年度は、財政調整基金積立額の残高回復等もありプラスに転じていたが、平成30年度は、マイナスに転じた。今後も、事業の見直しによる通常経費の抑制や企業誘致による税収の確保に努め、健全な財政運営を図る。

（増減理由）・平成29年度新たに設置した公共施設等整備基金に1億2,507万7千円積み立てたこと、財政調整基金5,215万2千円積み立てたため、前年度に比べ全体基金残高が増額となった。（今後の方針）・今後、公共施設個別施設計画の策定等に伴い施設の統廃合等に掛かる費用の増加等が見込まれることから、引き続き公共施設等整備基金の積み立てを中心に行っていく。

（増減理由）・繰越金の増による積立額の増（今後の方針）・各種不足の事態に備え等のため、10億円程度の水準を目途に積み立てることとしている。

（増減理由）・実質公債比率水準等も安定しているため、現状額を維持（今後の方針）・今後の償還額の推移や実質公債比率水準等を鑑み、現状額を維持していく。

（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための経費・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な経費・ミムリン夢づくり基金：住民を始め美里町に関心を持つ人々の参加によるふるさとづくりの推進に資するための経費（増減理由）・地域福祉基金：増減なし・公共施設等整備基金：施設の統廃合等に掛かる費用を見込み、積み立てたことによる増加・ミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附額を積み立てたことによる増加（今後の方針）・地域福祉基金：増減予定なし。・公共施設等整備基金：公共施設個別施設計画を策定し、施設の統廃合等の経費に充てるため、今後も積み立てていく予定・ミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附の使途に関する事業（まちづくり等）が見込まれるため、今後も寄附額に応じ積み立てていく予定

指数は、前年度比1.2ポイント増加し、類似団体平均を4.9ポイント下回っている。それぞれの公共施設等について個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。

・指数は、前年度比0.4ポイント減少し、類似団体平均を11.7ポイント上回っている。緊急防災・減災事業債等の借入により地方債現在高は増したが、公共施設等整備基金への積立等により充当可能基金の増等により微減した。今後も町債の発行と償還等のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していく。

・指数は、将来負担比率に関しては、前年度比22.6ポイント減少し、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率に関しては、前年度比1.2ポイント増加し、類似団体平均を4.9ポイント下回っている。これは、公共施設等整備基金への積立等により、充当可能基金が増加したこと等によるものである。また、体育館が有形固定資産減価償却率70％以上、公民館が60％以上になり、かつ、増加率が2.0%以上となっていることなどがあげられる。個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。

・指数は、将来負担比率に関しては、前年度比22.6ポイント減少し、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。実質公債費比率に関しては、前年度比0.2ポイント増加し、類似団体平均を3.4ポイント下回っている。これは、将来負担比率は、各種地方債の償還による地方債現在高の減少したことによるものであり、また一方で、平成28年度臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債等の償還費等の計上により、元利償還金の額が増加したことにより実質公債費比率が微増しているものである。引き続き適切な基金の管理、地方債の発行及び公債費の適正化等に努めていく。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。行政サービスの効率的な提供に努めていく。

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。行政サービスの提供と受益者負担の公正性の確保に努めていく。