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財政力指数の分析欄指数は、前年度から増減はなく、類似団体平均を０．２１ポイント上回っている。町内主要企業の業績低迷などにより、税収については大きな伸びが期待できない状況にあるため、寄居スマートＩＣ美里産業団地などへの企業誘致等による法人町民税等の増収に努める。 | 経常収支比率の分析欄指数は前年度比１．９ポイント減少し、類似団体平均を８．２ポイント下回っている。これは、地方交付税の増加が主な要因である。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防事務を実施していることが要因の一つである。一部事務組合の人件費及び物件費等に要する負担金等を加えると、人口１人あたりの金額は大幅に増加することになる。また、令和元年度は、ＳＩＢ関連事業費（生活習慣病予防対策業務委託）の皆増等により決算額が増加している。このため、引き続き抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は前年度から０．７％減少し、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。今後も国県及び近隣市町村等の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に沿った採用等により、指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を２．６５ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める | 実質公債費比率の分析欄指数は前年度比０．２ポイント増加し、類似団体平均を３．３ポイント下回っている。一部事務組合への公債費分負担金により左右される部分はあるが、今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄指数は前年度比３．３ポイント増加し、類似団体平均を４．６ポイント上回っている。これは、新規事業債の発行により地方債の現在高が増加したことが主な要因である。引き続き財政調整基金を適正な金額に保つとともに、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄指数は前年度比の増減はなく、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。これは、人件費の総額は、職員数の微増により増加しているが地方交付税等の経常一般財源等も併せて増加していることによるものである。今後も、関係経費の見直しを行い、歳出抑制に努める。 | 物件費の分析欄指数は前年度比０．１ポイント減少し、類似団体平均を４．１ポイント下回っている。これは、給食調理業務委託料の増加等により物件費の総額が増加している他、普通交付税等の経常一般財源も併せて増加したことによるものである。情報システムのクラウド化等により歳出の抑制を図っているが、今後も物品の購入などを再点検し、引き続き歳出の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄指数は前年度比の増減はなく、類似団体平均を２．３ポイント上回った。これは，保育所運営委託料等の増加により扶助費の総額は増加しているが地方交付税等の経常一般財源も併せて増加していることによるものである。しかしながら、社会保障費は年々増加傾向にあり、制度上国の影響を受けやすいことから、町単独事業の見直し等により、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄指数は前年度比１．８ポイント減少し、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。これは、他会計への繰出金が減少している他、普通交付税の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も、各会計の健全化を図ることにより、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄指数は前年度比０．８ポイント減少し、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。これは、普通交付税等の増により、経常一般財源等が増加したことによるものである。行政改革推進委員会の提言に基づき補助金の見直し等を行っているが、今後も補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄指数は前年度比０．８ポイント増加した。これは、平成２７年度借入の臨時財政対策債や平成３０年度借入の緊急防災・減災事業債の償還が開始になったことが主な要因である。類似団体平均を４．６ポイント下回っており、他団体と比較して低い水準にあるが、今後も町債の活用については、将来負担の軽減を図り、計画的な運用に努める。 | 公債費以外の分析欄指数は前年度比２．７ポイント減少し、類似団体平均を３．６ポイント下回っている。これは、普通交付税等の増加に伴い経常一般財源等が増加したことによるものである。今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４５，３１９円となっている。住民一人あたりのコストは、グループ内平均値より概ね低い水準で推移している。消防費に関しては、防災行政無線デジタル化事業等により前年度から大幅に増額となっている。令和元年度は、主な構成項目である民生費は住民一人当たり１３１，２４４円となり、増加した。これは、障害者自立支援給付費や地域密着型サービス等整備助成事業費等の増により増加した。また、次に割合が多い総務費は住民一人当たり８４，６５０円となり、前年度から微増となった。これは、役場駐車場改修工事や地域活性化施設検討業務等の増により増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４５，３１９円となっている。住民一人あたりのコストは、グループ内平均値より概ね低い水準で推移している。令和元年度は、主に扶助費がグループ内平均値より高くなっており、主な増加要因としては、障害者自立支援給付費や保育所運営委託料等の増により、前年度より高くなっている。また普通建設事業費は、住民一人当たり７０，５８０円となっており、防災行政無線デジタル化事業等の増加より、昨年度から大幅に増加した。 |
基金全体（増減理由）・平成29年度新たに設置した公共施設等整備基金に8,129万円積み立てたため、前年度に比べ全体基金残高が増額となった。（今後の方針）・今後、公共施設個別施設計画等に基づき施設の統廃合等に掛かる費用の増加が見込まれることから、引き続き公共施設等整備基金の積み立てを中心に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・各種不足の事態に備え等のため、10億円程度の水準を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）・実質公債比率水準等も安定しているため、現状額を維持（今後の方針）・今後の償還額の推移や実質公債比率水準等を鑑み、現状額を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための経費・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な経費・ミムリン夢づくり基金：住民を始め美里町に関心を持つ人々の参加によるふるさとづくりの推進に資するための経費・森林環境譲与税基金：森林の整備等に必要な経費（増減理由）・地域福祉基金：増減なし・公共施設等整備基金：施設の統廃合等に掛かる費用を見込み、積み立てたことによる増加・ミムリン夢づくり基金：予防対策事業等に充当するための取り崩しによる減少・森林環境譲与税基金：新規設置による皆増（今後の方針）・地域福祉基金：増減予定なし・公共施設等整備基金：公共施設個別施設計画等に基づき施設の統廃合等の経費に充てるため、今後も積み立てていく予定・ミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附の使途に関する事業（まちづくり等）が見込まれるため、今後も寄附額に応じ積み立てていく予定・森林環境譲与税基金：森林の整備等に必要な経費を今後も森林環境譲与税額に応じ積み立てていく予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄指数は、前年度比０．７ポイント増加し、類似団体平均を４．９ポイント下回っている。それぞれの公共施設等について個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄・指数は、前年度比５０．０ポイント減少し、類似団体平均を３４．５ポイント下回っている。緊急防災・減災事業債等の借入により地方債現在高は増したが、公共施設等整備基金への積立等により充当可能基金の増や普通交付税の増等により減少した。今後も町債の発行と償還等のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・指数は、将来負担比率に関しては、前年度比3.3ポイント増加し、類似団体平均を4.6ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率に関しては、前年度比0.7ポイント増加し、類似団体平均を4.9ポイント下回っている。これは、緊急防災・減災事業債等の新規発行したことによる地方債の現在高の増等によるものである。また、体育館が有形固定資産減価償却率70％以上、公民館が60％以上になり、かつ、増加率が2.0%以上となっていることなどがあげられる。個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・指数は、将来負担比率に関しては、前年度比3.3ポイント増加し、類似団体平均を4.6ポイント上回っている。実質公債比率に関しては、前年度比0.2ポイント増加し、類似団体平均を3.3ポイント下回っている。これは、将来負担比率は、緊急防災・減災事業債等の新規発行したこと等による地方債の現在高の増等したことによるものである。また実質公債比率は、平成30年度臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債等の償還費等の計上により、元利償還金の額が増加したこと等によるものである。引き続き適切な基金の管理、地方債の発行及び公債費の適正化等に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は、当該表におけるすべての該当施設類型で前年度より１．０から２．０ポイント程度増加しており、類似団体平均を公民館以外のすべての施設類型で下回っている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館である。個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は、当該表における庁舎以外のすべての該当施設類型で前年度より２．０ポイント程度上回っており、類似団体平均と比較して図書館、体育館・プール、が上回っている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。今後、個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況※令和元年度分については、令和3年度中作成予定のため、分析は未実施 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況※令和元年度分については、令和3年度中作成予定のため、分析は未実施 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況※令和元年度分については、令和3年度中作成予定のため、分析は未実施 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況※令和元年度分については、令和3年度中作成予定のため、分析は未実施 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況※令和元年度分については、令和3年度中作成予定のため、分析は未実施 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率※令和元年度分については、令和3年度中作成予定のため、分析は未実施 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況※令和元年度分については、令和3年度中作成予定のため、分析は未実施 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況※令和元年度分については、令和3年度中作成予定のため、分析は未実施 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況※令和元年度分については、令和3年度中作成予定のため、分析は未実施 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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