埼玉県美里町の財政状況（2015年度）
埼玉県美里町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
指数は、前年度から0.05ポイント減少したが、類似団体平均を0.24ポイント上回っている。町内主要企業の業績低迷などにより、税収については大きな伸びが期待できない状況にあるため、寄居スマートIC西地区産業団地などへの企業誘致を積極的に進め、法人町民税等の増収に努める。
経常収支比率の分析欄
指数は前年度比10.3ポイント減少し、類似団体平均を10.2ポイント上回った。これは、普通交付税及び地方消費税交付金の増が主な要因である。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防事務を実施していることが要因の一つである。一部事務組合の人件費及び物件費等に要する負担金等を加えると、人口1人あたりの金額は大幅に増加することになるため、引き続き抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は前年度比0.2ポイント減少したが、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。今後も国県及び近隣市町村等の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に沿った採用等により、指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を2.31ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
指数は前年度比0.4ポイント減少し、類似団体平均を4.2ポイント下回っている。主な減少要因は、一部事務組合への公債費分負担金の減少等である。今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
指数は前年度比11.9ポイント減少し、類似団体平均を52.2ポイント上回っている。これは、平成26年度に災害や雪害などで減少した財政調整基金残高が、平成27年度に若干回復したことが主な要因である。引き続き財政調整基金を適正な金額に保つとともに、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
指数は前年度比2.1ポイント減少し、類似団体平均を1.3ポイント下回っている。これは、普通交付税や地方消費税交付金の増加に伴い経常一般財源が増加したことによる分母の変動が大きな要因である。今後も、関係経費の見直しを行い、歳出抑制に努める。
物件費の分析欄
指数は前年度比1.3ポイント減少し、類似団体平均を3.2ポイント下回っている。これは、普通交付税や地方消費税交付金の増加に伴い経常一般財源が増加したことによる分母の変動が大きな要因である。情報システムのクラウド化等により歳出の抑制を図っているが、今後も物品の購入などを再点検し、引き続き歳出の抑制を図る。
扶助費の分析欄
指数は前年度比0.2ポイント減少したが、類似団体平均を2.1ポイント上回っている。普通交付税や地方消費税交付金の増加に伴い経常一般財源が大幅に増加した一方、保育所運営委託料なども増加しており、指数の減少は小幅にとどまった。社会保障費は年々増加傾向にあり、制度上国の影響を受けやすいことから、町単独事業の見直し等により、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
指数は前年度比1.2ポイント減少したが、類似団体平均を0.3ポイント上回っている。これは、国民健康保険及び介護保険において税率及び料金を改定した結果、他会計への繰出金が減少したことが主な要因である。今後も、各会計の健全化を図ることにより、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
指数は前年度比4.1ポイント減少し、類似団体平均を0.4ポイント下回った。これは、普通交付税や地方消費税交付金の増加に伴い経常一般財源が増加したことによる分母の変動とともに、児玉郡市広域市町村圏組合負担金が減少したことによる分子の変動が重なったことが要因である。行政改革推進委員会の提言に基づき補助金の見直し等を行っているが、今後も補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
指数は前年度比0.8ポイント減少した。これは、利率見直しに伴い長期債利子償還金が減少したことが主な要因である。類似団体平均は7.3ポイント下回っており、他団体と比較して低い水準にあるが、今後も町債の活用については、将来負担の軽減を図り、計画的な運用に努める。
公債費以外の分析欄
指数は前年度比8.9ポイント減少し、類似団体平均を2.5ポイント下回った。これは、普通交付税や地方消費税交付金の増加に伴い経常一般財源が増加したことが主な要因であるが、今後社会保障費等の増加が見込まれるため、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・主な構成項目である民生費は、住民一人当たり150,449円となっている。平成24年度より増加傾向にあるが、これは障害者自立支援給付費負担金等の社会保障経費が年々増加していることが主な要因となっている。また農林水産業費は、類似団体平均より多くなっている。元々農業が盛んな土地ではあるが、平成25年度の急増は、平成25年度は国営かんがい排水事業神流川沿岸地区負担金の繰上償還、平成26・27年度は雪害による被災農業者向けの経営体育成支援事業補助金によるものであり、一時的なものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり419,202円となっている。主な構成項目である補助費は、住民一人当たり93,707円となっており、平成25年度から大幅に増えている。これは、平成25年度は国営かんがい排水事業神流川沿岸地区負担金の繰上償還、平成26・27年度は雪害による被災農業者向けの経営体育成支援事業補助金によるものであり、一時的なものである。また扶助費は、住民一人当たり71,828円となっており、年々増加傾向にある。割合としては障害者自立支援給付費や保育所運営委託料等が大きく、特に障害者自立支援給付費は年々増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、平成25年度には国営かんがい排水事業負担金の繰上償還に、平成26年度には雪害や地震などの災害復旧に係る補助金等に充当したために減少したが、平成27年度に、歳出抑制と特別交付税の増などにより、残高を回復した。また、実質単年度収支についても、平成27年度にプラスに転じた。今後も企業誘致による税収の確保及び歳出の抑制に努め、健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成19年度の実質赤字比率の算定開始から、黒字決算を維持している。一般会計の黒字幅は、平成25年度の国営かんがい排水事業負担金の繰上償還及び平成26年度の災害復旧関連等により減少していたが、平成27年度において特別交付税が増加したこと等により、黒字幅を回復した。また、水道事業会計については、一般会計からの繰入が減になったこと等により黒字幅が減少した。今後も行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、平成6年度借入の臨時地方道整備事業債や平成16年度借入の減税補てん債等の償還終了に伴い減少し、また、一部事務組合の公債費分負担金についても昨年に引き続き減少となった。しかし、町においても一部事務組合においても、今後償還開始となるものがあるため、今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債を有効に活用することにより、実質公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債残高については、臨時財政対策債が主なものであるが、平成25年度については、国営かんがい排水事業負担金の繰上償還に充当する公共事業等債の発行により大幅に増加した。また、充当可能財源等については、平成26年度に雪害や地震などの災害復旧に係る補助金等に財政調整基金を充当したため減少したが、平成27年度に財政調整基金残高が回復したため増加した。今後も適正な起債に一層努めるとともに、財政状況を考慮して繰上償還等を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、ゆるやかな減少傾向にあるが、将来負担比率については、年度によって大きなばらつきがある。これは、平成26年度に災害や雪害などで減少した財政調整基金残高が平成27年度に若干回復したことなど、充当可能基金の変動が主な要因である。地方債現在高は増加傾向にあり、また町においても一部事務組合においても、今後償還開始となるものがあるため、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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