埼玉県美里町の財政状況（2016年度）
埼玉県美里町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
指数は、前年度から0.01ポイント減少したが、類似団体平均を0.23ポイント上回っている。町内主要企業の業績低迷などにより、税収については大きな伸びが期待できない状況にあるため、寄居スマートIC美里産業団地などへの企業誘致等により、法人町民税等の増収に努める。
経常収支比率の分析欄
指数は前年度比7.9ポイント上昇したが、類似団体平均を4.0ポイント下回っている。これは、法人町民税及び地方交付税の減少が主な要因である。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防事務を実施していることが要因の一つである。一部事務組合の人件費及び物件費等に要する負担金等を加えると、人口1人あたりの金額は大幅に増加することになるため、引き続き抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は前年度比0.7ポイント増加し、類似団体平均を2.7ポイント上回っている。今後も国県及び近隣市町村等の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に沿った採用等により、指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を2.68ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
指数は前年度から変わらず、類似団体平均を4.1ポイント下回っている。一部事務組合への公債費分負担金により左右される部分はあるが、今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
指数は前年度比10.9ポイント減少し、類似団体平均を23.0ポイント上回っている。これは、平成26年度の雪害などの影響で減少した財政調整基金残高が、平成27年度に引き続き平成28年度も回復したことが主な要因である。引き続き財政調整基金を適正な金額に保つとともに、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
指数は前年度比1.7ポイント上昇し、類似団体平均を0.2ポイント上回っている。これは、法人町民税や臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も、関係経費の見直しを行い、歳出抑制に努める。
物件費の分析欄
指数は前年度比1.1ポイント増加したが、類似団体平均を2.6ポイント下回っている。これは、物件費の増に加え、法人町民税や臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。情報システムのクラウド化等により歳出の抑制を図っているが、今後も物品の購入などを再点検し、引き続き歳出の抑制を図る。
扶助費の分析欄
指数は前年度比0.8ポイント増加し、類似団体平均を2.9ポイント上回った。これは,扶助費自体が増加しているほか、法人町民税や臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。社会保障費は年々増加傾向にあり、制度上国の影響を受けやすいことから、町単独事業の見直し等により、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
指数は前年度比1.7ポイント増加し、類似団体平均を1.6ポイント上回った。これは、法人町民税や臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も、各会計の健全化を図ることにより、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
指数は前年度比1.2ポイント増加し、類似団体平均を0.9ポイント上回っている。これは、法人町民税や臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。行政改革推進委員会の提言に基づき補助金の見直し等を行っているが、今後も補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
指数は前年度比1.4ポイント増加した。これは、利率見直しに伴い長期債元金償還金が増加したこと及び平成24年度臨時財政対策債の償還が開始になったことが主な要因である。類似団体平均は7.0ポイント下回っており、他団体と比較して低い水準にあるが、今後も町債の活用については、将来負担の軽減を図り、計画的な運用に努める。
公債費以外の分析欄
指数は前年度比6.5ポイント増加し、類似団体平均を3.0ポイント上回っている。これは、社会保障費の増加などのほか、法人町民税や臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・主な構成項目である民生費は、住民一人当たり128,467円となっている。平成24年度より増加傾向にあるが、これは障害者自立支援給付費負担金等の社会保障経費が年々増加していることが主な要因となっている。また、次に多い総務費は住民一人当たり80,977円であり、同じくここ数年増加傾向にあるが、平成28年度に大幅に増加したのは、地方創生加速化業務委託などの地方創生関連経費が増加したことが要因である。なお、農林水産業費の変動が激しいが、平成25年度は国営かんがい排水事業神流川沿岸地区負担金の繰上償還、平成26・27年度は雪害による被災農業者向けの経営体育成支援事業補助金によるものと一時的な増であり、平成28年度は平年ベースに戻った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり417,447円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり72,984円となっており、年々増加傾向にある。割合としては障害者自立支援給付費や保育所運営委託料等が大きく、特に障害者自立支援給付費は年々増加している。また補助費は、住民一人当たり58,102円となっており、昨年から大幅に減少したが、これは、平成25年度は国営かんがい排水事業神流川沿岸地区負担金の繰上償還、平成26・27年度は雪害による被災農業者向けの経営体育成支援事業補助金による一時的な要因があったからであり、平成28年度は平年ベースに落ち着いた。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、平成25年度には国営かんがい排水事業負担金の繰上償還に、平成26年度には雪害や地震などの災害復旧に係る補助金等に充当したため、大幅に減少したが、平成27年度に歳出抑制と特別交付税の増などにより増加に転じ、引き続き平成28年度も歳出抑制に努め、残高を概ね回復した。また、実質単年度収支についても、平成24～26年度はマイナスであったが、平成27・28年度はプラスに転じた。今後も企業誘致による税収の確保及び歳出の抑制に努め、健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成19年度の実質赤字比率の算定開始から、黒字決算を維持している。一般会計の黒字幅は、平成25年度の国営かんがい排水事業負担金の繰上償還及び平成26年度の災害復旧関連等により減少したが、平成27年度においては、特別交付税が増加したこと等により黒字幅が増加した。また、水道事業会計については、平成28年度においては、人件費等の減により黒字幅が増加した。今後も行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、平成24年度借入の臨時財政対策債や平成28年度借入の消防施設整備事業債の償還開始に伴い減少したが、一部事務組合の公債費分負担金については若干の増加となった。町においても一部事務組合においても、今後償還開始となる起債があり、今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債を有効に活用することにより、実質公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高については、臨時財政対策債が主なものであるが、平成25年度については、国営かんがい排水事業負担金の繰上償還に充当する公共事業等債の発行により大幅に増加した。また、充当可能財源等については、平成25年度に国営かんがい排水事業負担金の繰上償還に、平成26年度に雪害や地震などの災害復旧に係る補助金等にそれぞれ財政調整基金を充当したため大幅に減少したが、平成27年度・28年度と続いて歳出抑制等により財政調整基金残高が回復したため増加した。なお、基金残高の回復に伴い、将来負担比率の分子は減少している。今後も適正な起債に一層努めるとともに、財政状況を考慮して繰上償還等を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、緩やかに減少傾向にあったが、平成28年度は平成27年度と同じ比率となった。将来負担比率は、年度によってばらつきがあるが、これは、平成26年度に災害や雪害などで減少した財政調整基金残高が平成27年度に若干回復したことなど、充当可能基金の変動が主な要因である。平成28年度も充当可能基金の増加により低下している。実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して低い水準にあるが、町においても一部事務組合においても、新規借入や、今後償還開始となるものがあるため、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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