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財政力指数の分析欄指数は、前年度から０．０１ポイント減少したが、類似団体平均を０．１７ポイント上回っている。景気や企業業績の低迷などにより、税収については大きな伸びが期待できない状況にあるため、事業中のスマートＩＣ周辺地域への企業誘致を積極的に進め、法人町民税等の増収に努める。 | 経常収支比率の分析欄指数は前年度比４．６ポイント上昇し、類似団体平均を０．１ポイント上回った。これは、法人町民税及び地方交付税の減少が主な要因である。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っており、類似団体内順位は１位である。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防事務を実施していることが要因の一つである。一部事務組合の人件費及び物件費等に要する負担金等を加えると、人口１人あたりの金額は大幅に増加することになるため、引き続き抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は前年度比０．１ポイント増加した。類似団体平均を２．６ポイント上回っていることから、今後も国県及び近隣市町村等の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に沿った採用等により、指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を２．７６ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄指数は前年度比０．３ポイント減少し、類似団体平均を３．０ポイント下回っている。主な減少要因は、一部事務組合への公債費分負担金の減少等である。今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄指数は前年度比１０．４ポイント増加し、類似団体平均を８４．３ポイント上回っている。これは、雪害や地震などの災害復旧に係る補助金等に充当するために、財政調整基金を取り崩したことが主な要因である。財政調整基金を災害前の水準に戻すとともに、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄指数は前年度比０．７ポイント上昇したが、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。これは、人件費は前年度より減少しているが、法人町民税や臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源が減少したことによるものである。今後も、関係経費の見直しを行い、歳出抑制に努める。 | 物件費の分析欄指数は前年度比０．３ポイント増加したが、類似団体平均を３．２ポイント下回っている。情報システムのクラウド化等により歳出の抑制を図っているが、今後も物品の購入などを再点検し、引き続き歳出の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄指数は前年度比０．２ポイント増加し、類似団体平均を２．８ポイント上回った。社会保障費は年々増加傾向にあり、制度上国の影響を受けやすいことから、町単独事業の見直し等により、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄指数は前年度比１．０ポイント上昇し、類似団体平均を２．７１ポイント上回った。これは、他会計への繰出金が増加したことが主な要因である。繰出金の抑制策として、国民健康保険及び介護保険において、税率及び料金を改定し、また、水道事業においても、料金改定を行った。今後も、各会計の健全化を図ることにより、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄指数は前年度比１．０ポイント増加し、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。主な増加の原因は、法人町民税に多額の還付金が発生したことによるものだが、今後も補助金の見直し等により、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄指数は前年度比１．３ポイント増加した。これは、中学校校舎改築事業に伴う学校教育施設等整備事業債の償還が開始になったことが主な要因である。類似団体平均は５．８ポイント下回っており、他団体と比較して低い水準にあるが、今後も町債の活用については、将来負担の軽減を図り、計画的な運用に努める。 | 公債費以外の分析欄指数は前年度比３．３ポイント増加し、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。これは、社会保障費の増加や経常一般財源の減少が主な要因であるが、今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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