三重県多気町の財政状況（2015年度）

工業団地内の大型事業所の立地等により類似団体を上回る税収があるが、ここ数年の指数は0.59で増減なく推移している。今後は、新たに造成した工業団地への企業立地を推進し、税収増加及び雇用の確保に努め自主財源の増加を目指していく。

平成２７年度においては支出面では地方債借入抑制を進めた結果による公債費の減少、収入面では地方消費税交付金の増加や経常財源扱いになる地方債（臨時財政対策債）の借入額を前年度に比べ増やしたことにより指数は82.1％まで改善した。今後は、年々増加している施設の維持管理経費を見直すべく、老朽施設の閉鎖や貸与等の検討を含めた維持管理経費の抑制を進める。

類似団体を下回る水準で推移しているが、全国平均や県平均と比べると上回っている。主に一部事務組合負担金に占める人件費及び公共施設運営費が高いのが要因となっている。今後は、一部事務組合での経費削減を積極的に働きかけていくとともに施設管理経費については経費の洗い出しを進め削減に努める。

平成２７年度においては、類似団体及び全国町村に比べ1.6上回っている。ここ数年は同一水準で推移しているが、引き続き給与水準の適正化に努める。

平成１８年１月の町村合併後、退職者に対する職員採用数を抑制することにより職員数の削減を行ってきた。平成２７年度には類似団体を下回る水準までに至ったが、全国平均や県平均と比べると高い水準であるため、民間委託の活用、効率的な事務分担及び職員配置に取り組みつつ、計画的な職員数の削減に努める。

地方債の借入を必要最小限に抑制してきた結果により、年々数値は改善している。今後もこの方針を継続し、義務的経費に占める公債費の縮減を進めていく。

平成２６年度から引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は算定なしとなっている。主な要因は地方債残高の減少と財政調整基金などの基金残高が財政規模に対して高水準で推移しているためである。今後も将来負担比率が低い水準で維持できるように努める。

職員数の削減と消防業務等を一部事務組合で行っていることから、類似団体や全国平均に比べて指数は低くなっている。今後も低い水準での推移を維持するとともに一部事務組合分や公営企業分への人件費負担分も含めた人件費全体での抑制についても図っていく。

物件費については、民間事業者による事業委託や施設数の削減を進めているが、電算システム経費の増加及び町村合併により人口規模に対して公共施設数が多く施設維持管理経費が多いため平成２７年度においても類似団体平均に比べ０．９％高い状態である。引き続き経費の削減に努める。

平成２３年度から東日本管内の町村では初となる福祉事務所の設置を行ったことにより、町村では通常持たない生活保護費などの予算を執行することになったこと及び乳幼児、障がい者への医療費助成の拡充を続けていることから類似団体と比べ指標が大きくなっている。今後は福祉事務所を活かした自立支援事業や保健師による保健事業などにより、年々増加傾向にある扶助費の抑制に努める。

類似団体を下回っているが、各種保険会計など特別会計への繰出金が年々増加してきている。適正な特別会計運営に努めるよう働きかけを行っていく。

平成２７年度の指標は類似団体に比べ２．１％高くなっている。公営企業会計や一部事務組合への負担金の割合が高いためであり、特に平成２７年度は工業団地整備にともなう工業用水道の送水管延伸のため、工業用水道会計への補助金を支出したことが要因となっている。他に水道事業や下水道事業への補助金については年々増加の傾向にあるため料金体系の見直しも含めた補助費の抑制に努める。

地方債現在高の減少に伴い、平成２７年度の公債費の比率は１．８％改善している。今後は公営企業会計において、元金償還額が増え、公営企業債での元利償還金に対する一般会計からの繰出金の増額が見込まれている。そのため、一般会計においては投資的経費に要する起債の借入額を減らして、後世代への負担を少なくするために努める。

公債費以外についての指標は類似団体とほぼ同水準で推移している。物件費については経費の縮減に、補助費等については経費の増加抑制に努めていく。

財政調整基金の標準財政規模比は４０％前後で推移しているが、平成２７年度においては基金の取り崩しを実施したことにより、１．８９％減少し、実質単年度収支も２年連続マイナスとなった。今後は町村合併に伴い平成１８年より適用されてきた普通地方交付税の合併算定替の縮減が平成２８年度より開始されるが、安易な基金取崩しに頼らない健全な財政運営に取り組む。

地方債現在高の減少及びそれに伴う公債費の減少により平成２４年度以降は将来負担比率の減少に併せ実質公債費比率も減少している。今後は、老朽化が進むインフラ施設の長寿命化や公共施設の更新に多額の経費が見込まれることから、公平な世代間の負担を踏まえつつ、普通交付税の基準財政需要額に算入される率の高い地方債の活用などにより将来負担比率・実質公債費比率共に低水準の比率を維持していく。